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平成30年第3回定例会審議速報 9月14日(金)一般質問 5 伊波俊之助議員

○議長(松本研君)一般質問を続行いたします。伊波俊之助君。
       〔伊波俊之助君登壇、拍手〕
○伊波俊之助君 自由民主党の伊波俊之助でございます。
 質問に入る前に、6月以降続いております地震や台風、豪雨などによりお亡くなりになられた方々の御冥福と被災された方々にお見舞いを申し上げます。
 私は、これからの横浜の魅力づくりには福祉の視点が根本的に必要であるという考えのもと、自民党横浜市会議員団を代表して質問に入らせていただきます。
 まずは障害者雇用について伺います。
 昨今、国の中央省庁における障害者雇用率の水増しが発覚し、同様のケースが多くの自治体でも相次いでおります。行政は、民間企業の模範として障害者雇用を推進していかなければなりませんが、法定雇用率算定の対象外である職員を障害者として水増ししていたのであれば、法や社会的要請に反するものであり、到底認められるものではありません。本市では適正に対応しているとのことですが、雇用率の水増し問題に対する市長の所感について伺います。
 このように国や地方自治体での不正行為が発覚した一方で、多くの事業者は障害者の雇用に努力していると思います。横浜市が発注している工事、委託などの契約の相手方である事業者については、2年に一度の入札資格登録の際、障害者雇用状況について調査し、把握していると聞きました。それによれば、障害者の法定雇用の義務のある事業者の達成率は47%ですが、法定雇用率を超えている事業者や、法定雇用の義務がなくても障害者を雇用している小規模な事業者など、障害者雇用に努力されている方も多くいらっしゃるようです。そのような事業者には何らかのインセンティブがあってもよいと思いますが、障害者雇用に努力している事業者に対して、入札等において優遇措置などを行っているのか、伺います。
 さて、横浜市では937の公の施設において指定管理制度が導入され、市にかわって施設運営を行っております。指定管理者の形態は、施設の性質に応じて、企業のほか、社会福祉法人やNPO法人などさまざまですが、たくさんの方がそれぞれのライフスタイルに合わせて働いており、雇用の場として大きな影響力を持っております。これまで指定管理者の障害者雇用の状況については把握していないとのことであり、先日の記者会見で市長は、調査を行うとおっしゃいましたが、指定管理者の障害者雇用の状況についてどのような方法で調査し、その調査結果を踏まえどのように対応していくのか、伺います。
 横浜市役所を初め市内の多くの場所で障害のある方が生き生きと働けるよう、さらなる取り組みを要望いたします。
 次に、福祉の視点を持った職員の育成カリキュラムのさらなる充実について伺います。
 昨年の第2回定例会の一般質問で、私は福祉の視点を持った職員の育成について質問したところ、市長からは、平成29年度の新採用職員研修では、福祉活動実習や認知症サポーター養成講座を実施し、今後もさまざまな機会を捉えて職員の育成を図るとの答弁がございました。今年度より、心のバリアフリー講座としてより深く掘り下げていただきましたが、新採用職員を対象とした福祉に関する研修の実施状況について伺います。
 私は、御縁をいただいてヘルパーの2級の資格取得をいたしました。資格取得の際、130時間という時間ではありましたけれども、人生観が変わるほどの衝撃を実は受けたものであります。福祉の現場は資格社会で動いております。横浜市の職員はなぜ介護職員初任者研修、いわゆる旧ヘルパー2級でございますけれども、この取得をすべきなのかといいますと、やはり人口減少、少子超高齢社会へのまさに挑戦であると同時に、大木である横浜の根っこの改革という位置づけでもあります。各局に資格取得者がいることで、全ての施策に福祉の視点が生かされるものと確信をいたします。
 横浜市で行うイベントの中で、私は目の当たりにして正直びっくりしましたけれども、スロープがあるトイレですけれども、イベント会場ですからコンテナのトイレが並んでいくわけですが、スロープがあるのにトイレは和式のトイレといった現状が実際にありました。私は、愕然としましたけれども、まさに福祉の視点が入っていない。これは悪い例だと私は思っております。高齢者に優しいまちづくりは、障害者をお持ちの方、そして子育て世代にも優しいまちとなります。新人研修の一環として取得するには、130時間という研修時間はかかりますけれども、130時間も必要としているからこそ、私は大切な研修内容だと思っておりますし、市長にはぜひ、横浜市の人材に投資をしていただきたいと思っているところでございます。
 また、年に複数回、市長が国への要望活動を行われておりますけれども、各局に福祉の視点がしっかりと、資格を取得した人がいるという部分で言うならば説得力を増すものと確信をいたします。また、各局で独自の福祉の研修も行っていらっしゃいますけれども、断片的で一過性であるため、なかなかその意識づけというのが難しい状況ではないかと思っております。そうした中、新人研修の一環として介護職員初任者研修の資格を取得すべきと、改めて私は訴えさせていただきますけれども、少なくとも研修企画や福祉施策に携わる職員が、介護現場に必要とされる知識と技術を学ぶべきだと考えますが、この点について市長の見解を伺います。
 福祉の理解を深め、介護現場の登竜門である介護職員初任者研修制度を持った職員がふえることによって、将来的には横浜型保育のような横浜型福祉の実現も可能だと考えます。各局に有資格者の職員が、行政指導である、いわゆるバリアフリー法を福祉の目線でしっかりと理解し、生き生きと業務に当たることで、民間主導であるユニバーサルデザインにもつながると確信いたします。
 次に、委託の入札制度について伺います。
 最低制限価格制度ですが、さまざまな業務があるにもかかわらず、一律予定価格の75%に設定されており、平成25年12月以来見直しがされておりません。これでは近年の社会情勢の変化に対応し切れないとして、本年第1回定例会の予算関連質疑で我が党の梶村議員から最低制限価格の見直しについて質問したところ、市長からは、国や他都市の運用を参考としながら、業務内容の特性に応じた取り扱いについて検討していくと答弁がありました。検討開始から半年が過ぎ、事業者の方々も動向を注視しており、方向性を示すことが必要な時期だと思います。
 そこで、委託の最低制限価格制度の改正の方向性について伺います。
 神奈川県の最低賃金は前年度から2.83%も上昇しており、近年の人手不足を反映しているものだと思います。また、国会では働き方改革関連法案が可決成立し、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現が事業者に求められております。そのためには、中長期的に人材を育成、確保するなど経営が安定している必要があります。最低制限価格の引き上げによって事業者において適正な利潤が確保され、その結果、経営の安定や人材の確保、さらには履行の品質向上にもつながるものと考えております。必要な取り組みを今後も積極的に行っていただくよう要望いたします。
 次に、関内・関外地区のまちづくりについて伺います。
 現市庁舎街区の事業者公募は平成31年1月から開始すると聞いておりますが、この街区の活用は、今後の横浜都心臨海部のまちづくりの中で重要な役割を担っていくものだと考えます。市は、現市庁舎街区の活用にどのような役割を求めているのか、伺います。
 今回、エリアコンセプトブックの案の市民意見募集を行うと聞いております。その中で関内駅周辺地区の新たな方向性等を示すそうで、これを契機に周辺のエリア全体を活性化させるという市の意気込みが感じられます。このエリアは、昭和34年の市庁舎立地以来、行政機能、業務機能の中心ですが、市庁舎移転に伴いまちの構造が変わる今、まさに時代の転換期を来ていると言えます。これからの50年、100年を見据え、今回、現市庁舎街区の周辺エリアの新たな方向性を示すに当たっては、これまでの考え方を踏襲するだけでなく、既存のルールの見直しも含めて、これからの成長、発展に向けた姿を大胆に描くことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
 平成22年に策定された関内・関外地区活性化推進計画は、市庁舎移転を念頭に関内・関外地区の活性化について、その方向性を示したものでした。市庁舎移転に伴う現市庁舎街区の活用などを初め、教育文化センター跡地利用、横浜文化体育館再整備など、さまざまなプロジェクトは今後の当地区の姿を大きく変えていくことになります。これらの動きを踏まえると、市庁舎移転が進みつつある中で、市庁舎移転後の関内・関外地区におけるまちづくりの方向性を改めて議論する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
 今後の関内・関外地区まちづくりに取り組むに当たりどこに軸足を置くのかを議論し、共有することは、これからの地域の企業、住民、行政がしっかりと連携していくために必要な大切なことだと考えます。また、来訪者の増加をチャンスと捉え、弾みをつけていく必要があります。この機を捉え、移動手段の充実を図るべきと考えますが、私はかねてから河川に着目をしてまいりました。特に昨今、川の駅運営委員会や濱橋会など、地域の方々の熱心な取り組みによる大岡川の水辺のにぎわいづくりが進んでおります。市民の方々が川を楽しむ機会もふえており、水上交通の受け入れの機運も高まっているのではないでしょうか。また、中村川の流域である石川町、元町では、水上交通に向けた活発な議論がなされているのも事実であります。
 関内・関外地区のにぎわいづくりに向けた河川を活用した水上交通の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 水上交通が機能することにより、より多様な役割を果たすことが可能です。例えば、災害拠点病院である横浜市大センター病院は、大岡川とつながる中村川の川岸にあります。地震により交通網の麻痺が生じた場合には、水上交通により、同じ災害拠点病院であるみなと赤十字病院と結ぶことも期待が持てます。また、海上保安庁の耐震バースもございます。まちの魅力向上にとどまらず、安全、安心まちづくりを進める上でも、河川を有効に活用していただくとともに、横浜市がリーダーシップを発揮できますよう要望し、次の質問に移ります。
 次に、回遊性の向上やにぎわい創出に資する道路の活用について伺います。
 京都の四条通りや福岡の博多駅前通りなど、まちの顔となる通りの再整備が全国的に進んでおります。本市では17年前、日本大通りにおいて、当時としては先進的な取り組みである車道を狭めて歩道を広げる再整備を行い、現在のゆとりある魅力的な道路空間が誕生しました。日本大通りは、関内駅と港を結ぶ主要な動線となっているほか、休日には多くのイベントが開催されるなど、地域の活性化に大きく貢献しておりますが、今月、これまでの行政関係に限定していたイベントを民間単独でも開催できるよう見直す記者発表がございました。日本大通りのイベント拡大に向けてどのように取り組んでいくのかを伺います。
 まち全体のポテンシャルを高めていくためには、これらをつなぐ道路の回遊性や魅力を高めていくことも重要です。市庁舎から新港地区を結ぶみなと大通りは、歴史的建造物が多く建ち並び、新たな軸となり得る通りです。昨年第4回定例会では、我が党の渋谷議員からの質問に対し、にぎわいを創出するシンボル的な道路として再整備を検討していくとの答弁がありました。市庁舎移転後の関内地区活性化のためにも大変重要な取り組みです。みなと大通りの再整備の考え方について伺います。
 道路の活用については、地域の力や民間の知恵も上手に取り入れることも重要であります。平成28年の道路法改正では、維持管理等を行う民間団体を支援する制度として、道路を活用した収益を維持管理費に充当することができる道路協力団体制度が創設されました。本市では先月、横浜駅西口で政令市初となる団体指定を行いましたが、このような取り組みのさらなる拡大も検討していただきたいと思います。地域活性化に資する道路の活用に対する考え方について伺います。
 エリアごとの特色を生かしながら、地域に合った活用手法を検討していくことが重要です。地域住民の意見をしっかりと取り入れ、最適な道路空間となるようさまざまな視点から検討いただきますようお願いをいたします。
 次に、都心臨海部におけるまちを楽しむ多彩な交通について伺います。
 都心臨海部再生マスタープランは、まちを眺めながら移動自体が楽しく感じられるようなまちづくりを展開し、地域全体の回遊性を高めることとしております。私は、このマスタープランの考え方を具体化していく必要があると考えており、公民連携によるまちを楽しむ多彩な交通に大きな期待をしております。複数の民間団体からの多くの提案は、横浜への期待の高さのあらわれだと考えており、市としてもしっかりと受けとめて取り組んでいただきたいと考えます。公民連携によるまちを楽しむ多彩な交通の取り組み状況を伺います。
 バス交通や水上交通からパーソナルモビリティー、ロープウエーなど文字どおり多彩な提案内容となっておりますが、私は、これらの提案内容を個々に実現していくだけではなく、全体としてより魅力的な交通サービスとなるようマネジメントしていく必要があると考えます。まちを楽しむ多彩な交通の実現に向けては、個々の提案内容が相乗効果を発揮できるように市がリーダーシップをとりながら進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 移動手段の充実はまちの魅力向上に直接寄与するものですので、しっかりと取り組んでいただくことを期待いたしております。
 次に、地域交通の充実について伺います。
 超高齢社会の到来により、路線バスやタクシーなどの地域交通の確保を求める声が高齢者を中心にふえてきております。運輸業界全体では運転手不足が進み、今後、路線バスやタクシーを維持するには厳しい環境になります。このような状況を踏まえて市としてどのような地域交通を充実していくのかが重要な課題となると考えます。地域交通に関する課題認識について伺います。
 横浜市では、平成19年度から地域交通サポート事業をこれまで30地区で実施し、そのうち13地区でバス路線の新設や再編が実現をしておりますが、旭区四季美台・今川町地区の四季めぐり号は利用が伸び悩み、この10月に、地域交通サポート事業として初めて路線が廃止されることと伺いました。高齢化が確実に進む中では、これまで以上に市が支援するなど、地域交通の確保に向けた取り組みを進める必要があると考えますが、地域交通サポート事業の今後の展開について市長の見解を伺います。
 多くの横浜市民に、御高齢になっても安心して暮らせるまちだと思っていただけるよう、地域交通の一層の充実を要望し、次の質問に移ります。
 自転車は多くの市民の皆様に利用されています。昨年5月には自転車活用推進法が施行され、本年6月には自転車活用推進計画が閣議決定されるなど、自転車活用の動きが進んでおります。一方で、高額賠償を伴う自転車事故などが社会問題となっております。平成29年中の自転車関連事故の発生件数ですが、神奈川県内では6546件、そのうち横浜市内が2093件であり、県内3政令市の中でも一番の発生件数でございます。横浜市内の自転車事故の発生状況に対する所感について伺います。
 自転車は、ルールを守らずに利用すると重大な事故につながるおそれがあるため、しっかりとルールを伝えていく必要があると考えます。
 昨年、道路局が作成した自転車ルールブックは、道路交通法の規定などが記載されており、大変よくまとまっております。市政報告の場などで私もその冊子を配付し、説明をいたしましたが、驚くことに全くと言っていいほどこのルールについて理解がされておりませんでした。自転車のルール周知、啓発に対する市長の取り組み状況について伺います。
 ルールの周知とともに、自転車の通行空間の整備も重要ですが、都心臨海部ではみなとみらい地区を中心とした部分的な整備にとどまっております。通行空間を連続的に整備し、ネットワークとして機能するよう取り組むべきと考えます。都心臨海部の自転車通行空間のネットワーク化に対する考え方について伺います。
 指導や取り締まりを行う神奈川県警察と連携した取り組みも必要になると考えます。昨年の第3回定例会の道路局局別審査において警察の取り締まりへの働きかけについて質問しましたが、副市長から、連携しながら取り組んでいくことが重要であるとの答弁がありました。神奈川県では本年7月に、自転車の安全、適正な利用の推進にかかわる条例に向け検討委員会が設置されました。神奈川県警察と連携した自転車のルール遵守を促す取り組みについて伺います。
 通行空間の整備や啓発活動と規制、取り締まりが連動して行われることが重要であると考えます。道交法で定められた自転車のルールと自転車活用推進計画は車の両輪であります。ハード、ソフトの対策とあわせて、規制、取り締まりを含めた一体的な取り組みが横浜で行われることを強く要望いたします。
 次に、ひきこもり対策について伺います。
 かつて、ひきこもりといえば子供や若者の問題でしたが、昨今では、ひきこもりの長期化、高年齢化に対する社会的関心が高まっております。こうした状況を踏まえ、本市では、15歳から39歳の市民を対象とする横浜市子ども・若者実態調査に加えて、40歳から64歳の市民を対象とする市民生活実態調査を平成29年度に実施し、平成30年3月にその調査結果を発表しています。これらの実態調査の結果についてどのように受けとめているのかを伺います。
 国は、今年度中に40歳から64歳の方を対象とした実態調査を行う予定としていますが、本市の実態調査は国に先んじて行ったものであり、評価できると考えております。ひきこもりの課題に今後どのように対応していくのか、伺います。
 本市がこの全国的な問題にしっかりと取り組み、安心できる社会を実現するようお願いし、次の質問に移ります。
 廃棄物処理施設は、市民生活や事業活動を送る上で欠かすことのできないものであり、重要な問題だと考えています。昨年5月の一般質問に引き続き、廃棄物処理施設である最終処分場と焼却工場について伺います。
 私の地元である南本牧第5ブロック廃棄物最終処分場ですが、ことしの4月から本格的に受け入れを開始し、新しい処分場への切りかえが順調に行われたと一安心しているところでございます。この処分場は横浜市唯一の処分場であり、できる限り長く使っていくことが大切です。現在策定中のヨコハマ3R夢プランでは、処分場の残余年数を指標として市民と共有するとしていますが、その意義は何なのか、伺います。
 次に、かねてから我が党では新工場の必要性について要望しており、今年度より整備に向けた検討を進めているところと聞いております。新工場ともなれば最新の技術が導入されると思います。AIやIoTといった最新の技術は日常生活の中に普及してきております。これらの技術は今後飛躍的に伸びると予測されますが、新工場整備へのAI、IoT技術の導入についてどのように考えているのかを伺います。
 未来の横浜を見据え、廃棄物の安定した処理体制を維持していくことをお願いし、次の質問に移ります。
 日本人の死亡原因の第1位はがんとなっており、本市においても昭和55年以来、市民の死因の第1位となっております。今後、高齢化とともに、がんの罹患者数及び死亡者数は増加していくことが予想されます。こうした背景から、平成26年には議員提案による横浜市がん撲滅対策推進条例が策定され、また、昨年度末に策定された、よこはま保健医療プラン2018においても、総合的ながん対策を推進していくことが明確に位置づけられているところです。
 大学病院として高度な医療技術を提供することは役割の一つとなっておりますが、今年度の診療報酬改定において、手術支援ロボット、ダヴィンチの保険適用が拡大されました。ダヴィンチは既に市大附属病院において平成26年度に導入され、保険収載されている前立腺がん及び腎がんを中心に一定の手術実績が上がっているようです。そのほか、がん診療連携拠点病院である横浜労災病院やみなと赤十字病院、済生会横浜市東部病院でも導入されています。
 一方、市大センター病院ではいまだ導入されておらず、高度ながん医療を実施する大学病院として市民のニーズに応え切れていないのではないでしょうか。今後、がん罹患者が増加し、市大病院として役割が高まることが想定される中、市大センター病院において、手術支援ロボット、ダヴィンチを導入すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 我が党においても予算要望で同様の内容を要望させていただいております。大学病院として医療水準の維持及び向上を図るためには、必要な医療機器の計画的な更新や新規導入を積極的に行っていく必要があります。現場の医療従事者はもとより、市民のニーズに応えられる医療の提供に向けて積極的な取り組みを期待いたします。
 次に、本牧市民プールの再整備について伺います。
 昭和44年にオープンした本牧市民プールは、横浜プールセンターとともに、身近な夏のレジャー施設としてにぎわい、平成27年度の実績では、両プールで約18万人の利用がありました。しかしながら、開設から約50年が経過し、本牧市民プールは老朽化が著しく、改修が困難となっていることから、2年前から休止されております。平成27年10月のプール及び野外施設等の見直しに係る方針において本牧市民プールの再整備の検討が進められており、5月には地元意見交換会が開催され、私も参加したところ、再開を待ち望む地域の方々の意見が数多く聞かれました。
 私自身も幼少期より本牧市民プールで育ちました。今後は、実施条件を整理し、来年度には民間事業者の募集及び選定を行う計画も発表されております。親と子の集える場、また、子供から高齢者が集える場として、ぜひ既存の建物の解体工事も含め早急に再整備を進めるべきです。本牧市民プールの再整備に向けた市長の思いについて伺います。
 我が党としても、今回行ったサウンディングの結果を踏まえた公募条件の整理に当たり、地域住民の意見を尊重するとともに、地元企業が参画しやすい事業者公募を行うことを要望いたします。
 最後に、去る8月31日に逝去いたしました父、伊波洋之助元横浜市会議長への生前の御厚誼に、この場をおかりして感謝、御礼申し上げ、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(松本研君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)伊波議員の御質問にお答え申し上げます。
 障害者雇用について御質問をいただきました。
 雇用率の水増し問題に対する所感ですが、障害のある方の社会参画を率先して進める立場にありながら、行政がその責任を果たさず信頼を著しく失墜させたことと考えております。また、このことで障害のある方の雇用の機会が奪われたのであればあってはならないことであり、まことに残念に思います。横浜市では、このようなことがないよう、引き続き適正に対応してまいります。
 事業者への入札等における優遇措置ですが、入札資格者名簿に登録する際、一部の工種等において、事業者の規模等に応じた格付を実施しておりまして、評価項目の一つに障害者の雇用状況があります。具体的には、法定雇用率の達成義務がある事業者は、法定雇用率を超え障害者を雇用している場合に格付点数に加点し、達成義務がない事業者は1人でも障害者を雇用している場合、加点をしています。
 指定管理者における障害者雇用状況の調査についてですが、指定管理施設を運営している事業者を対象に、毎年公共職業安定所に提出している障害者雇用状況報告書の写しの提出を依頼し、確認する予定です。また、調査結果を踏まえて、法定雇用率未達成の事業者には雇用を促すとともに、障害者雇用に課題等を感じている場合は、障害者就労支援センター等の企業相談窓口を紹介するなど、雇用につなげる取り組みを進めます。
 福祉の視点を持つ職員の育成カリキュラムのさらなる充実について御質問いただきました。
 新採用職員への福祉に関する研修の実施状況ですが、採用時研修では、福祉施策についての講義や市内の福祉施設での実習などに、研修全体の約2割の時間を充てています。また、今年度は新たに、視覚障害のある方のお話を実際に伺い、市職員として常に意識すべき視点や配慮などを学ぶ研修を実施しました。
 職員が介護現場に必要な知識と技術を学ぶことについてですが、採用時の研修のほかにも、職員が福祉への理解を深めるよう、例えば健康福祉局では、局への転入職員を対象とした福祉施設等での実習や、まちづくりを担当する各局職員向けのバリアフリー研修なども実施しています。今後も、介護現場に必要とされる知識と技術を含めて、職員一人一人の意識を高めていけるように、さらに研修に力を入れてまいります。
 委託の入札制度について御質問をいただきました。
 委託の最低制限価格制度の改正の方向性ですが、業務の特性に応じて最低制限価格を設定できるように見直したいと考えています。具体的には、設計、測量、公園緑地等管理など、積算基準を用いて設計する業務について、人件費や諸経費などの内訳ごとに必要となる経費を積み上げる算出方法といたします。
 関内・関外地区のまちづくりについて御質問をいただきました。
 現市庁舎街区の活用に求める役割ですが、この街区は、関内駅前に立地するとともに、関内地区では希少な大きな土地であるために、まちづくりを行う上で極めて重要です。国際的な産学連携、観光、集客をテーマに民間事業者のノウハウを生かし、今後とも関内・関外地区の活性化の核となる都心臨海部の新たなシンボルにしていきたいと考えています。
 現市庁舎街区周辺エリアの方向性を大胆に描く必要があるとのことですが、新たな方向性を示すに当たって、この地区に求める具体的な機能や市庁舎移転後のまちづくりにふさわしい景観ルール、地区のポテンシャルを高めるインフラ整備などを検討しています。あらゆる施策を総動員して、これからの成長、発展に向けた方向性を力強く示したいと考えています。
 まちづくりの方向性の議論が必要とのことですが、教育文化センター跡地活用など関内駅周辺のさまざまの動きに加え、現市庁舎街区活用事業の具体化は、関内・関外地区の活性化に大きく弾みがつくものと思います、そのため、これらの動きを踏まえ、関内・関外地区全体の新たなまちづくりの方向性を打ち出すことはとても重要と考えており、地域の皆様とも十分に共有しながら、全庁一丸となってしっかりと議論してまいります。
 水上交通の充実を図るべきとのことですが、水上交通という新たな手段により回遊性の向上を図ることは、来街者にとってまちを楽しむ選択肢が広がり、関内・関外地区の活性化につながると考えています。河川を利用する市民の皆様の活動も盛んであり、新たな桟橋整備の要望もありますので、河川管理者である神奈川県等と連携して、水上交通の充実に向けて取り組んでまいります。
 道路の活用について御質問をいただきました。
 日本大通りのイベント開催の拡大に向けた取り組みですが、イベント事業者の手続面での負担を軽減するとともに、開催対象をより拡大し、より魅力的なイベントの開催を促進していきます。多くの方がイベントを楽しみ、日本大通りの魅力をさらに感じていただく機会ともなるように取り組んでまいります。
 みなと大通りの再整備の考え方ですが、回遊性の向上やにぎわいを創出する空間として車道を狭め、歩道の拡幅や自転車通行空間を整備していきます。また、みなと大通りは、現在再整備を行っている横浜文化体育館にもつながっておりまして、JR根岸線を越えた関外側の通りについても一体的に整備を進めていきます。
 地域活性化に資する道路の活用に対する考え方ですが、道路は、都市の骨格をなすとともに、新たな魅力やにぎわいを生み出す貴重な資源であるため、公民連携により活用の幅を広げていくことが必要です。維持管理費の確保や横浜の魅力をさらに高めていくため、地域の力や民間企業等の創意工夫を取り入れながら、道路空間をさまざまな場面で活用してまいります。
 まちを楽しむ多彩な交通について御質問をいただきました。
 取り組み状況についてですが、水上交通やロープウエー、AI等の新技術を活用した交通システムなど、御提案をいただいた9法人等と5月までに包括連携協定を結び、具体的な検討に着手しました。これらの提案は河川や道路等の公共空間を活用するため、計画の熟度を踏まえながら、管理者との協議や地元との調整を順次開始するなど、公民連携による取り組みを精力的に進めています。
 市がリーダーシップをとり進めるべきとのことですが、多彩な交通の実現に向けては、既存の公共交通や観光拠点などをつなぎ、移動自体を楽しく感じられる魅力的な交通手段とすることで、まち全体のさらなるにぎわい創出や回遊性向上につなげていくことが大切です。このため、都心臨海部の各地区におけるエリアマネジメントとして、市が中心となって総合的な調整を行うなど、早期実現に向けた取り組みを進めていきます。
 地域交通の充実について御質問をいただきました。
 地域交通に関する課題認識についてですが、人口減少社会の到来や超高齢社会の進展により、通勤通学者も減っていくことが見込まれる中で、地域交通を現状のまま維持することは難しくなっていると考えております。このような中、市民の皆様の利便性向上や高齢者の外出を支援するため、地域交通の確保に向けてさまざまな方策により取り組む必要があると認識をしています。
 地域交通サポート事業の今後の展開についてですが、買い物や通院など、さまざまな移動ニーズに応えられるよう、これまでの実績や課題も踏まえ、現在、制度の拡充に向けて検討しています。超高齢社会において、健康づくりや外出を促すためにも地域交通の充実を図っていきます。
 自転車の交通安全について御質問をいただきました。
 市内の自転車事故発生状況に対する所感ですが、事故の件数は、10年前から約4割減少しているものの、平成29年度においても2000件を超えています。また、この1年の間には、都筑区や鶴見区で子供や高齢者が亡くなる事故も発生しておりまして、大変痛ましく思っております。自転車事故を防ぐために、自転車の交通安全対策を継続的かつ着実に進めていくことが重要と考えています。
 自転車のルールを周知、啓発する取り組みですが、ルールブックを区役所、自転車販売店、交通安全キャンペーン等で配布しています。また、中学校、高校の入学時や、乳幼児健診時におけるチラシの配布、小中学生向けの自転車交通安全教室の実施など、各世代や対象者に応じた効果的な啓発を行っております。
 ただいま伊波議員が、実際にルールブックを読んでいないのではないかというようなお話もございましたけれども、これは大変貴重な御意見でございまして、ただ私どもがこういうものを配布するだけにとどまってはいけないのだというふうに改めてしっかりと考えて取り組んでまいります。
 都心臨海部の自転車通行空間のネットワーク化に対する考え方ですが、これまでパシフィコ横浜と赤レンガ倉庫をつなぐ国際大通りなど、幅員に比較的余裕のある道路で自転車通行空間の整備を進めてきました。今後は、みなとみらい地区に加え、関内地区や山下公園等の主要な観光地をつなぎ、安全性と回遊性の向上を図るネットワーク化の検討を進めます。
 神奈川県警と連携したルール遵守を促す取り組みですが、交通事故発生状況の定期的な情報共有や交通安全運動期間中の啓発イベントなどを共同で実施しています。今年度は新たに、世界トライアスロンシリーズ横浜大会において、自転車と自動車が思いやりを持って車道を共有する意識を高める、思いやりシェア・ザ・ロード運動をPRしました。
 ひきこもり対策について御質問をいただきました。
 実態調査結果の受けとめですが、ひきこもり状態にある方の推計人数が、15歳から39歳の方については、前回と比較して倍近くの1万5000人に増加しています。また、初めて調査した40歳以上の方は1万2000人いらっしゃることがわかりました。ひきこもりの状態に至った事情はさまざまあると思いますが、全ての年代の方に対策を講じていく必要があると考えております。
 ひきこもりの課題に対する今後の対応についてですが、引き続き、身近な場所での相談の実施やひきこもりについての広報強化などによりまして、支援を必要としている方を早期に支援につなげていきます。さらに、実態調査で明らかになった40歳以上のひきこもり状態の方々に対しても、若者支援で培ったノウハウを活用しつつ、相談支援体制の充実を図っていきます。
 廃棄物処理施設について御質問をいただきました。
 処分場の残余年数を指標として市民の皆様と共有することの意義ですが、本市唯一の処分場として長く大切に使っていくため、埋め立てできる年数を新たに指標として設定し、市民の皆様と共有いたします。このことにより、食品ロスの削減や分別の徹底などの環境行動につなげ、限られた貴重な財産である処分場を次世代に確実に引き継いでまいります。
 新工場整備へのAI、IoT技術の導入の考え方ですが、焼却工場は、数多くの運転データを有しており、AI、IoT技術の導入により、さらなる省エネルギー化や安定稼働などの効果が期待できることから、新工場へ積極的に導入していきます。
 市大センター病院について御質問をいただきました。
 手術支援ロボットを導入すべきとの御意見ですが、市大病院の医療機器は、現場の医療ニーズに基づき優先順位をつけて整備しています。手術支援ロボットの導入については、既存医療機器の更新や設置スペースなどで課題がございます。引き続き、既に導入されている福浦の附属病院とも連携し、先進的かつ高度な医療を市民の皆様に御提供できるように取り組んでまいります。
 本牧市民プール再整備事業について御質問をいただきました。
 再整備に向けた思いですが、意見交換会などで市民の皆様からいただいているさまざまな御意見も踏まえ、御家族やお子様同士を初め多くの方々が楽しめる施設を検討しております。再開を心待ちにしている利用者の皆様の期待に応えられるように着実に再整備を進めてまいります。
 ただいま伊波議員から御挨拶がございましたけれども、お父上の伊波洋之助先生には、大変私もお世話になりまして、横浜市会での横浜市民の皆様に対する大きなる貢献に改めて敬意を表するとともに、伊波洋之助様の御逝去に関して改めて弔意を示させていただきたいと思います。
 以上、伊波議員の御質問に御答弁申し上げました。


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横浜市会議会局 - 2018年12月26日 作成 - 2018年12月27日 更新
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