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市民局

 人権施策の推進

横浜市人権施策基本指針

 「横浜市人権施策基本指針」は、横浜市のあらゆる施策・事業について、人権尊重の視点を持って推進するための基本姿勢を示すとともに、横浜市における人権施策の取組の全体像を明らかにするためものものです。 
 平成10年度に「横浜市人権施策基本指針」を策定し、平成23年度及び平成28年度に、新たな人権課題への対応や人権に関する法整備が進んでいる状況等を踏まえ、改訂を行いました。
 本指針の内容を踏まえ、「横浜市基本構想(長期ビジョン)」「横浜市中期4か年計画20142017といった各種基本計画や行動計画に、人権尊重の視点を盛り込み、人権施策を総合的・体系的に推進することで、人権に関する諸課題の解決に向け、全庁的に取り組んでいます。
 また、市民に対する人権啓発を体系的・計画的に行うため、「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成14年策定、平成23年変更 法務省)及び「横浜市人権施策基本指針」等を踏まえ、「横浜市人権啓発推進計画」を策定しています。

    横浜市人権施策基本指針(平成10年12月策定、平成29年1月改訂)
    横浜市人権啓発推進計画(平成16年3月策定、平成25年3月改訂)

調査

  横浜市では、市民の皆さんの人権に関する意識を把握し、今後の人権施策を推進していくために、5年に一度、「人権に関する市民意識調査」を実施しています。調査結果を踏まえて、市民の皆さんのニーズに対応した、より効果的な人権啓発など人権施策を推進し、市民の皆さんとともに、互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会の実現を目指します。

      「人権に関する市民意識調査」(平成27年度)
    「人権に関する市民意識調査」(平成22年度)
    「人権に関する市民意識調査」(平成17年度)

人権擁護委員

  人権擁護委員は、皆さんの人権が侵害されないよう見守り、もし侵害があった場合には相談相手となって適切に対応し、救済をはかるため、法務大臣が委嘱した民間の方々です。現在、全国では約1万4千名、横浜市では86人(平成29年7月1日現在)の委員が活動しています。日ごろ、人権相談活動を行っているほか、人権啓発講演会や区民まつり等の場を活用し、人権の大切さについて理解を深めるための啓発活動を横浜市と協働で行っています。
 人権が侵害されたとき、人権問題でお困りのときは、人権擁護委員に御相談ください。相談は無料で、秘密は固く守られます。 

 ※相談窓口はこちら

人権団体との連携・協力

  「横浜市人権施策基本指針」に基づき、社会全体で人権問題に取り組むために、行政と人権団体がそれぞれの役割のもとに事業を行っています。
 対応する団体を選定するにあたっては、人権問題全般に取り組んでいること、人権に関わる各種活動の実績があること、本市以外の公的機関との強い関わりを持っていることなどともに、横浜市市民活動推進条例の趣旨に沿うことを確認し、総合的に判断しています。

 <対応団体>
  ○一般社団法人神奈川人権センター
  ○国連NGO横浜国際人権センター
  
○かながわ人権フォーラム

  同和問題に関しては、生活相談など関係団体と協力しながら取り組んでいます。

 <関係団体>
  ○部落解放同盟神奈川県連合会横浜市協議会
  ○神奈川県地域人権運動連合会横浜支部
  ○全日本同和会神奈川県連合会横浜支部