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市民局

市の保有する個人情報の本人関与のしくみ

横浜市が保有する個人情報については、横浜市個人情報の保護に関する条例 により次のような本人関与のしくみが定められています。

手続は、所定の請求書等に必要事項を記入し、情報公開受付窓口(市民情報センター又は各区役所区政推進課広報相談係)に提出していただきます。(ただし、是正の申出と簡易開示については、それぞれの項目の説明をご覧ください。)

本人確認をさせていただきますので、本人確認書類(運転免許証、旅券、健康保険被保険者証、個人番号カード(表面のみ)のいずれか)の提示が必要です。

代理人による請求も可能です。この場合、代理人であることを証明するためのものとして、次の書類が必要となります。

本人確認書類は原本の提示により確認をします。写しの場合は複数種類の本人確認書類の提示が必要となります。

郵送での手続も可能です。この場合も、複数種類の本人確認資料の写しの提出が必要です。


1 本人開示請求

どなたでも、実施機関(市長、議長、行政委員会等)の保有する自己の個人情報の開示を請求することができます。実施機関は、請求日の翌日から14日以内に開示・非開示等の決定を行い、請求者に通知します。

次の情報は、開示しないことがあります。

  • 法令等の規定により本人に開示することができない情報
  • 開示することにより本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
  • 本人以外の個人情報であり、開示することにより特定の個人が識別されるか、個人の権利利益を害するおそれのある情報
  • 開示することにより法人等の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがある情報及び、合理的理由により通例として開示しておらず、実施機関に任意で提供された法人等の情報
  • 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護その他の公共の安全の確保及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
  • 市や国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより率直な意見交換が不当に損なわれたり、特定の者に不当に利益、不利益を及ぼすおそれがある情報
  • 開示することにより市や国等が行う事務事業の適正な遂行に支障が生じるおそれがある情報

 

2 訂正請求

本人開示請求により開示された保有個人情報に事実の誤りがある場合には、開示の翌日から90日以内に、その訂正、追加又は削除を請求することができます。

実施機関は、請求日の翌日から30日以内に訂正・非訂正等の決定を行い、請求者に通知します。

※ 訂正請求の手続には、必要事項を記入した訂正請求書のほか、訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提出する必要があります。

 

3 利用停止請求

本人開示請求により開示された保有個人情報が、不適法に取得、保有、利用又は提供されている場合には、開示の翌日から90日以内に、その利用・提供の停止又は消去を請求することができます。

実施機関は、請求日の翌日から30日以内に利用停止・非停止等の決定を行い、請求者に通知します。

 

4 是正の申出

実施機関の保有する自己の個人情報が、条例等の定めに違反して取り扱われている場合には、実施機関にその取扱いを是正するよう申し出ることができます。 (利用停止請求をすることができる場合を除きます。また、受付は市民情報センターのみとなります。)

実施機関は、横浜市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、必要な措置があれば実施し、処理の内容を通知します。

 


5 簡易開示

簡易開示制度とは、各実施機関があらかじめ定める保有個人情報(試験等)について、本人開示請求書によらない口頭等の簡易な方法により請求し、当該実施機関の定めた方法により開示する制度です。(簡易開示の請求窓口は、原則として当該事務の保有個人情報所管課となります。)

 


6 手数料

個人情報の閲覧は無料です。

本人開示請求の際、対象文書の写しの交付を請求された場合は、情報公開制度と同様に、実費をいただきます。

写しの交付の実費一覧表のページへ

 


7 決定に不服がある場合

本人開示請求、訂正請求及び利用停止請求に対する実施機関の決定に不服があるときは、情報公開制度と同様に、行政不服審査法に基づく審査請求ができます。


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