- トップメニュー|検索
横浜市会
   
携帯版 小中学生向けページ    English Simplified Chinese character Traditional Chinese character Korean Spanish Portuguese
文字の大きさ文字大文字中文字小

市議会メニュー

  1. 横浜市会
  2. 市会の記録
  3. 平成30年第3回定例会審議速報
  4. 平成30年第3回定例会審議速報 9月14日(金)一般質問 6 山田桂一郎議員

平成30年第3回定例会審議速報 9月14日(金)一般質問 6 山田桂一郎議員

○議長(松本研君)次に、山田桂一郎君。
       〔山田桂一郎君登壇、拍手〕
○山田桂一郎君 まず、ふるさと納税に関しましてお伺いいたします。
 ふるさと納税は、都市部の税収を地方に移し、財政難に苦しむ地方の活性化につなげる目的で、故郷や応援したい自治体に寄附できるというすばらしい制度でありました。しかし、高額な返礼品を呼び水に寄附を集めようとするよこしまな自治体が相次ぎ、自治体間競争が激化。応援寄附金という本来の趣旨から逸脱し、都市部の自治体での税収減が非常に問題視されております。総務省は平成29年4月、寄附額の30%を超えるものを返礼品にしないよう自治体に通知いたしましたが、要請に強制力はないため、寄附額に比べ高価な返礼品をそろえる自治体がいまだ多数存在します。平成30年4月、地場産品に限るとの新たな通知を出しましたが、正直者がばかを見ているのが現状であり、そういった風潮は是正していかなければなりません。個人住民税の控除が住民税の減額につながり、福祉分野を初めとする行政施策への影響が懸念されております。市区町村別で断トツのトップとなった横浜市のことしの控除額は103億円、平成27年度は5.7億円、平成28年度が31.5億円、平成29年度は57億円、そして平成30年度は103億円と倍々ゲームで控除額はふえてきており、来年度は200億円に達するかもしれないゆゆしき状況にあります。
 そこで、横浜市は現在のところ泰然自若、静観しておりますが、果たして行政サービスに影響はないのか、103億円のふるさと納税の減収に対する具体的な危機意識と現状認識をお伺いいたします。
 この余りにも想定外の住民税の流出に対抗しようと、都市部で反転攻勢の動きが出てきており、ふるさと納税の返礼品の拡充や寄附のPRに力を入れ始めております。減収額が余りにも膨らみ、都市部の自治体では、地方が豪華な返礼品をPRし、税収を奪っているとの不安がふつふつと高まっております。大阪市などは、国が過度な返礼品競争を是正しなければ、本気で物品合戦に参入すると、徹底抗戦を辞さない構えの自治体も出てきております。総務省が返礼品禁止にでもすれば別ですが、現状では制度が大きく見直される見通しはなく、横浜市も返礼品競争を批判してまいりましたが、事ここに至っては、幾らかでも取り戻していかなくてはなりません。ハムラビ法典の目には目を、歯には歯をではなく、私の最近のスタンスは、目には目薬を、歯には歯ブラシをでありましたが、余りにも自治体間競争に差が生じている現状は看過できないレベルまで来ており、手をこまねいていては税収が減る一方であります。ふるさと納税の逆襲として、横浜市も何らかの手を打たないとなりません。
 既に横浜で実施している動物園の年間パスポート、市営バス、地下鉄の一日乗車券等の返礼品。優秀な職員の方が頭をひねって考えられたものと思いますが、これでは欲しくないわけです。返礼品のバージョンアップが不可欠です。例えば、高額にならない地場産品として浜なしセット、魅惑の味、幻の老舗洋食セット、習近平もびっくり、横浜中華ふるさと納税限定セット、横浜出身ふるさとを歌う、ふるさと納税限定CD、ゆずあたりには栄光の大さん橋くらい歌ってほしいものであります。こういった地方の方々が渇望するものを返礼品として新設する必要があります。観光にもつながること請け合いであります。
 そこで、今後の返礼品等も含めたふるさと納税の税収減への対策について伺います。
 現在、横浜市には約4万4000人の職員がおり、うち約24%の1万200人が市外在住者となっております。職員、特に幹部職員がまず率先して横浜市を応援いただく、少しでも市財政を支えるそういう気持ちを持っていただきたいと思うわけですが、ぜひふるさと納税の趣旨を理解いただき、寄附を通しての本市歳入の確保、地域経済の活性化に加え、本市事業を応援してもらいたいと考えます。
 そこで、横浜市の市外在住職員に対しては、ふるさと納税による寄附を強制にならない緩やかな範囲で、頭を下げてお願いする必要があると考えるがどうか、伺います。
 国では競争力強化のため、コンテナ輸送の効率化や生産性向上に向けた取り組みを推進しており、本年1月から3月、横浜港南本牧地区においてICTを活用した試験運用を行っております。ドライバーが所有しているポートセキュリティーカードをコンテナターミナルの入り口ゲートに読み込ませゲート処理時間を短縮したり、ターミナルに向かう道路に設置したETCから得られた車両位置情報を活用して荷役情報の効率化を図り、それぞれ一定の効果が上がっております。
 そこで、ICTを活用したコンテナ物流の効率化に対する認識をお伺いいたします。
 欧州では港湾のIT化が進んでおり、日本でも物流の生産性を高めるIT改革が成長戦略の柱と位置づけられております。これまで港湾システムは物量を円滑に整備する上でのボトルネックになっており、港湾システムの改革に力を入れていく方針です。2020年、全国の港湾のITシステムを一元化し、貿易手続や物流情報を人工知能を使って管理して、各港湾の貨物出荷情報や倉庫の空き情報が一目で把握できる港湾関連データ連携基盤を導入予定であります。
 そこで、国が構築を進める全国の港湾による共通利用ITシステムに対し、本市としてどのように対応するのか、伺います。
 釣りというものは自然の恵みを五感で感じ、大自然と渾然一体となって心身を開放できる大変いいものでありまして、古くから名言が残されております。釣りを知らないことは人生の楽しみの半分を知らないことだ、バイ・アーネスト・ヘミングウェイ、作家、あるいは、もし釣りが仕事の妨げになるのであれば、仕事のほうを諦めなさい、バイ平野和之、アユ釣り師。この方は本当に仕事をやめてしまったわけですが、最近、私の釣果が思わしくないと思っておりましたら、近年、日本近海の水産資源が減少傾向にあり、漁業規制も相まって、今後大幅な漁獲増を期待するのは難しい状況になってきております。魚体のサイズが不ぞろいであったり、漁獲量が少ない、知名度が低いなどの理由から、廃棄されたり、低価格にしかならない未利用魚という水産資源があります。
 世界的な需要増で多くの水産資源が減少傾向であり、水揚げの3割を占める未利用魚を有効活用しようという動きはようやく広がってきております。水産庁も未利用魚を活用した新商品を開発する民間の取り組みを積極支援しており、学校給食にも売り込む方針で、既に水産業者がお魚ソーセージや骨まで食べられる商品を開発し、学校給食に販売しております。給食で使用すれば安定した量が消費され、資源が無駄にならず、食べ物を粗末にしないことが学べますし、食料自給率向上と地方創生に貢献できます。子供のときに味や姿になじんでおけば、大人になっても食べることに抵抗もなくなります。また、地元の魚に親しみ、日本古来の魚食文化を継承させていくこともできます。
 そこで、本市においても、ぜひ今後は未利用魚を学校給食に取り入れていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
 下水道事業は、公衆衛生の確保や良好な水環境を保全するなど、市民の生活を支えている大切な事業であり、可能性を秘めたインフラであります。全国の下水汚泥全てをメタン発酵して発電燃料に使えば、大阪市の年間消費量に匹敵する電気がつくれ、農業肥料の原料となるリンは下水から回収できます。平成27年には下水道法の改正により、下水汚泥の有効利用の促進が明記され、下水道の処理施設が資源エネルギーの宝庫になるのではと期待されております。資源の乏しい我が国において、下水道が資源エネルギーを生み出し、その価値を高めていくことは非常に重要であります。
 そこで、下水汚泥を活用したこれまでの取り組みについて伺います。
 下水汚泥の活用の一例として、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスからメタンガスを精製し、水素原料を抽出する技術があり、水素社会の実現に向けて期待されております。国交省も積極的に推進しており、福岡市では下水汚泥から水素を精製し燃料電池自動車に供給している事例があり、汚泥由来水素の可能性は大きく、FCV普及に弾みをつける巨大な力を秘めております。
 そこで、本市の下水道事業での水素の創出に向けた取り組みについて伺います。
 一方、課題としては、横浜市下水道事業経営研究会が指摘をしているように、地球温暖化対策に向けた率先行動をしていく必要があります。下水道事業は、市役所全体の温室効果ガス発生量の約2割を占めており、省エネ、創エネ新たな下水処理方式等、環境負荷低減をしていかなくてはなりません。
 そこで、下水道事業としての温暖化対策の取り組みをどうしていくのか、伺います。
 実績がわかりやすい道路整備や社会福祉とは異なり、目に見えにくい下水道はなかなか取り上げられる機会も多くありません。そこで、現状や課題、下水道の更新状況などを見える化する広報活動を通じて市民に下水道の重要性を理解していただく必要があります。
 そこで、下水道事業の今後の広報活動について市長の考えを伺います。
 下水道は伝染病の発生を防止し、水害からの防御等、安全、安心な生活環境を維持する極めて大事なインフラであり、機能が停止した場合、トイレの汚水排水を流せなくなりますと、日常生活や経済活動に大きな影響が生じますので、持続可能な下水道事業の運営は非常に重要な課題であります。今後、経年に伴う保有する膨大な施設の老朽化が一層進行します。一方、人口減少、高齢化社会の到来や産業構造の変化は、下水道事業の経営にも影響を及ぼしており、将来にわたる社会資本としての機能の持続性をどのように確保していくかが問われております。
 そこで、持続可能な下水道事業運営をどのように進めていくのか、市長の思いについて伺います。
 下水道の維持は本市の危機管理にも通じます。なくてはならないものであるのに、その価値や輝きが余りにも知られておりません。資源が乏しい我が国にとり、下水道は貴重な資源が眠る地下鉱脈であります。海外からの輸入に頼るリンの資源確保や水素の精製、ミドリムシの培養など、下水汚泥の新たな有効活用に御期待申し上げ、質問を終了いたします。(拍手)
○議長(松本研君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)ふるさと納税について御質問をいただきました。
 個人住民税の減収についての現状認識でございますが、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえますと、大都市での個人住民税の減収は一定程度避けられないものと考えております。しかし、議員も御指摘のように、100億円を超える減収というのは横浜市としては大きな問題となっております。
 個人住民税の減収への対策でございますけれども、高所得者ほど控除の上限額が高くなって、返礼品との組み合わせによって、結果として節税効果が生ずるなどの課題があって、今、返礼品の競争、そしてその激化、過熱化という状況が起きておりまして、議員が先ほど数字で挙げていただきましたけれども、平成27年度よりもうぐんぐんと数字が上がってきているこの過程を見ましても、いかに本来の趣旨に沿わなくなっている現状があるというふうに皆さんも思っていらっしゃると思いますし、私もそのように思います。
 今回、野田総務大臣からのお話がございましたけれども、本来の趣旨に戻したいと、今種々必要な見直しも要請しているし、最初の趣旨に沿ったようなやり方をしてほしいというのにかかわらずそのようにならないということについては、あり方を考えるという御発出がございましたけれども、それも私は期待しているところでもございますし、ただ、議員が、はてこの対策についてどうだということにつきましては、私どもいわゆる大都市が持つ責任というものも鑑みまして、同じような競争の中に乗ってしまうということではなく、今、動物園の年間パスを、何と申し上げたらよいのでしょう、よこしまではないというふうに申し上げたらいいのでしょうか、(「よこしまじゃない」と呼ぶ者あり)そうではない、よこしまではないです。横浜市として、子供たちの教育にも資するものだし、皆様が考えても納得できる制度の中での取り組み、返礼品という形を考えていきたいと思います。ただ、100億円というこれに対する異常な減収については、本当に私も大きな問題だと思っておりますから、この取り組みはもっともっと考えてまいります。よろしくお願いします。
 それから、市外在住職員へのふるさと納税の呼びかけでございますが、職員に限らず、より多くの方々に横浜市を応援していただけるように、横浜サポーターズ寄附金のPRにさらに力を入れてまいりたいと思います。
 横浜港におけるコンテナ物流の効率化について御質問をいただきました。
 ICTの活用に対する考え方ですが、コンテナターミナル入り口の渋滞解消及び荷役時間の短縮など、生産性の向上や労働環境の改善の観点から、ICTの活用は、横浜港の国際競争力強化につながる大変重要なものでございます。横浜本牧MC−4ターミナルの供用も控えておりまして、システム本格運用を目指して引き続き国と連携し、取り組んでまいります。
 国が構築を進めるITシステムへの対応でございますが、港湾における手続の完全電子化や、全国の港湾管理者や物流事業者が保有する情報を柔軟に利活用できる環境を構築し、港湾物流の生産性向上等を図るもので、来年度の国予算の概算要求に盛り込まれております。国際コンテナ戦略港湾として国としっかり連携いたしまして、横浜港の競争力強化につなげてまいります。
 持続可能な下水道事業について御質問をいただきました。
 下水汚泥を活用したこれまでの取り組みですが、昭和62年から汚泥消化ガスを燃料とした発電事業を開始いたしました。平成元年から汚泥焼却灰を活用した改良土の製造を行いまして、その後、建設資材の原料にも活用しています。また、平成28年からは下水汚泥を原料とした燃料の製造を開始するなど、下水汚泥の有効活用に積極的に取り組んでいます。
 下水道事業での水素の創出に向けた取り組みですが、効率の高い燃料電池を活用するなど、先進的な技術を有する民間企業と連携し、下水汚泥から発生する消化ガスから水素や電気を創出する技術的な検討を進めております。消化ガスから創出する水素はカーボンフリーである貴重な資源であるため、今後は、経済性や環境への影響など事業化に向けた検討を進めていきます。
 下水道事業としての温暖化対策の取り組みについてですが、施設の改築更新に合わせた省エネルギー機器の導入や効率的な運転管理を行うほか、太陽光や汚泥消化ガスを活用した発電など、再生可能エネルギーの利用拡大を着実に進めます。さらに、新たな処理技術の開発に取り組むなど、あらゆる手法を用いて温室効果ガスを削減いたしまして、温暖化対策を加速させていきます。
 下水道事業の今後の効果的な広報活動についてですが、小学生を対象とした環境教育やウオーキングマップを活用した施設見学会などの各種イベントの開催、デザインマンホールを活用した広報活動など、引き続き下水道に興味を持っていただける取り組みを推進します。さらに、来年8月にパシフィコ横浜で開催される国内最大規模の下水道展を最大限に活用し、企業や教育機関などと連携した効果的な広報活動を進めてまいります。
 持続可能な下水道事業の運営に関する思いですが、施設の保全や再整備にしっかりと取り組み、災害時においても下水道サービスを絶えることなく提供してまいります。また、浸水対策や地球温暖化への対応を図るなど、市民の皆様の安全、安心な生活を支えてまいります。引き続き、健全経営に向けて効率的、効果的な事業運営を進めてまいります。私も、APECの女性と経済フォーラム、そして、またほかの都市との交流において海外に出かけてまいりますと、必ずどちらの都市からも、上下水道の横浜の技術については高い評価と関心を示していただいております。初めて下水道事業を引いたという伝統的な横浜市のすばらしい歴史の中に培った下水道の事業でございますので、まことに誇り高いものでございまして、私は本当に大事に思っておりますし、また、本当に持続可能なSDGsの観点からも本当に大切なものだと、人が生きていく上での重要な大事な大事なものだというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでまいります。
 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長(松本研君)鯉渕教育長。
       〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
○教育長(鯉渕信也君)学校給食への未利用魚の活用について御質問をいただきました。
 未利用魚の使用についてですが、本市小学校等の給食食材は約20万食の提供数を満たす必要があります。未利用魚は漁獲量が少なく、加工に手間がかかる等の課題があり、全校統一の献立での使用には難しい面があります。しかし、地産地消や資源の有効活用の観点から、まずは学校単位の献立実施にて未利用魚を使用し、給食食材としての利用について検討していきます。
 以上、御答弁申し上げました。


Q&Aよくある質問用語解説サイトマップ

横浜市会議会局 - 2018年12月26日 作成 - 2018年12月27日 更新
ご意見・問合せ  - gi-kouhou@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-3040 - FAX: 045-681-7388
©1998-2018 City of Yokohama. All rights reserved.