1. 区の機能強化とは

　横浜市は人口が360万人を越える大きな都市です。

　都心部と郊外、若い人が多いまち・高齢者が多いまち、古くからあるまち・新しいまちなど、地域によってその実情もさまざまです。

　そこで、横浜市全体で共通する課題を解決するだけでなく、その地域に特有の課題を解決したり、地域の個性を生かしたまちづくりをすすめることが求められます。

　横浜市では、全市的に取り組むべき仕事は局で行い、地域のまちづくり、福祉・保健などの生活に身近なサービスの提供は区役所で行うことで、素早く、きめ細かに課題を解決していきたいと考えています。

　区の機能強化とは、このように、市民のみなさんの生活に密着した分野について身近な区役所で対応できるよう、区内のことは区長が先頭に立って取り組み、解決していく仕組みをつくっていくことです。

2. 区の機能強化のあゆみ

昭和44年：一度で用の足りる区役所

・区長室の設置

・市民課の再編・強化

・総合庁舎の計画的建設

昭和52年：総合機関としての区役所の実現

・区要望反映システムの導入

・福祉事務所と建築事務所の編入

・区政部・福祉部の2部制に

平成6年：地域総合行政機関としての区役所の実現

・「個性ある区づくり推進費」創設

・保健所（部相当）の編入

平成14年：福祉・保健の連携強化

・福祉保健センターの設置

平成15年：区への分権～地域行政機能の拡大・強化

・区政運営方針の策定

・予算直接要求の試行

・地域における市民生活に密着した施策の展開 （ごみゼロ・学校支援・まちづくり）

平成16年：新時代の区の機能強化

・経営機能の強化（区長公募、副区長、組織の自律編成）

・地域行政機能の拡大

　（市立保育所の移管・まちの計画・支援・相談窓口の設置、道路局「土木事務所」、緑政局「公園緑地事務所」を区役所兼務化）

平成17年：新時代の区の機能強化２

・区予算制度の改革

・道路・下水道・河川・身近な公園などの維持管理機能の移管

・戸籍課証明発行窓口・税証明のワンストップ化の全区展開

・行政サービスコーナーの機能拡充

平成18年

・各区の創意工夫により確保した特定財源の区の財源化・活用

平成19年

・戸籍・保険年金・サービス課の一部業務に関する土曜日開庁の全区展開

・区の提案を全市的視点で議論調整する政策調整部長会議の設置

・18保健所から1保健所18保健所支所体制へ移行

平成20年

・予算規模の大きな地域課題に対応するための区予算制度の改革

・地域元気推進員の配置

・戸籍電算化

平成21年：地域の多彩な活動を支える区役所

・地域支援機能強化に向けた地域力推進担当の設置

・福祉保健センターのサービス提供機能の強化

平成22年

・自主企画事業費の財源配分の見直し、一般事業費の予算区

分の廃止

・歳入確保強化に向けた滞納整理業務の強化

・保育所待機児童の解消に向けた対応

・区が把握した重点課題に対応するための施策・事業提案を、

区長が市長・副市長に直接説明する場を設定

平成23年

・区役所の意向をより市政に反映させるため、区長会議など区役所会議の機能を強化

・区役所の課ごとに、局側の相談部署を明確化

・地域運営補助金の創設

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