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平成30年第3回定例会審議速報 9月14日(金)一般質問 4 宇佐美さやか議員

○副議長(森敏明君)次に、宇佐美さやか君。
       〔宇佐美さやか君登壇、拍手〕
○宇佐美さやか君 日本共産党の宇佐美さやかです。党を代表し、質問します。
 まず、本市の防災・減災対策について伺います。
 ここ数年だけでもさまざまな大災害が起き、とうとい命が失われています。災害での人命被害ゼロを目指して防災対策を抜本的に強化する必要性を誰しもが認識したところです。当然本市においても現行の防災・減災対策の見直しが求められています。一連の大災害の中で、特に西日本豪雨での土砂災害と河川決壊による甚大な浸水被害は、多くの崖地と土砂災害警戒区域があり、鶴見川を初め過去に氾濫した河川を抱える本市でもいつ起きてもおかしくない災害です。
 本市では、土砂災害警戒区域内に存在する約9800カ所の崖地についての現地調査を2017年度に終えています。そのうち1364カ所が崖崩れにより家屋に著しい損傷が与えられ、居住者の生命に著しい影響を及ぼすおそれがあるので早急に対策を行う必要があるとされるA評価となっています。調査結果を受けて、1364カ所の中で108カ所を即時避難勧告対象地として定めて、改修に向けて崖地の地権者と接触、交渉に建築局が取り組んでいます。接触を図る日程調整をするための手紙を送付し、返事を待つというものです。返事が来た地権者には、対策のための補助金制度などを説明しています。しかし、このやり方には2つ問題があります。1つは、大雨等で崖崩れが発生する可能性があり、周辺家屋に著しい影響、被害を及ぼすおそれがあると手紙には書かれていますが、命の危険性があることについては触れられていないこと、2つには、連絡を待つだけで働きかけを市からしていないことです。そのために、この3年間で、手紙を出した230件のうち連絡があったのは59件にとどまっています。命が脅かされる崖と市が判定しておきながら、実際の改善は進んでいないのが現状です。
 そこで、改善を進めるために、まず崖地の危険性を正確に知らせるとともに、連絡を待つだけでなく、市から出向いて相談、協議することが不可欠と思いますがどうか、伺います。
 崖地対策が108カ所の即時避難勧告対象地に限定されていることも問題です。崖地周辺の居住者の生命に著しい影響を及ぼすおそれがあり、早急に対策を行う必要があると市が判断した1364カ所の1割にも届いていません。市の姿勢には疑問を持たざるを得ません。関連して、今回の横浜市中期4か年計画の中で、崖地対策の目標はわずか120カ所というのも見直しが必要ではないでしょうか。災害リスクの除去と人命を守ることを何より優先するならば、職員と予算をふやして、崖地対策の働きかけはA評価の1364カ所全体に広げることは当然のことと思いますが、見解を伺います。
 新聞報道によれば、西日本豪雨で浸水被害が起きた岡山県倉敷市真備町で死者50人のうち42人が要援護者、要介護3から5などの高齢者や障害者でした。国は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の中で、市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打ち合わせを行いながら個別計画を策定することが望まれると、災害時の要援護者の避難に関する計画を一人一人策定するよう市町村に促しています。しかし、倉敷市では未策定でした。
 本市の現状は、各区で災害時要援護者名簿が作成され、自主防災組織、個人情報保護に関する協定を結んだ自治会町内会には名簿を渡し保管しているそうですが、協定を結んでいないところに関しては区役所が保管しているそうです。神奈川区では、142自治会町内会中、名簿を受け取った自治会町内会は95と聞いています。名簿登録者数は9408人で、個別計画の有無は確認していないということです。これで本当に要援護者の身の安全を確保できるのか危惧されます。これでは災害時の要援護者の命は守れません。この個別計画の策定が進んでいないことについて市長の認識を伺います。
 あわせて、市が責任を持って要援護者一人一人に対して、誰がどのように避難するのかを決める計画の策定を急ぐ必要があると考えますが、見解を伺います。
 次は、自然災害の多発など気象変動にもかかわる地球温暖化対策についてです。
 近年、日本の記録的な猛暑や豪雨、台風が多発し、世界的にはハリケーン、干ばつ、熱波や寒波など異常気象による災害が多発しています。地球温暖化が進行していることはもはや疑う余地もない事実です。大都市横浜が率先して地球温暖化対策に本気で取り組む意義は極めて大きいものがあります。エネルギーは、市民生活や経済活動に必要不可欠なものです。しかし、2011年3月に発生した福島第一原発事故は、エネルギーとして原子力発電に依存できないことを明らかにしました。そして、大量の温室効果ガスを発生する化石燃料、とりわけ石炭火力を重要なベースロード電源としたことは、地球温暖化対策に逆行していることも歴然とした事実です。エネルギー政策を脱原発、脱石炭火力、再生可能エネルギーの爆発的導入へと転換することが急務だと考えます。
 大都市横浜の主な再生可能エネルギー資源は、住宅を初めとする膨大な都市施設を利用した太陽光のエネルギーによる地産地消のシステムであり、その全面活用を図るとともに、豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを持つ地域との広域連携による再生可能エネルギー確保によって、脱炭素社会横浜を構築しなければなりません。トランプ政権が地球温暖化対策に背を向けているアメリカで、ハワイ州に続いて、10日にはカリフォルニア州で、その全電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指す法律が成立しました。今こそ政府のエネルギー政策に捉われず、本市の主体性を発揮し、脱原発、脱石炭火力へエネルギー政策を進めるべきと考えます。市長の認識を伺います。
 本市が2014年3月に策定した地球温暖化対策実行計画では、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電の普及についての具体化、または検討する主な施策を定めています。1、金融、税制など設備設置のための幅広い誘導策、2、太陽光発電等設備への設置費助成、3、地域密着の普及啓発、町内会館をPR拠点とした普及、太陽光を利用した住宅の普及などの5点です。そして、太陽光発電設備の導入目標を2020年度と2030年度の2段階に分けて明示、戸建て住宅と集合住宅を見ると、2020年度10%、2030年度15%と設定しています。事業所、工場も同じ目標です。今、この実行計画の改定作業に入っています。今回の改定に当たっては、導入目標がどこまで達成したか、達成点を明らかにする必要があります。当然のこととして、具体化、また検討する施策についても総括を行うことも不可欠です。これを抜きにすれば、次期実行計画において創エネに関して実効性ある対策を打つことはできません。総括を行うことについての市長の見解を伺います。
 2011年から新築されている建物を見ても、太陽光パネルの設置は普及しているようには思えません。既存の建物はパネルの重さに家屋が耐えられない場合があり、そう簡単にパネル設置が進まないのも理解できます。しかし、建売や新築で太陽光パネルの設置が進まないのはどうしてでしょうか。電力が足りている現状もあり、建売業者がパネル設置を物件の付加価値にしなくなったと言われています。この現状では太陽光パネル設置目標は達成できないことから、設置目標推進に向けた対策が本市に求められています。しかし、実行計画改定案には、太陽光パネル設置が進む具体的施策は欠落しています。市民啓発のためにも、改定計画には具体的施策を盛り込むべきです。市長の見解を伺います。
 次に、中学校給食について伺います。
 2017年から全校で実施が始まった横浜型配達弁当ですが、ことし7月の生徒の喫食率は1.9%です。130円値下げ、イベントでカレーやおまけをつける、当日注文を受け付けるなど、何とか喫食率を上げようと努力されていますが、現実は約98%の生徒から選ばれていないという実態にあります。当日注文は、8月27日から3校で、9月3日から12校で3カ月間の試行をするそうですが、9月13日までで950個が廃棄処分となっています。資源循環局では、ヨコハマ3R夢プランを掲げ、ホームページでは、減らそう!食べ物の「もったいない」と題して、食品ロスとは、本来食べられるのに廃棄される食品のことと載せています。同じ横浜市の中で、片や教育現場でハマ弁の喫食率を上げることを至上命題として掲げ、廃棄を前提でつくらせるなどということを生徒にどう説明するのですか。食品の廃棄を前提としたハマ弁の当日注文方式は、横浜市中期4か年計画にある食品ロスを出さないライフスタイルの定着にも真っ向から反するものであり、即時やめるべきです。見解を伺います。
 金沢区の小中一貫校である西金沢学園では、昨年の開校以来、中学校に当たる中学部は、昼食時に週に2回、小学校に当たる小学部の給食室を使ってNKランチと称するランチが注文式で提供されています。我が党は視察に行き、実際に試食してきました。当日、給食を頼んだ生徒は7割、家庭弁当が3割、ハマ弁を注文した生徒はゼロでした。ハマ弁は、ことし4月から御飯とおかず、汁物、牛乳のセットを470円から130円値下げし、340円です。一方、西金沢学園で提供されているNKランチは7月に値上げをし、520円となっています。NKランチは、ことし6月と7月は学校開校の全ての日で実施し、70%の生徒が注文しています。温かいものは温かいままに、冷たいものは冷たいままに食べられ、量も栄養バランスも給食並みのNKランチが多くの生徒に歓迎されていることは一目瞭然です。7割の生徒と保護者から支持されているNKランチに比べてハマ弁が支持されていないことについての見解を伺います。
 県内では、学校給食の未実施自治体が実施に踏み出しています。実施方針を示していた秦野市は、市長が7月に開始時期を2021年12月と発表し、平塚市は、今月5日の議会で市長がセンター方式での実施を表明しました。林市長は、11日の本会議で中学校給食の実施が困難な理由として、施設設備に多くの費用がかかり、給食室の用地が確保できないと2つの理由を挙げられました。本当にそうでしょうか。145校全校の自校方式での初期投資は261億円です。鶴屋町再開発や東高島駅北地区開発に充てる補助金、港湾、高速道路など大規模開発を見直せば捻出できます。市内の全中学校で一斉に実施するのは難しいとしたら、市内小中全校にエアコンを設置したときのように、3カ年計画などで徐々に中学校給食を実施していくという方法もあります。
 施設設備には国からの補助金も入ります。さらに、近隣小学校で調理し、配送する親子方式を全校で実施する場合の初期投資は60億円と市教委は試算しています。親子方式実施の財源確保は自校方式よりさらに容易となります。用地問題はどうでしょうか。市教委は親子方式の実施を3分の2の学校で可能としています。自校方式、親子方式も無理な学校はセンター方式導入という解決策が考えられます。用地問題の多くはこれで解決できます。財源も捻出でき、用地問題もクリアできます。本市で中学校給食を実施できない理由は皆無です。本市もハマ弁をやめて中学校給食の実施をするべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、学校統廃合について伺います。
 本市は、2010年に作成した横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針を掲げ、各区で統廃合を進めています。私の地元神奈川区では、菅田小学校と池上小学校が対象として挙げられ、昨年12月19日に菅田小、20日には池上小で保護者を対象とした学校規模に関する説明会が開催され、20日の説明会に私も参加しました。教育委員会は、きょうの説明会は小規模学校が抱える課題を説明するために開いたもので、あくまでも統廃合ありきではございませんと繰り返し言いました。さらにことしに入り、1月31日には6人の自治会長、池上小と菅田小、菅田中学校のPTA会長、副会長、校長から成る「池上小学校・菅田小学校」通学区域と学校規模適正化等検討部会の第1回目の部会が開催されました。地域に配付された第1回検討部会ニュースには、菅田小学校の学校規模の適正化に向けた具体的な対応として、事務局から3つの通学区域変更と学校統合案を示しましたと、既に学校統合という言葉が記されています。
 そして3月7日開催の第2回検討部会では、菅田小学校の学校規模の適正化を図るには、通学区域の変更では困難であり、両校の将来的な学校統合が望ましいと教育委員会事務局側が提案、本部会の方針としては、次回以降、池上小学校と菅田小学校を統合することを前提に具体的な検討を行うことになりましたとの結論を下しています。
 4月26日の第3回検討部会では、市教委事務局は、他の地域で実施した通学安全対策の具体的事例を紹介した後、統合校の通学区域、統合後の使用校舎、統合の時期について案を提示しています。この経過を見れば、市教委が最初から統廃合の結論を前提として部会を運営していることがわかります。市教委の保護者説明会での統廃合ありきではないとの言葉は保護者を欺いたと言わざるを得ません。通学区域と学校規模適正化等というタイトルで検討部会を構成しておきながら、統廃合へと誘導するやり方は改めるべきです。
 市教委は、適正な学校規模を12から24学級と定め、一般学級で小学校は11学級以下を小規模校として学校規模の適正化に向けた取り組みが必要と、2010年策定の基本方針に規定しています。近い将来、菅田小学校は小規模校で不適正な状態になるとして、統廃合を進めようとしています。しかし、市教委は小規模校の長所として、子供同士よく知り合うことができ、人間関係が密になる、縦割り集団行動などを通じて異学年の子供同士もかかわりを深めることができる、さまざまな学習活動の場で一人一人のよさを生かして、それぞれが活躍する機会を持つことができると並べています。子供たちの立場に立った教育環境にするならば、小規模校の長所を生かす学校づくりをするべきと考えますが、見解を伺います。
 大規模校の解消はともかくとして、児童生徒が減ったからといって安易に学校を地域からなくすことは、地域コミュニティーを壊すだけでなく、子育て世帯が居住地として選ばなくなることから、さらなる人口減少につながることは明らかです。これは地域の皆さんからの声だけではありません。12日に開催された安倍首相の諮問機関の第32次地方制度調査会専門小委員会で、学校統廃合の進め方などを盛り込む公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引に対して、委員から、地域の小学校に子供が通えないところに若者が住むはずがない、地域全体で子育てをするという考え方からすれば、統合すればよいというものではないと述べ、統合推進は地域衰退につながると指摘しています。
 さらに、政策研究大学大学院が行った横浜市学力状況調査による実証分析では、統廃合を行った小学校は、統廃合を行わなかった小学校に比べて学力の指標である平均正答率が低かったとの報告が出されています。このことからも、基本方針のうち小規模を不適正と決めつけて、学校規模適正化の名による学校統廃合はやめるべきです。見解を伺います。
 最後に、廃校予定の菅田小学校の住民は、地域住民全体を対象とした説明会の開催を要求しています。ことし3月の決算特別委員会教育委員会審査で我が党は、全住民対象の説明会を開き、住民の皆さんの意見を聞く機会を設けるべきと質問した際、教育長は、地域説明会を開催すべきときには開催するということも検討しますと答弁しました。住民の皆さんの要求に応えて、地域住民を対象とした説明会の開催を要望し、質問を終わります。(拍手)
○副議長(森敏明君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)宇佐美議員の御質問にお答え申し上げます。
 防災、減災について御質問をいただきました。
 即時避難勧告の対象となっている崖の所有者の皆様に対する働きかけですが、対象となる108カ所の崖の登記簿上の所有者に対して通知を差し上げた上で、直接面談や電話により、崖の改善に向けた具体的な協議、調整を継続的に進めています。また、連絡がとれていない所有者の方にも引き続き住所確認や通知を行うなど、改善に結びつけるための働きかけを進めています。
 崖地現地調査の結果がAランクの崖全てに働きかけをすべきとのことですが、これまで即時避難勧告の対象となる学校の所有者を中心に働きかけを行ってきましたが、Aランクの全ての崖にも対象を広げ、所有者調査を行いながら、順次崖地の改善に向けた協議を進めていきます。
 避難支援関係者と連携した個別計画の策定推進ですが、国の要支援者の避難行動支援に関する取組指針でさらに取り組むべき事項とされていますが、支援者の確保やマッチングなど、課題も少なくありません。まずは各地域で平常時から顔の見える関係づくりを進めることが避難行動支援への第一歩だと考えます。災害時要援護者名簿の提供などを行い、要援護者対策を推進しています。
 直ちに個別計画を策定するよう取り組むべきとのことですが、これまでも地域によっては実情に応じて災害時に安否を確認し、近隣で助け合うさまざまな取り組みが実施されています。今後はさらに地域の実情に応じた要援護者の避難支援が広がる方策について検討してまいります。
 地球温暖化対策について御質問をいただきました。
 脱原発、脱石炭火力を進めるべきとのことですが、エネルギー政策については、経済性、環境面などさまざまな観点を考慮し、国で総合的に判断をしています。国でも再生可能エネルギーの主力化が示される中、横浜市は、再生可能エネルギーを主体とする次世代のエネルギー需給システムの構築を重要な柱として取り組みを進めてまいります。
 実行計画の総括と実効性の担保についてですが、実行計画の改定に際しては、環境創造審議会で、現行計画の進捗や総括を踏まえ、専門的な視点から議論を行いました。その結果整理された現行計画の課題やパブリックコメントを踏まえ、改定実行計画では、今世紀後半の脱炭素化をゴールに掲げ、20の重点施策を中心に計144の施策に取り組んでまいります。
 再生可能エネルギーの普及促進のための具体的な取り組みや数値目標についてですが、脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーを主体として巧みに利用しているまちを掲げ、最大限の再エネ導入に向けた取り組みを進めます。また、管理指標として、2020年、2030年の市域全体の設備導入量の目安を設定し、温室効果ガス削減見込み量による進捗管理を行い、戦略的に進めてまいります。
 中学校給食について御質問をいただきました。
 西金沢学園のランチについてですが、西金沢学園は、市内唯一の施設一体型の義務教育学校で、整備に当たって、地元から小学部の給食室で中学部の昼食を提供することを強く求められました。施設一体型なので衛生的に調理、運搬することが可能であることから、例外的に試行実施しているものでございます。一方、ハマ弁は全中学校で実施できるものであり、今後も喫食率の向上をしっかりと進めていきます。
 ハマ弁は廃止すべきとのことですが、本市では施設整備費に多くの費用がかかることや、給食室や給食センターの設置に必要な用地がないことから、給食実施は難しいと考え、ハマ弁を実施しています。ハマ弁は値段や栄養バランスの点で、他都市のデリバリー型給食と遜色ない内容となっています。引き続き献立の充実を図り、喫食率の向上をしっかりと進めてまいります。
 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○副議長(森敏明君)鯉渕教育長。
       〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
○教育長(鯉渕信也君)中学校給食について御質問をいただきました。
 当日注文はやめるべきとのことですが、当日注文は、保護者からの当日注文を求める声に応えるために試行として実施しています。当日注文のニーズを把握する必要があることから、試行実施期間中は売り切れが出ないように製造数を一定程度多くしています。実績を踏まえながら製造数を順次調整するなど、食品廃棄を減らすよう努めてまいります。
 学校統合問題について御質問をいただきました。
 小規模校の適正規模化の検討については、保護者、地域及び学校の代表者から成る検討部会を設置し、通学区域の変更によっては適正規模化が図れない場合、学校統合について検討を進めることになっています。第1回目の検討部会では、通学区域の変更案について議論していただき、適正規模化が図れないということを確認していただいた上で、学校統合案についても検討していただいております。
 小規模校のよさについては、子供同士がよく知り合い人間関係が密になる、学習活動の場でそれぞれが活躍する機会を持つことができるなどのよさがあります。その一方で、子供同士の人間関係が固定化しやすい、保護者の負担が大きくなり、PTA活動が制約を受けるなどの課題もあります。適正規模化により小規模校のよさをできるだけ生かしながら、小規模校が抱える課題を解消することが必要と考えております。
 小規模校を適正規模化する取り組みにつきましては、適正規模化に伴い、今まで以上に多様な個性と触れ合う機会がふえ、子供たちの社会性をより育てることになります。学習面では、集団での話し合いなど多様な考えに触れることが可能になるとともに、運動会などの行事も盛り上がり、学校全体に活気が生まれます。今後も、保護者、地域の皆様の理解と協力を得ながら、学校の適正規模化を図ってまいります。
 なお、御要望のございました地域説明会の開催につきましては、検討部会の検討状況等を考慮しながら対応してまいります。
 以上、御答弁申し上げました。


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横浜市会議会局 - 2018年12月26日 作成 - 2018年12月27日 更新
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