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市民局

広報よこはま2015年1月号 記事3

しっかり説明、なるほど安心。−中高層建築物条例を改正します−

「横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例」(以下条例)は、中高層建築物をつくるときに、近隣住民にあらかじめ建築計画を知らせることを義務付けています。良好な近隣関係を築き、建築紛争の防止・解決を図る制度として充実させるために、内容を一部見直し2月1日から施行します。
中高層建築物条例を改正します(イメージ)

問合せ 建築局中高層調整課
TEL045-671-2350 FAX045-664-7707
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/gene/soudan.html

見直した主な点

●建築主が出席する説明会による住民への説明を義務化します

住居系用途地域内に延べ面積2,000平方メートルを超える建築物をつくるときは建築主(法人限定:職員、役員など)が出席する説明会で、説明を行うことを義務化します。

●中高層建築物などの建築に伴う解体工事の説明を義務化します

中高層建築物を新築するために、既存の建物(コンクリート構造や鉄骨構造など)の解体工事を行うときは、解体工事の標識を設置するとともに、近隣住民への説明を義務化します。

住んでいるまちに建つ建物のことを知るために ~「用途地域」を確かめましょう

住んでいるまちにどのような建物が建築可能か、今後のまちなみがどう変わっていく可能性があるのか、ということを知っておくことは大切です。

用途地域と建築制限などは、http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/に掲載している「i-マッピー」と「都市計画制限・建築制限」で確認できます。

条例の対象となる建築物(新築などの場合)

用途地域が住居系用途地域が商・工業系
高さが10メートルを超える建物 高さが15メートルを超える建物
延べ面積が1,000平方メートルを超える建物

旅館、ホテル、カラオケボックス等、ぱちんこ屋 ぱちんこ屋
※近隣商業地域と準工業地域に限る

条例に基づく建築計画の説明を受けられる人

(1)計画地の敷地境界線から15メートル以内に住む人と土地や建物を所有する人
※計画建物の外壁などから50メートル以内の人に限ります

(2)計画建物の日影がかかり、建物からその高さの2倍以内に住む人と土地や建物を所有する人
※準工業と近隣商業の一部、商業、工業または工業専用地域の人を除きます

このほか、日影や電波障害の影響を受ける場合などについては、建築主に求めれば説明を受けることができます。