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市民局

 

■■広報よこはま  震災対策特別号■■

横浜市災害対策本部(TEL671-4410、FAX641-1677)

市民の皆様へ~東日本大震災の発生に伴うお願い

横浜市長 林 文子

 今回の地震で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
 市民の皆様には、計画停電、原子力発電所に関する報道に接し、不安な日々を送られている方もいらっしゃると思います。
 横浜市は、市のホームページや、市役所・区役所で、停電や放射線などの情報提供を迅速に行っています。正確な情報に基づき、落ち着いた行動をお願いいたします。
 計画停電が行われ、日々の生活に大変なご不便をおかけしている中ではございますが、市民の皆様には可能な限りの節電をお願いいたします。こまめに電灯を消すなど、お一人おひとりの小さな行為の積み重ねが、停電の回避につながります。また、生活用品なども、今、必要なものだけ買うように心がけ、より多くの皆様に、必要なものが行き渡るよう、ご協力をお願いいたします。
 今後も最大限の努力を行ってまいります。どのような状況にも、力をあわせていきましょう。皆様のご協力を心からお願いいたします。

仙台市で被災者をねぎらう林文子市長(4月3日)

仙台市で被災者をねぎらう林文子市長(4月3日)

 横浜の水は安全です                                        

▽問合せ 水道局お客さまサービスセンター(TEL847‐6262、FAX848‐4281)

 水道局水質課(TEL371‐5656、FAX371‐6942)

 3月19日から市内の3浄水場で水道水の放射性物質濃度を測定していますが、3月22日から3月24日の3日間を除き、放射性物質は検出されていません(4月4日現在)。この3日間で最も大きい数値は、小雀浄水場で23日に検出した放射性ヨウ素(I131)の56.8Bq/kgですが、この数値は国が定める指標値(300Bq/kg未満)を大きく下回っており、安全性には問題ありません。測定は毎日行っており、最新の数値は問合先か市ホームページで確認できます。

 

食品も安全です                                            

▽問合せ 放射線に関する健康・食品電話相談窓口(TEL671‐2470、FAX664‐7296)

      健康福祉局食品衛生課(TEL671‐2459、FAX641‐6074)

 県内で生産された農畜水産物などの放射能濃度については神奈川県が検査にあたっています。これまでの結果、いずれも食品衛生法の暫定規制値を下回っており、食べても人体に影響を与えるものではありません。

 

大気中の放射線も心配は不要です                                

▽問合せ 放射線に関する健康・食品電話相談窓口(TEL671‐2470、FAX664‐7296)
      環境創造局環境管理課(TEL671‐2474、FAX681‐2790)

 市内のγ(ガンマ)線測定値は、3月16日に計測した150ナノグレイ毎時が最大値でした。翌日には38ナノグレイ毎時となり、現在は、約42ナノグレイ毎時です(4月5日12時現在)。従って心配は不要です。放射線量は1時間毎に継続して測定しており、最新の数値は問合先か市ホームページで確認できます。なお、21年度における平均値は22ナノグレイ毎時です(最大44~最小20)。
※100ナノグレイ毎時の地点に10時間いたとしても、0.0008ミリシーベルトです。これは、ニューヨークへの飛行機旅行で受ける放射線量の約200分の1という低い数値ですので、人体に影響を与えることはありません。

 

 

 

市民の皆様から多く寄せられている質問

Q 計画停電について広報をきめ細かく行ってください。
A 計画停電については、東京電力からの情報が届き次第、市ホームページに掲載するほか、直ちに区役所に情報提供を行い、区において、施設への掲示などの広報を実施しています。また、東日本大震災に伴う電話相談窓口(TEL671‐4410/10回線)では、その時点での情報をお答えしています。なお、東京電力のホームページや新聞、テレビなどで広く情報提供を行っていますのでご参照ください。

 

 

震災対策特別資金の創設                                  

▽問合せ 経済観光局金融課(TEL671‐2592、FAX664‐4867)

 震災による直接・間接の影響を受け、売上の落ち込みが特に大きい市内中小企業を支援するため、本市制度融資の中でも最も有利な資金となる「震災対策特別資金」を創設しました。 

《融資対象》震災の影響により、最近1か月の売上高が最近3か年のいずれかの同期に比べ20%以上減少した中小企業者
《融資利率》1.5%以内
《信用保証料》全額助成
《実施期間》4月1日~9月11日
《申 込 先》金融機関

 

横浜市「くらし・経済」震災対策本部を設置します                       

▽問合せ 都市経営局政策課(TEL671‐4326、FAX663‐4613)

 これまで行ってきた被災地支援や防災対策に加え、市民の皆様の生活や市内経済の安心・安定を図るため、短期的対策と中長期的視点に立った対策を検討し、可能な施策を実行に移していくことを目的として、横浜市「くらし・経済」震災対策本部を設置します。
 市災害対策本部とも連携をとりながら、総合的な震災対策を検討していきます。

 

 

 

震災に関する問合せや最新情報はこちら

【市ホームページ】 www.city.yokohama.lg.jp
【総合電話相談窓口】 TEL671‐4410
【放射線関係健康・食品相談】TEL671‐2470、FAX664‐7296
【計画停電について(東京電力)】
【計画停電ご案内専用ダイヤル】 :TEL0120‐925‐433、FAX0120‐12‐8589(聴覚障害
者専用)
カスタマーセンター 泉・栄・戸塚区全域、港南区の一部以外 :TEL0120‐99‐5772かTEL394‐2176
            泉・栄・戸塚区全域、港南区の一部 :TEL0120‐99‐5776かTEL046‐408‐5996

【ボランティアについて(災害ボランティアセンター)】TEL201‐8620、FAX201‐1620
【そのほかの問合せ(市コールセンター)】TEL664‐2525、FAX664‐2828

今回の地震に関連した情報をTwitter(ツイッター)でも提供しています。市の公式アカウントは、「yokohama_koho」(横浜市広報課)です。

 

 

本市の主な取組                                       

被災者の受入れ

《避難所の運営》

■野島青少年研修センター(金沢区)
 4月6日から、被災された方の受入れを開始しています。同センターは、個室を家族単位で利用できるとともに、ベッドや共用の浴室が備わっているなど、より生活しやすい施設です。

たきがしら会館(磯子区)
 3月19日から、被災された方の受入れを開始しています。4月4日現在の入所者数は31人です。

■赤城林間学園(群馬県)
 3月20日から、群馬県昭和村との協力により、被災地の自治体から斡旋がある方の受入れを行っています。

《住まいの確保》

 市営ひかりが丘住宅(旭区)において50戸を提供。3月29日から入居を開始しています。4月11日に神奈川県が県下の公営住宅をとりまとめ、第二次募集を行う予定となっています。

 

横浜出身の歌手グループ「ダ・カーポ」さんが、たきがしら会館(磯子区)でミニコンサートを開催。募金も行われました(4月1日)

横浜出身の歌手グループ「ダ・カーポ」さんが、たきがしら会館(磯子区)でミニコンサートを開催。募金も行われました(4月1日)

 

市職員の派遣

 人的支援として国や被災地などの要請により、市職員延べ959人を宮城県仙台市や福島県福島市などの被災地域へ派遣しています。被災地域では、緊急消防援助隊としての活動をはじめ、物資の運搬、支援物資の荷捌き作業、し尿収集、給水支援、健康相談活動、医療救護、下水道復旧などの任務に就いています(人数は4月4日現在)。なお、3月22日には隊員67人と放水車など14台を福島第一原子力発電所に派遣しています。横浜市の消防局としては、初めての原子力施設での災害対応となりました。

宮城県消防学校(仙台市)で、仙台職員とともに24時間3交代で各地からの支援物資の荷捌きを行う横浜市第一次隊(3月16日) 

宮城県消防学校(仙台市)で、仙台職員とともに24時間3交代で各地からの支援物資の荷捌きを行う横浜市第一次隊(3月16日)

 

物資の送付

 地震発生直後の3月12日には支援物資として仙台市に毛布を1万枚送付しました。その後も、岩手県陸前高田市、宮城県仙台市・石巻市・気仙沼市、福島県相馬市・郡山市などの各被災地に水、簡易トイレ、仮設トイレ、マスク、消毒用アルコール、おかゆ、防寒着などを送付しています。今後も被災地のニーズに応じた支援を継続していきます。

 

 

市民の皆様から多く寄せられている質問

Q 個人やグループで集めた物資を被災地に送ってほしい。
A 現在、被災した自治体(岩手県、宮城県、福島県)では、個人からの物資の受入れは行われていません(4月4日現在)。また、時間の経過とともに必要な物品が変化しており、被災地の要望に的確に応えていくことが難しい状況です。
このため、本市では市民の皆様から寄せられた募金の一部で必要な物資を購入し、被災地や市内に避難している被災された方にお渡しするなどの活用をさせていただいており、個人からの支援物資の対応については行っておりません。募金でのご協力をお願いいたします。ただし、毛布につきましては、既に自治会町内会を通じて受入れを行いました。
また企業からの大口の物資については、経済観光局を窓口として神奈川県を通じ自衛隊が被災地に搬送する体制が整っております。

※お配りした「広報よこはま震災対策特別号」に掲載の上記について補足します。(4月8日現在)

個人からの物資受付については、岩手県で登録を受け付けていますが、新品かつ品目を限定し、かつ県からの連絡を受けてから持ち込むこととされています。

Q 被災地でボランティア活動をしたいのですが。
A 被災地では依然として交通網の遮断や物資が不足している状況であり、食料・水・宿泊場所を自分で確保できることや「通える範囲の方」などに限定してのボランティア募集がほとんどです。
詳細は、横浜災害ボランティアネットワーク会議(TEL201-8620、www.yokohama-saigai-vol-net.jp)か、全国社会福祉協議会被災地支援・災害情報ホームページ(blog.goo.ne.jp/vc00000/)で確認してください。

 

 

募金の受付 期間を延長しました!

▽問合せ 市民局総務課(TEL671‐2322、FAX681‐8379)

 3月31日現在、1億4,689万6,676円の募金が集まりました。当初予定期間を延長し、5月18日まで受け付けていますので、引き続き市民の皆様のご協力をお願いします。
 なお、募金の一部は義援金として被災された方に送られるほか、必要に応じて物資を購入し、被災された方にお渡しします。

《募金箱》 市役所 ・ 区役所などに設置
《口座振込》振込先 : 横浜銀行 横浜市庁支店
     普通 6007302
口座名 : 横浜市 東北地方太平洋沖地震募金
(ヨコハマシトウホクチホウタイヘイヨウオキジシンボキン)

※受付期間中、横浜銀行窓口からの振込手数料は無料です

 

 

募金などの詐欺に注意を!

・市役所職員を名乗って、家庭を訪問し募金を求めたり、電話で振込を求めたりする。
・実在する団体の名称を名乗って寄付を求め、個人名の口座に振り込ませようとする。
・公的機関と紛らわしい名称を名乗って寄付を求める。
・震災に絡んだ設備点検、修理などの名目で現金を求める。
・被災地にいる身内を装った電話で現金を求める。
 このような電話や訪問があったら、直ちに支払ったり振り込んだりせず、まず相手方をよく確認して詐欺の被害に遭わないようにしましょう。また、不審な場合は警察に通報・相談してください。
 横浜市では、職員が個別に電話・FAX・訪問などで、募金などの振込を求めることはありません!