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市民局

横浜市個人情報の保護に関する条例

制  定 平成12年2月25日横浜市条例第2号
最近改正 平成27年9月30日横浜市条例第52号

目 次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 実施機関が保有する個人情報の保護
 第1節 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第17条)
 第2節 個人情報ファイル(第18条・第19条)
第3章 個人情報の本人開示、訂正及び利用停止の請求等
 第1節 本人開示請求(第20条―第33条)
 第2節 訂正請求(第34条―第42条)
 第3節 利用停止請求(第43条―第49条)
 第4節 是正の申出(第50条―第52条)
 第5節 不服申立て(第53条―第56条)
第4章 事業者に対する措置(第57条)
第5章 横浜市個人情報保護審議会(第58条―第58条の3)
第6章 雑則(第59条―第66条)
第7章 罰則(第67条―第71条)
附 則

 

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報を保護するために、その適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、横浜市(以下「市」という。)が保有する個人情報の本人開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、市政の適正かつ公正な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、議長、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会、規則で定める市の機関並びに市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

2 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

3 この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(横浜市の保有する情報の公開に関する条例(平成12年2月横浜市条例第1号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

4 この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

(2) 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

5 この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者(法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。第22条第4号において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。以下同じ。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、その保有する個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止について必要な措置を自ら講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱い、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(一時的な使用であって、短期間に廃棄され、又は消去される個人情報を取り扱う事務その他規則で定める事務を除く。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 個人情報を取り扱う事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報を取り扱う事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 第10条第1項ただし書の規定により個人情報の利用又は提供を経常的に行うときは、その利用の範囲又は提供先

(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を第58条第1項に規定する横浜市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に報告するものとする。この場合において、審議会は、実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

4 市長は、第1項の規定による届出に係る事項について、一般の閲覧に供するものとする。

(保有の制限等)

第7条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令又は条例、規則その他の規程の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明その他の事由により、本人から個人情報を収集することが困難なとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を執行するために個人情報を収集する場合において、本人から当該個人情報を収集したのでは、当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすと認められるとき。

(7) 第10条第1項ただし書の規定により、他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。

4 実施機関は、個人情報を第1項第8号に掲げる事由により本人以外のものから収集しようとするとき、又は前項に規定する個人情報を同項第2号に掲げる事由により収集しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(適正な維持管理)

第9条 実施機関は、利用目的を達成するために必要な範囲内において、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、保有個人情報を利用目的以外の目的(以下「目的外」という。)のために、当該保有個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を目的外のために利用し、又は提供するときは、当該保有個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 実施機関は、保有個人情報を第1項第5号に掲げる事由により目的外のために実施機関以外のものに提供しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

4 実施機関は、保有個人情報を第1項第5号に掲げる事由により目的外のために利用し、又は他の実施機関に提供したときは、その旨を審議会に報告するものとする。

(提供先への措置の要求等)

第11条 実施機関は、前条第1項ただし書の規定により保有個人情報を目的外のために実施機関以外のものに提供しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人情報について、使用目的及び使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又は適正に取り扱うための必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機処理の制限)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務について、新たに電子計算機による処理(以下「電子計算機処理」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、一時的又は試験的な個人情報を取り扱う事務に係る電子計算機処理その他規則で定める電子計算機処理を行おうとするときは、この限りでない。

2 実施機関は、第8条第3項に規定する個人情報を取り扱う事務について、電子計算機処理(前項ただし書に規定する電子計算機 処理を除く。次条において同じ。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定めがあるとき。

(2) 当該事務の目的を達成するために不可欠であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は、前項に規定する個人情報を取り扱う事務に係る電子計算機処理を同項第2号に掲げる事由により行おうとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(電子計算機の結合の制限)

第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務に係る電子計算機処理を行う場合において、実施機関以外のものと通信回線その他の方法により電子計算機の結合をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項第2号に掲げる事由により実施機関以外のものと電子計算機の結合を行おうとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(事務の委託に伴う措置)

第14条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該個人情報を保護するための必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を新たに実施機関以外のものに委託しようとするときは、前項の個人情報を保護するための必要な措置について、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(実施機関の職員の義務)

第15条 実施機関の職員は、職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(市長等の秘密保持義務)

第16条 市長、副市長、公営企業管理者、教育委員会の教育長及び委員、選挙管理委員、監査委員、農業委員会委員並びに固定資産評価審査委員会委員並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置する執行機関の附属機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づき設置する公営企業管理者の附属機関の構成員は、職務上知り得た個人の秘密に属する事項を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(受託者等の義務等)

第17条 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者(地方自治法第244条の2第3項の規定により公の施設の管理に関する業務を行わせる指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)を含む。)は、受託した事務(指定管理者に行わせる公の施設の管理に関する業務を含む。以下「個人情報に係る受託事務」という。)を行う場合において、第14条第1項の個人情報を保護するために講ぜられた必要な措置に従うとともに、自らも個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 個人情報に係る受託事務に従事している者若しくは従事していた者又はこれら以外の者で個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報ファイル

(個人情報ファイルの保有等に関する届出)

第18条 実施機関は、個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 保有する実施機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報ファイルの利用目的

(4) 個人情報ファイルに記録される項目(以下この節において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この節において「記録範囲」という。)

(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この節において「記録情報」という。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第34条第1項ただし書又は第43条第1項ただし書に該当するときは、その旨

(9) その他規則で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は実施機関の職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

(4) 前項の規定による届出に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該届出に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 実施機関の職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が規則で定める数に満たない個人情報ファイル

(9) 第2条第4項第2号に係る個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、第1項又は前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を審議会に報告するものとする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第19条 実施機関は、規則で定めるところにより、保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第8号までに掲げる個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。この場合において、実施機関は、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

第3章 個人情報の本人開示、訂正及び利用停止の請求等

第1節 本人開示請求

(本人開示請求権)

第20条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 法令の定めるところにより代理権を有する者その他規則で定める者(以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「本人開示請求」という。)をすることができる。

(本人開示請求の手続)

第21条 本人開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「本人開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 本人開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 本人開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定により本人開示請求書を提出する際、本人開示請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、実施機関に対し、自己が当該本人開示請求に係る保有個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、本人開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、本人開示請求をした者(以下「本人開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、本人開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示しないことができる保有個人情報)

第22条 実施機関は、本人開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合は、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等又は横浜市会会議規則(昭和43年5月横浜市会規則第1号)第100条の定めるところにより、本人に開示することができない情報

(2) 本人開示請求者(第20条第2項の規定により代理人が本人に代わって本人開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号、次条第2項並びに第30条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 本人開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により本人開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、本人開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は本人開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお本人開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 法令等の規定により又は慣行として本人開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報又は本人開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護その他の公共の安全の確保及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(6) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(保有個人情報の一部開示)

第23条 実施機関は、本人開示請求に係る保有個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、当該非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、本人開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の個人情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 本人開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(本人開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、本人開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第24条 本人開示請求に対し、当該本人開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該本人開示請求を拒否することができる。

(本人開示請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、本人開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、本人開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、第8条第2項第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、本人開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により本人開示請求を拒否するとき、及び本人開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、本人開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第26条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、本人開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第21条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を本人開示請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、本人開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第27条 本人開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、本人開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、本人開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、本人開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(開示をしない決定に係る理由付記等)

第28条 実施機関は、第25条第1項の規定により本人開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないとき、又は同条第2項の規定により本人開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、本人開示請求者に対し、同条第1項又は第2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、同項の保有個人情報に係る決定の日から1年以内に、その全部又は一部を開示できることが明らかであるときは、その旨を本人開示請求者に通知するものとする。

(事案の移送)

第29条 実施機関は、本人開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、本人開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該本人開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第25条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第30条 本人開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び本人開示請求者以外の者(以下この条、第54条及び第55条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、本人開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第22条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 実施機関が個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めて本人開示請求者に対して非開示情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合で、当該保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第53条第1項及び第54条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第31条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が記録されている次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図画又は写真にあっては、当該保有個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) フィルムにあっては、当該保有個人情報に係る部分の視聴、閲覧又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)

(3) 電磁的記録にあっては、当該保有個人情報に係る部分の視聴、閲覧、写しの交付その他の電磁的記録の種類、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法

2 前項各号の視聴又は閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録された行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

3 第1項の規定により保有個人情報の開示を受ける際、当該開示を受けようとする者は、規則で定めるところにより、実施機関に対し、自己が当該開示に係る保有個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

(開示手続の特例)

第32条 実施機関があらかじめ定める保有個人情報については、第21条第1項の規定にかかわらず、当該実施機関が定める簡易な方法により本人開示請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による本人開示請求があったときは、第25条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により、速やかに、当該保有個人情報を開示するものとする。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第33条 実施機関は、他の法令等の規定により、本人開示請求者に対し本人開示請求に係る保有個人情報が第31条第1項各号に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第31条第1項各号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

第2節 訂正請求

(訂正請求権)

第34条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第43条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、前条第1項の他の法令等の規定により開示を受けたもの

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第35条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)及び訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定により訂正請求書を提出する際、訂正請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、実施機関に対し、自己が当該訂正請求に係る保有個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第36条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第37条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部について訂正をするときは、その旨の決定をし、当該保有個人情報の訂正を行った上で、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部について訂正をしないときは、その旨の決定をし、当該訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第38条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第39条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第40条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第29条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第37条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(訂正をしない決定に係る理由付記)

第41条 実施機関は、第37条第1項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の一部を訂正しないとき、又は同条第2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正しないときは、訂正請求者に対し、同条第1項又は第2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第42条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の全部又は一部の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止請求

(利用停止請求権)

第43条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第7条第2項の規定に違反して保有されているとき、又は第10条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第44条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 前項の規定により利用停止請求書を提出する際、利用停止請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、実施機関に対し、自己が当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第45条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第46条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部について利用停止をするときは、その旨の決定をし、当該保有個人情報の利用停止を行った上で、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部について利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第47条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第44条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第48条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(利用停止をしない決定に係る理由付記)

第49条 実施機関は、第46条第1項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の一部について利用停止をしないとき、又は同条第2項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の全部について利用停止をしないときは、利用停止請求者に対し、同条第1項又は第2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。

第4節 是正の申出

(是正の申出)

第50条 何人も、実施機関が自己を本人とする保有個人情報を第6条から第10条までのいずれかの規定に違反して取り扱っていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該保有個人情報の取扱いの是正の申出をすることができる。ただし、第43条第1項の規定により利用停止請求をすることができる場合にあっては、この限りでない。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

(是正の申出の手続)

第51条 是正の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書(以下「是正申出書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 是正の申出をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 是正の申出に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 是正の申出の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定により是正申出書を提出する際、是正の申出をしようとする者は、規則で定めるところにより、実施機関に対し、自己が当該是正の申出に係る保有個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

(是正の申出に係る処理)

第52条 実施機関は、是正の申出があったときは、当該是正の申出に係る処理について、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上、必要があると認められる場合には、措置を講ずるものとする。

2 審議会は、前項の規定により実施機関に対し意見を述べた場合は、是正の申出をした者に対し、書面によりその意見の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、是正の申出をした者に対し、書面により是正の申出に係る処理の内容を通知しなければならない。

第5節 不服申立て

(横浜市情報公開・個人情報保護審査会への諮問等)

第53条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定又は裁決をすべき処分庁又は審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、情報公開条例第22条第1項に規定する横浜市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2) 決定又は裁決で、不服申立てに係る開示決定等(本人開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第55条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 決定又は裁決で、不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

(4) 決定又は裁決で、不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定により諮問をした処分庁又は審査庁(以下「諮問庁」という。)は、当該諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、同項の不服申立てに対する決定又は裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第54条 諮問庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人

(2) 本人開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続等)

第55条 第30条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定又は裁決

(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の決定又は裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(調査権限等)

第56条 第53条第1項の規定による諮問に基づき、審査会が行う調査に係る権限及び意見の陳述、提出資料の閲覧、答申書の送付等の手続については、情報公開条例第24条から第27条までの規定によるものとする。

第4章 事業者に対する措置

第57条 市長は、事業者が個人情報の取扱いに関し市民の権利利益に重大な侵害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、その事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

2 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告をすることができる。

(1) 事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるとき。

(2) 前項の規定による説明又は資料の提出を正当な理由なく行わないとき、又は不正に行ったとき。

3 市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、審議会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該事業者の意見を聴かなければならない。

第5章 横浜市個人情報保護審議会

(横浜市個人情報保護審議会の設置等)

第58条 この条例及び横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例(平成27年9月横浜市条例第52号)によりその権限に属させられた事項を行うため、横浜市個人情報保護審議会を置く。

2 審議会は、前項の規定による事項を行うほか、実施機関の諮問に応じ、個人情報の保護に関する重要な事項を審議するものとする。

3 審議会は、前2項に規定する事項を行うほか、個人情報の保護に関し必要と認める事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

4 審議会は、その職務を遂行するため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、これらの者の意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に資料の提出を求めることができる。

5 審議会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

6 審議会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7 審議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

8 専門委員の任期は、2年以内で市長が定める期間とする。

9 審議会の委員及び専門委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。


(横浜市個人情報保護に関する第三者評価委員会の設置等)

58条の2 実施機関における個人情報の保護に関し審議会が必要と認める事項についての実地調査及び審議を行うため、審議会に部会として横浜市個人情報保護に関する第三者評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、前項の実地調査及び審議を行ったときは、当該実地調査及び審議に係る事項を審議会に報告するものとする。この場合において、審議会は、実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

3 実施機関は、前項の意見が個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう求めるものである場合には、当該措置に係る処理の内容を審議会に報告するものとする。

4 委員会は、審議会の委員1人以上及び専門委員をもって組織する。

5 前条第4項の規定は、委員会について準用する。

 

(規則への委任)

58条の3 前2条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 雑則

(費用の負担)

第59条 第31条第1項各号の規定により写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(出資法人等の個人情報の保護)

第60条 市が出資その他財政支出等を行う法人(市が設立した地方独立行政法人を除く。)であって、市長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等の個人情報の保護が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(適用除外)

第61条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る同条第11項に規定する調査票情報(以下「調査票情報」という。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 市立図書館その他これに類する市の施設において市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

(事業者等への情報の提供等)

第62条 市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者及び市民に対し、個人情報の取扱いに関する情報の提供その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(苦情の処理)

第63条 市長は、市における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と市民との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 市長は、前2項の苦情の申出があったときは、当該苦情の内容及び処理又は講じた措置の概要を、審議会に報告するものとする。

(市長の調整)

第64条 市長は、必要があると認めるときは、市長以外の実施機関に対し、個人情報の保護について、報告を求め、又は指導若しくは助言をすることができる。

(運用状況の公表)

第65条 市長は、毎年1回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第66条 この条例に定めるほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第7章 罰則

(罰則)

第67条 実施機関の職員若しくは実施機関の職員であった者若しくは個人情報に係る受託事務に従事している者若しくは従事していた者又はこれら以外の者で個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4項第1号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

第68条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第69条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画及び電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第70条 第16条の規定に違反して個人の秘密に属する事項を漏らした者は、1年以下の懲役又は30,000円以下の罰金に処する。

第71条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての改正後の横浜市個人情報の保護に関する条例第18条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

3 この条例の施行前に改正前の横浜市個人情報の保護に関する条例第15条第1項若しくは第2項又は第25条第1項若しくは同条第2項において準用する第15条第2項の規定によりされた請求については、なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年12月横浜市条例第70号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第7条及び第9条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第1条第2号の規定(地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4の改正規定に係る部分に限る。)の施行の日から施行する。

(横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第8条の規定による改正前の横浜市個人情報の保護に関する条例第16条に規定する助役であった者又は収入役であった者に係るその職務上知り得た個人の秘密に属する事項を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

5 助役であった者又は収入役であった者が第8条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月横浜市条例第45号)

(施行期日)

  この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月横浜市条例第3号)

(施行期日)

  この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月横浜市条例第50号)

(施行期日)

  この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月横浜市条例第79号)

(施行期日)

  この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月横浜市条例第8号)

(施行期日)

  この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月横浜市条例第52号)(抄)

(施行期日)

  1 この条例は、公布の日から施行する。