Ｑ　電子証明書とは？

　住所、氏名、性別、生年月日のほか、暗号化したデータを復号するために必要な情報等が記載されており、これらの情報が申請者本人のものであることを神奈川県知事が証明したものです。
　なお、この証明書は、紙に印字するものではなく、住民基本台帳カードの中に格納されます。
　有効期間は３年です。（引越しによる住所変更など、申請者の住所、氏名等、電子証明書に記録されている情報に変更があった場合、有効期間内であっても失効します。）
　（使用する際は、ＩＣカードリーダライタが必要となります。）

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Ｑ　電子証明書が利用できる手続きはどんなものがあるの？

　現在、公的個人認証サービスの利用により、電子申請・届出が可能となる手続きについては、次のとおりです。

○恩給関連手続
　恩給受給者の住所変更届出、恩給の支給郵便局の変更届等
　→平成１６年２月１６日から開始

○無線従事者免許関連手続
　無線従事者の免許の申請等
　→平成１６年３月２９日から開始

○社会保険関係手続（年金、医療保険など）
　年金受給権者現況届、健康保険被保険者家族療養費支給申請書等
　→平成１６年３月２９日から開始

○国税（法人税・消費税・所得税）の確定申告
　→平成１６年６月１日から開始

○年金関係手続（国家公務員共済組合連合会）
　年金受給権者の申請等
　→平成１６年７月１日から開始

○海技免状及び操縦免許証の申請
　→平成１６年９月２日から開始

○このほか、一部の自治体などでも公的個人認証を利用した電子申請が開始されております。

※これら詳しい手続きについては、ご利用できる行政手続き等（公的個人認証ポータルサイト）のホームページをご覧ください。

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Ｑ　電子証明書を入手するには？

電子証明書の交付対象者

・ 電子証明書発行申請時に横浜市内に住民登録をしている方で、住民基本台帳カードなど総務省が定めるＩＣカードを保有する方が申請できます。（住民基本台帳カードの申請方法等については、こちらでご確認ください。）
・ e-Tax等においては、公的個人認証サービス以外の電子証明書を利用が可能な場合がありますので、詳しくはこちらの国税庁の『電子証明書とは』ならびに『e-Taxで利用できる電子証明書』のページもしくは、最寄の税務署や税理士事務所などにお問合せください。
・１５歳未満の方、成年被後見人の方が申請する場合、法定代理人が同行する必要があります。
※お引越しなどにより失効した他市町村の住基カードや有効期限の満了・廃止となった住基カードなどへの電子証明書の格納はできませんのであらかじめご了承下さい。

申請の種類について

　申請方法には、文書照会方式と免許証方式の２種類があります。

☆文書照会方式(後日お渡し)
　申請後、本人の意思を確認するための照会書が自宅に送付されます。
　同封の回答書に署名・なつ印し、３０日以内に、住民基本台帳カードのほか健康保険証など申請者の氏名等が確認できる書類とともに、申請した区役所にお持ちいただくと、電子証明書が発行されます。（提示していただいた書類のコピーを取らせていただきます）

☆免許証方式(即日お渡し)（注１，２）
　本人が区役所窓口に、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真つきのもの）（注３）等官公署が発行した顔写真つきの証明書を提示すると、原則として即日、電子証明書が発行されます。（提示していただいた証明書のコピーを取らせていただきます。）
　その際、暗証番号（英数字４桁～１６桁）を設定していただきますので、あらかじめ暗証番号を決めておくと、手続がスムーズに進みます。
　注１　システム上、電子証明書発行に時間がかかるため、免許証等をお持ちいただいても、即日発行できない場合があります。あらかじめご承知ください。
　注２　引越しシーズン等窓口が混雑している日は、住民票の異動届と同日に発行申請しても、即日発行できない場合があります。あらかじめご承知ください。
　注３　電子証明書を取得する際には、写真付き住基カードである必要はありませんが、運転免許証やパスポート等の身分証明書ではなく、住基カードの提示により即日交付を受けるには、写真付き住基カードを提示いただく必要がありますのでご注意ください。　
　

手続きの方法について

☆土日祝日・年末年始、また行政サービスコーナーでは取り扱いをしておりません。
☆電子証明書の取得については、その趣旨から、原則としてご本人様による申請に限り、代理人による申請については、入院等の理由で区役所に来ることができない場合を除きご遠慮くださいますようお願いいたします。（また、その場合でも、即日お渡しはできません）
☆申請については、お住まいの区の区役所戸籍課登録担当で申請してください。
☆交付手数料については、５００円となります。
☆申請書　『電子証明書新規発行／更新申請書』(PDF形式)

		交付申請の方式
		文書照会方式(後日お渡し)	免許証方式(即日お渡し)
窓口に来る人	本人 （原則）	★申請時★ １　本人確認できるもの（健康保険証等）	１　本人の運転免許証、パスポート等官公署発行の顔写真付証明書 ２　住民基本台帳カード（※） ※顔写真付きの住基カードを持参された場合、上記１．の証明書について持参頂く必要はありません。
		★回答書持参時★ １　必要事項を記入した回答書 ２　住民基本台帳カード ３　住民基本台帳カードとは別に、健康保険証等本人確認ができるもの
	法定代理人	１５歳未満の方、成年被後見人の方が申請をする場合、申請者本人と法定代理人がそろって来庁する必要があります。 ★申請時★ １　法定代理人の本人確認できるもの（健康保健証等） ２　窓口に来られた方が法定代理人だとわかる資料 　申請者が15歳未満の場合・・・戸籍全部事項証明書（謄本） 　申請者が成年被後見人の場合・・・登記事項証明書 ※横浜市では戸籍のコンピュータ化を行っていることから、市内に本籍のある方は、戸籍全部事項証明書の提示は省略できます。そのため、ご事情により戸籍のコンピュータ化がされていない方については、本籍が区内にないと戸籍謄本の提示が必要となりますのでご了承ください。	１５歳未満の方、成年被後見人の方が申請をする場合、申請者本人と法定代理人がそろって来庁する必要があります。 １　法定代理人の運転免許証、パスポート等官公署発行の顔写真付証明書 ２　窓口に来られた方が法定代理人だとわかる資料 　申請者が15歳未満の場合・・・戸籍全部事項証明書（謄本） 　申請者が成年被後見人の場合・・・登記事項証明書 ※横浜市では戸籍のコンピュータ化を行っていることから、市内に本籍のある方は、戸籍全部事項証明書の提示は省略できます。そのため、ご事情により戸籍のコンピュータ化がされていない方については、本籍が区内にないと戸籍謄本の提示が必要となりますのでご了承ください。 ３　申請者本人の住民基本台帳カード
		★回答書持参時★ １　必要事項を記入した回答書 ２　法定代理人の本人確認できるもの（健康保健証等） ３　窓口に来られた方が法定代理人だとわかる資料 　申請者が15歳未満の場合・・・戸籍全部事項証明書（謄本） 　申請者が成年被後見人の場合・・・登記事項証明書 ※横浜市では戸籍のコンピュータ化を行っていることから、市内に本籍のある方は、戸籍全部事項証明書の提示は省略できます。そのため、ご事情により戸籍のコンピュータ化がされていない方については、本籍が区内にないと戸籍謄本の提示が必要となりますのでご了承ください。 ４　申請者本人の住民基本台帳カード
	任意代理人	運転免許証、パスポート等官公署発行の顔写真付証明書がない方は、任意代理人にはなれません。 ★申請時★ １　申請希望者本人の記名及び押印がある委任状(PDF形式/12KB)★ ２　任意代理人の運転免許証、パスポート等官公署発行の顔写真付証明書（申請時に限り、健康保険証等でも受け付けます） ３　申請希望者本人の住民基本台帳カード（申請時に限り省略可）	（申請者本人の免許証等を持参頂いても受付できません）
		★回答書持参時★ １　必要事項を記入した回答書・委任状 ２　委任状欄に押印した印鑑の印鑑登録証明書１枚（発行後３か月以内のものに限る） 　→印鑑登録されていない方（15歳未満の方等、印鑑登録できない方も含む）は代理人に申請を委任することはできません。 ３　代理人の運転免許証、パスポート等官公署発行の顔写真付証明書 ４　申請希望者の住民基本台帳カード（申請希望者本人は代理人へ住基カードの暗証番号を言付けておく必要があります） ５　申請希望者の本人確認できる書類（住民基本台帳カード以外、健康保険証等）

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Ｑ　電子証明書に関連したその他の手続き方法は？