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市民局

横浜市パブリックコメント実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定めることにより、市民との相互信頼に基づく市政の推進に資することを目的とする。

(基本理念)

第2条 市民の市政に対する理解と信頼を深めるため、政策決定プロセスにおける市政情報を積極的に提供することにより、市民に対する説明責任を果たすとともに、市民の市政に対する意見又は提案の機会の確保及び政策決定プロセスへの市民参加を推進し、市民との協働による市政の実現を図る。

(定義)

第3条 この要綱において「パブリックコメント手続」とは、市の長期計画その他の市の重要な基本計画、指針等(以下「計画等」という。)の策定及び広く市民に義務を課し、権利を制限する条例その他の制度(以下「条例その他の制度」という。)の制定等の過程において、案の段階で広く公表し、市民からの意見又は提案(以下「意見等」という。)を求め、提出された意見等に対する実施機関の考え方を明らかにするとともに、有益な意見等を考慮して実施機関としての意思決定を行う手続をいう。
 この要綱において「実施機関」とは、市長その他の執行機関その他法律の規定に基づき市に置かれる機関(議会を除く。以下「市長その他の執行機関等」という。)及び横浜市附属機関の設置及び運営に関する要綱(平成24年3月14日総し第311号局長決裁)第2条に定める附属機関(以下「附属機関」という。)をいう。
 この要綱において「市民」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 本市の区域内に住所を有する者
(2) 本市の区域内に事務所又は事業所を有する者
(3) 本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
(4) 本市の区域内に存する学校に在学する者

(対象)

第4条 次の各号に掲げる実施機関は、当該各号に掲げる場合に、パブリックコメント手続を実施するものとする。
(1) 市長その他の執行機関等
ア 別表に定める計画等の策定又は改定を行う場合
イ 条例その他の制度の制定又は改廃を行う場合
(2) 附属機関
計画等の策定若しくは改定又は条例その他の制度の制定若しくは改廃について、市長その他の執行機関等に答申、報告書等を提出する場合
 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、実施機関は、パブリックコメント手続を経ることなく、計画等の策定若しくは改定、条例その他の制度の制定若しくは改廃又はこれらに関する答申、報告書等の提出を行うことができる。
(1) 意見等を聴取する手続が法令、条例若しくは規則又はこの要綱以外の要綱等に別段の定めがある場合
(2) 実施機関が緊急を要すると認める場合
(3) 実施機関が軽微な変更と認める場合
(4) 実施機関に裁量の余地がないと認められる場合
(5) 附属機関がパブリックコメント手続を実施する必要がないと判断した場合
(6) 附属機関がこの要綱に基づきパブリックコメント手続を実施した場合で、市長その他の執行機関等が改めて同手続を実施する必要がないと判断した場合

(案及び資料の公表)

第5条 実施機関は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、意思決定をする前の適切な時期に当該計画等若しくは条例その他の制度の案又はこれらに関する答申、報告書等の案を公表するものとする。
 実施機関は、前項の規定により計画等若しくは条例その他の制度の案又はこれらに関する答申、報告書等の案を公表するときは、当該計画等若しくは条例その他の制度の案又はこれらに関する答申、報告書等の案の理解を深めるための資料の公表に努めるものとする。
 実施機関が計画等若しくは条例その他の制度の案又はこれらに関する答申、報告書等の案及び前項の資料を公表する方法は次によるものとする。
(1) 所管課、市民情報センター及び区役所区政推進課広報相談係における閲覧及び配布
(2) 市のホームページへの掲載
(3) その他実施機関が必要と認める方法
 前項の規定にかかわらず、計画等若しくは条例その他の制度の案又はこれらに関する答申、報告書等の案及び第2項の資料の内容が相当量に及ぶ場合は、その概要を前項各号の方法により公表することとし、計画等若しくは条例その他の制度の案又はこれらに関する答申、報告書等の案及び関係資料全体については、所管課における閲覧のみとすることができる。

(予告)

第6条 実施機関は、前条の規定により当該計画等若しくは条例その他の制度の案又はこれらに関する答申、報告書等の案を公表する前に、次の第1号に規定する事項を第2号に規定する方法で市民に周知するものとする。
(1) 周知する事項
ア 案の名称
イ 案に対する意見等の提出期間、提出方法
ウ 案の公表方法
エ 提出された意見等、実施機関の考え方の公表時期
オ 問合せ先(所管局統括本部課名)
(2) 周知方法
ア 広報よこはま
イ 市のホームページ
ウ 記者発表
 実施機関は、前項第2号に規定する市民周知の前に、前項第1号の事項を市民局へ報告するものとする。

(意見等の提出)

第7条 実施機関は、市民が計画等若しくは条例その他の制度の案又はこれらに関する答申、報告書等の案について意見等を提出するために必要な時間等を勘案して前条第1項第1号イの意見等の提出期間を定めなければならない。
 意見等の提出期間は、1か月以上とする。
 意見等を提出しようとする市民は、意見等並びに当該市民の住所及び氏名を記載した文書を郵便、ファクシミリ、電子メール又は直接持参の方法により、実施機関に提出するものとする。

(個人情報の保護)

第8条 実施機関は、横浜市個人情報の保護に関する条例(平成17年2月横浜市条例第6号)に従って個人情報を適切に取り扱うものとする。

(実施機関の考え方の公表)

第9条 実施機関は、第7条第3項の規定により提出された意見等と、それに対する実施機関の考え方を併せて公表するものとする。
 第5条第3項の規定は、前項の規定により実施機関の考え方を公表する場合について準用する。

(実施機関の意思決定に当たっての意見等の考慮)

第10条 実施機関は、第7条第3項の規定により提出された意見等を考慮して意思決定を行うものとする。

(実施計画等の報告)

第11条 実施機関は、パブリックコメント手続を実施する予定がある場合には、実施予定年度の前年度末までに、次に規定する事項を市民局へ報告するものとする。
 なお、年度途中に新たな実施計画が生じた場合及び計画に変更等が生じた場合についても、遅滞なく報告するものとする。
(1) 案の名称
(2) 案の内容
(3) 実施根拠
(4) 実施スケジュール(案の公表時期、意見等の提出時期、実施機関の考え方の公表時期)
(5) 所管する課の名称

(運用状況の公表)

第12条 市長は、必要に応じパブリックコメント手続の運用状況(第4条第2項の規定に基づきパブリックコメント手続を実施せずに行った計画等の策定若しくは改定、条例その他の制度の制定若しくは改廃又はこれらに関する答申、報告書等の提出状況を含む。)を取りまとめ、これを公表するものとする。

(その他)

第13条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成15年4月10日から施行する。

(経過措置)

 この要綱の規定は、施行の日以降に実施機関が策定する計画等又は規制について適用する。ただし、この要綱の施行の際現に立案の過程にある計画等又は規制で、市民に意見を求める手続を経たものについては、この要綱の規定は適用しない。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成16年6月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成17年10月14日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成18年4月19日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成19年3月9日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成19年12月12日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成22年4月12日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成23年2月16日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成23年5月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成26年6月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成26年10月27日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成27年12月17日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

 この要綱は、平成29年9月4日から施行する。

別表(第4条第1項第1号関係)
市の長期計画その他の市の重要な基本計画、指針等

所管局等 計画等の名称
温暖化対策統括本部 横浜市地球温暖化対策実行計画
政策局 横浜市基本構想(長期ビジョン)、横浜市中期4か年計画、横浜市男女共同参画行動計画
総務局 横浜市情報化の基本方針(情報化ビジョン)、横浜市国民保護計画
市民局 横浜市人権施策基本指針、協働推進の基本指針、横浜市スポーツ推進計画
文化観光局 横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方
こども青少年局 横浜市子ども・子育て支援事業計画
健康福祉局 横浜市地域福祉保健計画(全市計画)、横浜市障害者プラン、横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画、健康横浜21
医療局 よこはま保健医療プラン
環境創造局 横浜市環境管理計画、環境エコアップマスタープラン、横浜市水と緑の基本計画、生物多様性横浜行動計画(ヨコハマbプラン)
資源循環局 横浜市一般廃棄物処理基本計画、横浜市産業廃棄物処理指導計画
建築局 横浜市住生活基本計画
都市整備局 横浜市都市計画マスタープラン(全体構想)、横浜市駐車場整備基本計画、横浜都市交通計画
道路局 横浜市自転車総合計画
港湾局 横浜港港湾計画、横浜港長期ビジョン
水道局 横浜水道長期ビジョン・中期経営計画
教育委員会事務局 横浜市教育振興基本計画、横浜市生涯学習基本構想、横浜教育ビジョン

(備考)表に定められた計画等が改定され、名称が変更になる場合にもこの表の対象とする。