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市民局

外国人住民のみなさまへ


~外国人登録制度が廃止され、外国人住民の方に住民票が作成されます~

 2012(平成24)年7月9日から外国人住民の方が住民基本台帳制度の適用対象になりました。

1.住民基本台帳制度の適用対象者

中長期在留者
(在留カード交付対象者)
出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)により定められている中長期在留者ただし、3月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等は除きます。

特別永住者

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により定められている特別永住者

一時庇護許可者又は仮滞在許可者

船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた者(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者(仮滞在許可者
出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者 出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人
入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。

2.住民票の手続き

国外からの転入や在留資格等の変更により住民票を記載する場合。また、国内で引っ越しする場合は、お住いの区役所戸籍課で住所の手続きが必要になります。