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平成30年第3回定例会審議速報 9月14日(金)一般質問 3 尾崎太議員

○副議長(森敏明君)一般質問を続行いたします。尾崎太君。
       〔尾崎太君登壇、拍手〕
○尾崎太君 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について順次質問をしてまいります。
 平成30年7月豪雨においては、死者223名、行方不明者8名という、風水害被害としては平成最大の人的被害となりました。亡くなられた方々に改めて御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
 今回の派遣、総務省が今年度から運用を開始した被災市区町村応援職員確保システムを中心に実施されたと伺っています。同システムは、被災市区町村からの要請を確認し、対応可能と思われる政令指定都市や都道府県、市区町村などに応援派遣を依頼するもので、被災市区町村を1対1で担当する指定都市または都道府県を定める対口支援方式を採用し、今まで以上に迅速かつ的確に被災地支援が進むようになると伺いました。
 そこでまず、平成30年7月豪雨における被災市区町村応援職員確保システムに基づく対口支援方式の支援実績について伺います。
 また、被災市区町村の首長への災害対応ノウハウ支援として、管理職を派遣する制度もできたとのことです。本市からも愛媛県西予市に、7月9日から22日までの13日間、危機管理室の課長が派遣をされ、首長の災害対応への助言や被災地域の避難所支援、国や県との調整などさまざまな課題解決に取り組まれたと聞いています。改めて、今日まで派遣された職員の皆様に心から感謝を申し上げます。
 そこで、災害マネジメント総括支援員制度が初めて運用され、横浜市から支援員を派遣したことについて、市長としてどのように評価されているのか、お伺いをいたします。
 横浜市は日本最大の基礎自治体であり、横浜市職員の有するノウハウ、組織は、今後も横浜市域外で大規模災害が発生した場合、被災地への強力な助けになるものと思います。
 そこで、大規模災害の被災地支援について、今後、横浜市としてどのように役割を果たしていくのか、市長の見解をお伺いいたします。
 大規模災害発生後の迅速な復旧復興には、被災者の立場に立ったスピード感ある対応が求められますので、本市職員の有する専門的な知識、技術が効率的かつ効果的に運用できるよう、総務省や関係機関と緊密に連携していただくことを要望し、次の質問に移ります。
 7月豪雨で大きな災害が発生した岡山県倉敷市では、平成28年8月に洪水や土砂災害のハザードマップを作成し、全戸配布しましたが、多くの住民がその存在を知らなかったとのことです。一方で、ハザードマップの浸水想定区域と実際の浸水域がほぼ一致しており、危険箇所の把握に有効であることも示されました。私の地元を流れる鶴見川では、これまでの計画規模の降雨に加え、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域が公表され、改訂版のハザードマップが配布されました。こうした紙媒体に加えて、国ではまるごとまちごとハザードマップの事業の中で、河川が氾濫した際に想定される浸水の深さを街角の電柱や街路灯に視覚的にわかりやすく表示する見える化を促進していますが、全国的にも設置事例が少ないと聞いています。
 そこで、地域での浸水予測を見える化することは有効だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 激甚化する洪水被害からの逃げおくれをなくすために、地域と区役所とが連携して効果的な取り組みを進めていただきたいと思います。
 また、7月豪雨では、自治体からの防災情報の発信と住民による情報入手の重要性が再確認されました。本市では発災時に、防災情報Eメールやツイッター、Yahoo!防災速報を通じて避難情報などの緊急情報を随時配信しており、ホームページ上にも必要な情報が掲載されます。また、港北区では、区内の防災情報をまとめて入手できる専用の防災アプリを開発し、ことしの4月から配信、約5000人がダウンロードしていると聞いています。同じ鶴見川水系ということから、私のもとにも港北区の取り組みについて問い合わせもふえ、昨今の洪水災害から備えについて関心が高まっており、ICTを活用した情報発信はさらに重要性を増しています。
 そこで、ICTの長所を生かしてよりわかりやすく情報発信する必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 市民の命を守るための多様な情報発信手段の充実に向けて、区局横断的な視点での一歩進んだ取り組みの検討を要望し、次の質問に移ります。
 さて、国において、大規模災害に対して、政令指定都市が災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、救助実施市の指定を受け被災者の救助を可能とする改正災害救助法が6月に成立しました。
 そこでまず、本市が救助実施市の指定を受けた場合の市民に対するメリットについてお伺いをいたします。
 大規模災害時に本市が救助実施市として、災害救助法で定められた避難所の設置や応急仮設住宅の供与など救助費用を支出した場合、その大半は最終的に国が負担することになると聞いていますが、改正災害救助法では、救助費用の財源に充てるため、都道府県と同様に災害救助基金を積み立てることとされています。
 そこで、本市が救助実施市として指定を受けた場合、基金に幾ら積み立てる必要があるのか、お伺いをいたします。
 改正災害救助法の施行は来年4月1日とされており、本市は速やかに救助実施市の指定を目指すべきであると思います。
 そこで、救助実施市の指定に向けた今後の取り組みについて伺います。
 首都直下型地震など、本市の甚大な被害が想定される大規模災害の発生が懸念されている中で、本市が市民の視点に立った自立的な救助が実施できるようスピード感を持った取り組みを要望し、次の質問に移ります。
 さて、市民の安全、安心の確保にかかわることとして、特に区役所の水害対策には力を入れる必要があると考えます。鶴見川においても、洪水想定の見直しによりハザードマップが改正されましたが、そこで確認のため、洪水浸水想定区域の見直しに伴い浸水が想定されている区役所はどこか、お伺いをいたします。
 区役所は、災害発生時には、災害対策本部が置かれる防災のかなめとなります。浸水対策という観点からは、幾つかの区役所では電気室等が地下に設置されているなど、浸水被害が発生した場合には災害対策本部機能が失われる可能性もあります。私の地元、鶴見区役所も建築年数が30年ですが、電気室等が地下にあることや、一部の部署では事務スペースも狭く、適切な市民サービスの提供に影響があるのではないかと心配しています。このような築年数が経過している古い区役所も計画的に建てかえの検討を進めていく時期に来ていると思います。
 そこで、災害時に本部となる区役所が機能不全に陥らないため、古い区役所については建てかえも含めた検討が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 財源確保といった課題もあると思いますが、例えば、東京都豊島区の新庁舎では、マンション建設と一体化することで新庁舎の建設費用を捻出し、庁舎の建てかえを行ったという事例もありますので、他の施設との複合化や民間施設との協働など柔軟な発想で御検討いただくことを要望し、次の質問に移ります。
 人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、全国の水道事業の直面する課題に対応するため、政府が水道法の一部を改正する法律案を本年の通常国会に提出し、秋の臨時国会での継続審査となっています。水道法の改正により、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する運営権を民間事業者に設定できる、いわゆるコンセッション制度の仕組みが導入されることになりますが、私は、この制度については、あくまで自治体の規模などを踏まえた上で、適するところが選択していくものと考えています。
 そこで、横浜市の水道事業について今後どのように運営すべきと考えるのか、水道局長にお伺いをいたします。
 これまでも本市の水道事業では積極的に公民連携を推進しています。民間事業者との連携は、事業の効率化等の観点からは重要ですが、多くの業務が民間委託化されていくと、技術のブラックボックス化が心配です。また、水道局の職員定数も、この17年間で約900人減少し、さらに水道特有の技術を熟知している多くのベテラン職員の退職も迎えます。その一方で、若手、中堅職員は局外への人事異動の可能性があるため、今後、水道局内で技術蓄積が難しいという話も聞いています。さらに、今後の労働人口減少社会の到来により、技術者の確保が一層難しくなることも予想されます。
 そこで、技術継承に係る課題への対応についての考え方を水道局長にお伺いいたします。
 技術継承の一つの方策として、水道局長を任命権者とする水道技術職の募集が行われ、これまでに平成29年度、平成30年度の2カ年にわたり計18人の職員が採用されています。局外への人事異動がなく長期にわたり水道事業に携わる水道のスペシャリストを育てるためのよい取り組みですので、今後も採用を継続し、一定の職員数を確保するとともに、水道事業を支える職員に育成してもらいたいと考えます。
 そこで、水道技術職の人材育成の方向性について水道局長にお伺いいたします。
 歴史ある横浜水道を次世代に引き継いでいくための人材確保と技術継承をしっかりと行うことをお願いし、次の質問に移ります。
 さて、風疹については、7月下旬から首都圏を中心に患者が急増し、ことしの患者数は全国で8月26日現在273人と、昨年1年間の約3倍に上っています。本市においても8月末現在12人の患者が出ていると伺いました。妊娠中の女性、特に妊娠初期の女性が風疹にかかると、おなかの中の子供に感染し、白内障、心疾患、難聴などを特徴とする先天性風疹症候群という病気にかかる可能性があることから、平成26年度予算特別委員会の折にも、本市として風疹対策をしっかりと行うべきと申し上げ、平成27年度からは継続して対策が進められています。
 そこで、本市の風疹対策はどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
 2020年までに日本から風疹を排除する目標達成に向けて、引き続き国との連携で対策を進めていただきたいと思います。
 さて、白血病を初めとする小児がんを発症するお子さんは、国の調査では毎年、国内で2000人から2500人いるとされ、治療のために長い闘病生活を送っています。そうした小児がんのお子さんの中には、骨髄移植や抗がん剤治療を行うことにより、過去に予防接種を受けて獲得した免疫を失ってしまう方がいます。免疫を失った場合には改めてワクチンを再接種する必要がありますが、現在、この再接種に係る費用は全額自己負担であり、御家族にとっては大きな負担となっています。そのような中、指定都市である新潟市、浜松市、名古屋市、堺市、大阪市、京都市の6市では、この予防接種の再接種費用助成を行っています。
 そこで、小児がん治療により免疫を失った子供の予防接種の再接種のための費用を助成すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 小児がんのお子さんをお持ちの御家庭に対して予防接種の費用を助成し、経済的支援をすることで精神的にも安心いただけるものと考えますので、費用の助成を強く要望し、次の質問に移ります。
 我が党は、従来から発達障害のある人の自立に向けた施策の充実について主張しており、本年の第1回定例会予算審議でも発達障害児者施策を取り上げ、相談支援の充実や継続的な支援体制整備が重要であることを訴えました。
 そこで、この間の支援体制の整備状況について市長にお伺いいたします。
 さまざまな取り組みを行っていると思いますが、発達障害の方への生活を支援する仕組みはまだまだといった状況です。私のところにも、保護者の方々を初め多くの御相談が寄せられます。学校現場では、個別支援学級に在籍する児童生徒がふえ続けており、さらに一般学級においても特別な支援を必要とする子供たちがふえていると聞いています。卒業後も就労し安心して地域で暮らせるよう、地域社会における充実した支援体制も必要と考えます。
 そこで、乳幼児期、学齢期、そして卒業後の地域生活まで、ライフステージに応じた支援の充実が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 最近では、大人になってから発達障害の診断を受けるケースの御相談もいただきます。発達障害の定義は広く、社会の変化により抱える課題も多様化、複雑化する中で、時代に適応した施策の展開を図る必要があると思います。昭和の時代から障害児に対する早期発見、早期療育を掲げてきた横浜市として、発達障害児者への一貫した支援を推進するための総合的かつ具体的な支援計画の策定を要望します。
 また、大きな課題となっている医療体制の充実に向けては、市民の健康と命を支える最後のとりでである横浜市立大学を初め関係機関とさらなる連携強化を図り、他の都市にはない先駆的な取り組みを通して、多くの優秀な児童精神科医が活躍できるための魅力的な発信をお願いし、次の質問に移ります。
 近年、医療の発展や発達障害の増加などにより、学校現場において特別な支援を必要とする子供たちがふえており、そのニーズは複雑になっていくことが予想されます。地元の保護者からは、さまざまな子供たちが在籍する個別支援学級において、教員が行動面で不安定な子供たちに付き添う時間が多くなることで、肢体不自由がある子供への支援が十分でないとの切実な声が届いています。もちろん現場の先生方の御苦労は十分に理解しているつもりですが、このような状況は、憲法第26条の規定で保障するひとしく教育を受ける権利や障害者差別解消法の趣旨にも反するおそれがあるのではないかと考えます。
 そこで、障害のあるなしにかかわらず、ひとしく教育を受ける権利の保障についてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。
 先般視察をさせていただいた小学校では、肢体不自由児の保護者が、移動等の介助のため朝の登校時から下校時まで学校に待機している状況がありました。本市には64名の肢体不自由の児童がおられるとのことですが、各学校でさまざまな御苦労があると思われます。保護者が常時付き添っている状況は子供たちの自立を妨げるだけではなく、毎日付き添う保護者が疲弊しているなど大きな課題です。現在、その対応策として特別支援教育支援員の制度がありますが、時間制限なく支援員を配置できる自治体がある一方で、本市は支援員の利用時間に制限があり、十分な支援につながっていない状況です。財源や児童生徒数など横浜ならではの課題もある中で、他の側面からの支援策も必要と考えます。
 そこで、個別支援学級の課題解決や充実のためには、指導、支援及び教育環境の向上が重要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
 支援を必要とする子供たちは日々成長しており、対応がおくれれば、その子供は課題を抱えたまま卒業し、次のライフステージでも保護者ともどもさらに苦しむことにつながる懸念がありますので、スピード感ある対応が必要です。
 そこで、特別支援教育に係る今後の施策展開の方向性について教育長にお伺いいたします。
 障害のある子供もない子供もひとしく教育を受ける権利を保障するため、引き続き教育委員会が一丸となって早急に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
 さて、我々公明党横浜市会議員団では、これまで中学生に安心して昼食を食べてもらうことを目指し、全国のさまざまな自治体を回り、センター方式、自校方式、親子方式、デリバリー方式などを視察し、横浜市にとってよりよい方法、仕組みづくりを研究してきました。横浜市の全ての中学校で給食室を整備することは多くの費用と時間がかかり、財政負担や市民の皆様への負担に結びつきます。センター方式や親子方式であっても施設整備に多くの費用が必要です。あわせて、こうした方式をとった場合、各学校では改善や片づけ等のスペースや作業、指導が必要となり、教職員や生徒の時間、学校のカリキュラムへの影響も懸念されます。
 そのような現実的な課題を踏まえて、早期に全校で実施できる方法としてハマ弁が導入されました。平成28年7月に事業がスタートし、平成29年1月に全校実施となり、ようやく145校全体でハマ弁が選択できる環境が整いましたが、ハマ弁についての正しい情報がなかなか伝わらず、逆に誤解を招く報道等が先行し、実際のハマ弁利用者からは肩身の狭い思いをしているとの声が届けられています。そうした中で、教育委員会では喫食率の向上に向けて、この秋からメニューのリニューアルや当日注文の試行、一括注文の導入などを実施し、ハマ弁をより利用しやすくなるように取り組みを進めているところです。
 そこで、喫食率向上策にどのような効果を見込み、その結果を今後の展開につなげていくのか、教育長にお伺いいたします。
 先日、鎌倉市の中学校昼食を視察しましたが、デリバリー型給食であるものの喫食率が80%を超えています。ハマ弁は栄養バランスにすぐれ、鎌倉市のデリバリー型給食にも引けをとらない内容であることから、多くの皆様にハマ弁を正しく理解していただき、生徒全員が安心してハマ弁を食べることができる環境を整えることが重要です。市長は、昨年の市長選挙の中で横浜スタイルのハマ弁給食を公約に掲げ、ライフスタイルに合わせて選択できる中学校昼食の充実を進めておられますが、これまで以上に積極的な取り組みが必要だと考えます。
 そこで、中学校の昼食はハマ弁を前提にすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 中学校の昼食についてはハマ弁を基本とする方針を早期に打ち出して、ハマ弁を利用することが当たり前となるような取り組みを進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。
 平成30年度から障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業は2%から2.2%になりました。また、行政は2.3%から2.5%となり、さらに平成33年度までには2.6%への引き上げが予定されています。残念ながら、平成30年度の本市雇用率は2.41%にとどまり、法定雇用率を達成できなかったと伺っていますが、民間企業等に対し範を示していかなければならない立場にある以上、結果はしっかりと受けとめなければなりません。次年度に向けてはさまざまな角度から分析し、さらに障害者の活躍の場を広げていっていただきたいと思いますが、そこで、横浜市役所の法定雇用率達成に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 さきの国際・経済・港湾委員会において、我が党の行田議員から、外郭団体や指定管理者における障害者雇用の状況について明らかにしていくべきではないかと指摘し、渡辺副市長から取り組みを進める旨の答弁がありました。外郭団体は公共的な団体であり、本市同様に率先して障害者の雇用をふやしていく必要があると考えます。平成30年度の雇用率は現在調査中とのことですが、できるだけ早期に調査結果を公表すべきと考えます。
 そこで、外郭団体における障害者の雇用状況を明らかにした上で、雇用率達成に向けてしっかりと取り組むことが重要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 障害者雇用は、障害のある方がいかに働きがいを持って働き続けられる環境をつくり出せるか、経営者が率先してそれぞれの団体で工夫していくこと、また、そのプロセスも非常に大事なことです。今回の法定雇用率を下回る雇用率だったという事実、これは非常に残念なことではありますが、この事実をしっかりと受けとめ、横浜市としてこれから障害者雇用をいかに促進していくかということが最も大切なことではないでしょうか。
 そこで、林市長のこれまでの経営者としての御経験と視点を踏まえて、障害者雇用の現状に対する受けとめと障害者雇用に取り組む決意をお伺いいたします。
 共生社会の実現を目指す横浜市として引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
 我が党では、国連人権理事会決議やオリンピック憲章に基づき、性の多様性を尊重し、性的マイノリティーへの理解促進と法整備の推進を掲げ、当事者や支援団体等からの相談にも応じています。日本には約7.6%のLGBTと呼ばれる当事者の方がおられると推計され、この割合は、血液型がAB型の方や左ききの方と同じ割合であり、決して少数ではありません。現在、東京都渋谷区を初めとして札幌市、大阪市、福岡市といった指定都市も含め、各自治体においてパートナーシップ認証制度の導入が進んでいます。市長が出席された九都県市首脳会議においては、性的少数者を応援する「あなたはあなたのままでいい」という九都県市共通のメッセージを作成し、各都市においてさまざまな取り組みを行ったと聞いています。さらに、市長が会長を務める指定都市市長会として国に要請を行ったと聞いています。
 そこで、指定都市市長会会長として国への要請を行ったことへの所感をお伺いいたします。
 本年5月には、横浜市会に対してパートナーシップ認証制度の検討についてとの要望書も届けられています。オリンピック憲章では、性的指向を含むどのような理由によっても差別を受けない旨がうたわれており、日本最大の基礎自治体としてその責任を果たすべきと考えます。
 そこで、今後の性的少数者の支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 欧米などでは、性的少数者の権利擁護についても先進的であり、同性婚なども法的に認められています。日本では民間企業や大学において具体的な取り組みが進んでいます。現実社会の中で、差別や偏見、誤解に苦しむ方々にとっては重大な人権問題であり、性の多様なあり方を認める社会の構築は喫緊の課題と考えますので、改めてパートナーシップ認証証度の導入を強く要望し、次の質問に移ります。
 さて、本年6月に制定された横浜市国際平和の推進に関する条例では、世界とともに成長する横浜の実現を目指し、国際社会の平和と繁栄に貢献する取り組みを進めていくことが求められています。平和な世界の実現を図る上では、国際的な文化交流を通し、市民と市民の相互理解を促すことが重要であり、芸術の力が果たす役割は大きいと考えています。開港以来、海外の多様な文化との交流を進めてきた本市らしく、国内外から多くの人々が集い、民衆レベルでの文化交流を推進するための発信地は重要だと考えます。
 そこで、新たな劇場を検討するに当たっては、文化的な交流を促進し、多様な文化への市民理解を深めることに寄与するものにしていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 芸術分野にかかわる世界の方々に、横浜にはすばらしい劇場がある。この劇場でなら演じてみたいと思わせるようなすぐれたものにしていく必要があると思いますので、調査検討をしっかりと進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
 東京2020オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、市民の関心も徐々に広がっているように感じます。私は、世界中の方々が注目するオリンピック・パラリンピックを今後の横浜のまちづくりにどのように結びつけていくのかがポイントになると考えています。横浜市は野球、ソフトボール、サッカー競技が行われる競技開催自治体でもあることから、大会の盛り上げという大切な役割も担っていると思いますが、そこで、2年後に迫った2020大会に向けた機運醸成の方向性についてお伺いいたします。
 夏の全国高校野球やアジア大会、さらに全米オープンテニスなどスポーツには多くの人たちの心を一つにする力があることを再認識しました。東京2020オリンピック・パラリンピックにおいても、横浜にゆかりのあるアスリートに触れ、実際に応援することが大会をより身近に感じるきっかけにもなるのではないでしょうか。
 そこで、オリンピックやパラリンピックで活躍するアスリートを知り、応援するための方策についてお伺いいたします。
 横浜には、スポーツに限らずレベルの高いマーチングバンドなどさまざまなジャンルの団体があります。これらの団体の多くは地域のイベント等でも活躍してくれていますが、何らかの形でオリンピック・パラリンピックのイベントにもかかわることができれば大きな励みになるのではないかと思います。
 そこで、オリンピック・パラリンピック関連イベントの場に地域活動を行っている団体にも活躍していただくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 56年ぶりに開催されるオリンピック・パラリンピックを通じて、人を育て、将来の横浜の発展につながるような積極的な取り組みを要望し、次の質問に移ります。
 さて、来年8月には、3回目となる第7回アフリカ開発会議が本市で開催されます。会議を無事に開催することは当然ですが、横浜市として会議を何につなげていくかが重要です。特に人と人との具体的な結びつきが大切であり、例えば、アフリカから日本に来ている留学生は、将来日本とのかけ橋となり得る貴重な人材ですので、継続的な関係を築いていってほしいと考えます。
 そこで、企業、市民がアフリカの留学生と関係を深める機会をどうつくっていくのか、お伺いいたします。
 また、企業だけではなく、横浜市役所でもアフリカの人材を積極的に受け入れるべきではないでしょうか。現在、水道や廃棄物などの分野でアフリカの行政官を約3週間研修生として受け入れ、横浜の経験や技術を積極的に共有していると聞いていますが、アフリカとの間でもっと幅広く積極的に人材交流を実現すべきではないかと思います。
 そこで、本市としてアフリカとの人材交流に取り組む考え方についてお伺いいたします。
 第7回会議の開催によってこの人材交流が生まれたというような成功事例を横浜から生み出してほしいと思います。アフリカに一番近い都市横浜の実現に向けて、今後のアフリカとの人材交流の取り組みに期待し、次の質問に移ります。
 本年6月、骨太方針2018が閣議決定され、その中で外国人材のさらなる経営の方針が示されました。一定の専門性や技能を持つ外国人材に対する新たな在留資格を創設するもので、2025年までに50万人を超える新たな外国人材の受け入れを目指しています。
 そこでまず、外国人材の受け入れに関する新たな国の方針に対する評価についてお伺いいたします。
 今回、外国人材の受け入れ拡大により、今後国内で働く外国人の一層の増加が見込まれますが、同時に、地域社会でともに暮らす住民としての外国人の増加にもつながるものです。現在、本市においては、外国人人口が3年間で20%近く増加し、全国市区町村で2番目に多い9万人を超える外国人が居住しています。新たに働き手として来日する外国人のみならず、既に横浜に居住している外国人も含めて、地域社会で安心して暮らしていけるよう、受け入れ環境の整備に向けて市として総合的な取り組みが求められます。
 そこで、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が喫緊の課題と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 一方で、全国的に介護人材の確保が課題となっておりますが、このたび実現したベトナムからの介護人材受け入れの推進のための覚書締結については、先駆的な取り組みとして、公明党議員団として高く評価しているところです。ベトナムから受け入れた介護人材が安心して仕事を続けられる環境を用意することが本市の安定的な介護サービスの提供につながると考えます。
 そこで、ベトナムからの介護人材の定着に向けた受け入れ環境の整備についてお伺いいたします。
 2020年のオリンピック・パラリンピックなどの機会も活用しながら、横浜在住の外国人が地域で活躍できる取り組みや多文化共生への一層の推進を期待し、次の質問に移ります。
 さて、まだ食べられるのにもかかわらず廃棄される食品ロスは、今や世界的な課題であり、その削減はSDGsの複数の目標を同時に達成する取り組みとしても認識されています。先日、年間を通じて食品ロスについて学習する食品ロス削減学習プログラムを実施している横浜市立日枝小学校で行われていた国連食糧農業機関、FAOのボリコ駐日事務所長の講演会を拝見いたしましたが、子供たちの積極的な姿勢がとても印象的でした。
 このように、横浜市が国際連合世界食糧計画であるWFPやJICAといった国際機関と市民とのつながりを創出することで世界を身近に感じることができ、国際的な視野を持った人材の育成にもつながると思います。
 そこで、食品ロス削減に向けて、国際機関と連携した取り組みが重要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 昨年の第4回定例会では、我が党の竹野内議員の質問に対して、食品ロスの削減がSDGsの推進に向けて先導的な役割を果たすとの答弁がありました。食料を捨てることは地球を壊すこととのボリコ所長の言葉が印象的でしたが、食品ロスの推進が温室効果ガス削減につながるなど、市民にわかりやすく伝え、市民理解を深めることが重要です。
 そこで、食品ロスを削減するというSDGsの目標達成に向けて横浜市としてどのような役割を果たしていくのか、お伺いいたします。
 SDGsの目標達成に向けて、市民のリーダーシップのもと、横浜市の各局が一丸となって力強く取り組みを進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
 平成28年12月に国が策定したSDGs実施指針では、SDGsの実施における地方自治体の積極的な取り組みが要請されており、我が会派としても横浜市がSDGsに積極的に貢献していくべきだと繰り返し主張してまいりました。その結果、新たな横浜市中期4か年計画の原案においては、6つの中長期的な戦略と17の目標を関連づける形で、SDGsが本市の計画に正式に位置づけられたことに一定の評価をしています。国のSDGs実施指針で引用された2016年の報告書では、17の目標のうち、日本の達成の度合いが低いものとして、貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動、海洋資源、陸上資源、実施手段の7つが指摘されています。横浜市はこれまでもさまざまな分野で、全国の自治体を主導するような先駆的な取り組みを行ってきた実績があり、SDGs貢献への期待も高いと思います。
 そこで、SDGsの目標のうち、日本の達成の度合いが低いとされているものについて、横浜市が日本の取り組みを牽引するような役割を果たしていくべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 SDGsの達成に向けて最も大切なことは、市民一人一人の日々の生活そのものがSDGsの目標達成につながっていることを市民に御理解いただくことだと思います。
 そこで、SDGsをどうやって市民生活に浸透させていくのか、市長の見解をお伺いいたします。
 さらに、SDGsの実現に向けて鍵を握るのは教育だと考えます。2014年には日本でユネスコ世界会議が開催され、2015年以降、持続可能な開発のための教育の10年であるESDの推進が確認されました。SDGsの目標年である2030年といえば、今の小学生たちが成人を迎え、社会へと巣立っていくところに当たります。
 そこで、子供たちがSDGsに結びつく取り組みを行っていくことが大切であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 これまでも我が会派は、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて取り組んでまいりました。引き続き、本市におけるSDGsの実現に向けたさらなる取り組みを要望し、次の質問に移ります。
 さて、国際平和の推進に関する条例では、国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取り組みを推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するとうたっています。
 そこで、このたびの条例制定を踏まえ、国際平和の実現に向けた一層の取り組みの推進について市長のお考えをお伺いいたします。
 条例前文では「世界の平和と安定に深刻な脅威を与える核兵器については、国際社会において、その廃絶が強く求められている。」と位置づけています。我々公明党横浜市会議員団では、条例に掲げた核兵器廃絶の意思を実践に移すため、本年7月には長崎原爆資料館を訪問しました。原爆の被害の甚大さを改めて実感するとともに、核兵器廃絶への決意を新たにしました。同じ長崎では、本年8月9日の長崎平和祈念式典にアントニオ・グテーレス国連事務総長が初めて出席し、被爆者の訴えに耳を傾けなければならないことを訴えられました。
 国連からピースメッセンジャーの称号を授与された横浜市は、核兵器の廃絶に向けて、世界の都市や国際機関と協力するとともに、被爆の実相を若い世代を初めとする多くの方々に知ってもらうために、具体的な取り組みも進めていかねばならないと考えます。
 そこで、本市は広島や長崎と連携して、幅広い世代に被爆の実相を知ってもらうためのイニシアチブを発揮すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 昨年7月、国連において、122カ国・地域の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。核保有国と非保有国の意見の相違が見られるものの、公明党としては、世界共通の願いである核兵器のない世界の実現に向けて大局的に大きな意義があると高く評価しています。また、この条例の推進に当たっては、広島、長崎の被爆者たちが、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいという思いから国際署名の運動を展開しています。
 そこで、核兵器廃絶の実現に向けて、被爆者が呼びかける国際署名に協力していくことも有効なアプローチの一つだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 本年2月に行われた国際平和講演会では、平和首長会議の小溝事務総長が、核兵器の抑止力に依存する対立的安全保障ではなく、相互信頼と協力の促進を基本とする協調的安全保障を目指すべきと語られました。この実現に向けては、都市や市民社会の役割が大きいと考えますので、ピースメッセンジャー都市としての役割を果たしていただくことを強く要望いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。(拍手)
○副議長(森敏明君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)尾崎議員の御質問にお答え申し上げます。
 災害時の職員派遣について御質問をいただきました。
 平成30年7月豪雨における対口支援方式の支援実績についてですが、対口支援として、岡山市に罹災証明の受け付け、交付や被災住宅の応急修理制度の技術的支援などに54名を派遣しました。またそのほかに、倉敷市や東広島市などに323名の職員を派遣し、災害廃棄物収集運搬作業や避難所衛生対策などに従事しました。
 災害マネジメント総括支援員制度による本市からの派遣についての評価ですが、災害マネジメント総括支援員制度は、首長の災害対応を直接支援するものであり、被災自治体の災害対応全般に派遣職員が持つノウハウを生かすことができます。本市からの支援員についても、派遣先の西予市長と協議しながら、国や県との調整や避難所の運営支援などさまざまな課題に対応したと聞いておりまして、有効な制度であると考えています。
 大規模災害の被災地支援について、本市が果たす役割についてですが、平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震のような大規模災害発生時には直ちに緊急消防援助隊を派遣します。また、指定都市市長会として、行動計画に基づき、国や知事会等との調整の上、被災地のニーズに合わせて職員を派遣します。今後の被災地支援においても、本市の災害対応力をしっかりと発揮していきます。
 防災・減災対策について御質問をいただきました。
 地域での浸水予測を見える化することについてですが、横浜市でも鶴見区で平成20年度から、電柱等に浸水の深さを掲示する取り組みを行っています。このように身近な地域の中で具体的な浸水の危険を理解していただくことは大変重要なことです。こうした取り組みを進めるには、地域全体の合意形成が必要ですので、地域の皆様と連携を図りながら、効果的な方策を検討してまいります。
 ICTを活用した、よりわかりやすく情報発信するための取り組みですが、現在運用中の防災情報EメールやYahoo!防災速報については、日ごろICT機器になじみのない方でも活用しやすくなるように、情報の内容や発信方法等の改善を検討していきます。また、本市ホームページ上の防災情報のレイアウトを見やすく整理するなど、必要な情報に簡単な操作でアクセスできるように、利用しやすいものにしてまいります。
 改正災害救助法について御質問をいただきました。
 救助実施市指定のメリットですが、日ごろから市民の皆様の生活に寄り添い、大都市としての総合力を有する本市が、大規模災害時に避難所の設置や応急仮設住宅の供与などの救助を、被害の状況や被災者のニーズに沿って迅速かつ的確に対応することが可能になります。
 災害救助基金への積立額についてですが、災害救助法の規定に基づき現時点で試算すると、本市では25億円程度の積み立てが必要となる見込みです。
 救助実施市の指定に向けた今後の取り組みについてですが、内閣府に対して、希望する全ての指定都市が救助実施市に指定されるよう、他の指定都市と連携して求めていきます。また、大規模災害時における連携体制を強化するため、神奈川県と協議を進めるなど、来年4月の救助実施市の指定に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。
 区庁舎整備の今後の予定について御質問をいただきました。
 浸水が想定されている区役所ですが、国や県が公表している洪水浸水想定区域図によりますと、鶴見区、南区、保土ケ谷区、港北区、青葉区、戸塚区、栄区、泉区の8区において浸水のおそれがあります。
 災害時に備え、古い区役所は建てかえの検討が必要とのことですが、区庁舎の耐震化については、現在全ての区役所において完了しています。浸水対策では、土のうや止水板の設置、排水ポンプにより対応します。築年数の経過した区役所については、安全上の支障が生じた際は臨機応変に対応していきますが、建てかえについては、財政状況などを鑑みながら検討してまいります。
 予防接種について御質問をいただきました。
 本市の風疹対策の取り組みですが、対象者には、個別案内や母子手帳への情報掲載により、予防接種に関する周知を図っています。また、妊娠中の女性が感染しないように、妊娠を希望する女性やパートナーの方に抗体検査、ワクチン接種の助成を行っています。流行時には、市内医療機関と情報共有等を行うとともに、市ホームページや各区福祉保健センターの窓口を通じ、適時情報提供、注意喚起を行っています。
 再接種費用の助成についてですが、治療により免疫を失ったお子さんが再接種を受けることは、その後の健康のためにも大切なことです。しかし、再接種は定期予防接種の対象外ですので、今後、定期接種で定めている年齢を超えてしまった場合の効果など、課題を把握した上、検討していきたいと考えます。
 発達障害児者施策の支援体制について御質問をいただきました。
 この間の体制の整備状況についてですが、発達障害者支援センターに障害福祉サービス事業者からの相談に対応する地域支援マネジャーを平成28年に2名、平成29年に2名配置し、専門的な助言を行う体制を強化しています。さらに、4月に改定した第3期障害者プランでは、地域住民への啓発など、発達障害児者支援に係る数値目標を定めました。
 ライフステージに応じた支援の充実についてですが、平成17年度から発達障害検討委員会を設置し、未就学期からの学齢期、成人期に至るまでのライフステージごとの支援について検討し、施策に反映してきました。大人になってから診断を受けた方も含め、増加傾向にある発達障害への支援が必要であると認識しています。引き続き関係局が連携して検討を進め、支援の充実を図っていきます。
 ハマ弁について御質問をいただきました。
 ハマ弁を中学校の昼食の前提にすべきとのことですが、ハマ弁は栄養バランスが整っており、4月に価格を引き下げたことで、他都市のデリバリー型給食と遜色のない内容となっています。気軽に誰にでも御利用していただけるように、今回導入する一括注文を周知するほか、モニター校で積極的なハマ弁の利用勧奨に取り組みます。いつでも利用できるように登録率を引き上げる取り組みの実施など、より一層選びやすい環境の整備を進めていきます。
 障害者雇用について御質問をいただきました。
 横浜市役所の法定雇用率達成に向けた取り組みですが、国のガイドラインに基づき適正に雇用率を算出していますが、免許を必要とする教員や医師等が多くを占める職場については採用が進んでいない状況もあり、法定雇用率を達成できませんでした。来年度に向けては、改めて全庁的に障害のある職員の活躍の場を積極的に広げていくことを検討するとともに、文書の集配、郵便物の封入作業など、各職場から集約した業務を担うチャレンジドオフィスの拡充も進めていきます。
 外郭団体における障害者雇用ですが、外郭団体は、本市同様、法の趣旨を踏まえ、積極的に障害者を雇用することで社会的責任を果たしていくことが求められます。調査結果については早期に取りまとめ、公表します。その上で、雇用率未達成の団体に対しては、横浜市外郭団体における障害者を雇用するための指針に基づいて、これまで以上に達成に向けた指導を行っていきます。
 現状に対する受けとめと今後に向けた決意ですが、働きたいという意欲のある障害者が多くいらっしゃる中で、今回、市役所や一部の外郭団体で法定雇用率を下回ったことは大変申しわけなく思っています。今後は、雇用率の達成を目指すのはもちろんのこと、障害への理解が深まり、雇用される人の状況や個性に合わせた職場づくりが進み、誰もが働き続けられる社会となるように先頭に立って取り組んでまいります。
 性的少数者の支援について御質問をいただきました。
 指定都市市長会会長として国への要請活動を行ったことへの所感ですが、7月23日に開催された第45回指定都市市長会議において、性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請を採択いたしまして、提案市である熊本市が、内閣府に要請書を提出いたしました。指定都市市長会会長としては、誰もが互いの多様性を認め合い、それぞれの人権を尊重し合える社会の実現を目指し、国としても取り組みを強化することが必要であると考えます。
 今後の支援の考え方についてですが、これまでも個別専門相談や交流スペースの提供のほか、市民講演会などを行ってきました。引き続き、当事者の方々の不安や悩みに丁寧に寄り添いながら、何が必要かをしっかりと見きわめ、施策の充実を図ってまいります。
 新たな劇場について御質問をいただきました。
 多様な文化への市民の皆様の理解を深めることに寄与するべきとのことですが、新たな劇場では、本格的な舞台芸術に身近に触れるとともに、次代を担う子供たちの学びの場としての役割を果たしていくべきと考えています。劇場での体験が、共感し合う心、価値観の広がりなど豊かな人間性の醸成につながるとともに、御指摘の交流の促進や多様な文化への理解に大きく貢献するものと考えております。こうしたことが実現できるように、しっかりと検討を進めてまいります。
 東京2020大会に向けた機運醸成の取り組みについて御質問をいただきました。
 今後の取り組みの進め方ですが、大会の500日前や1年前などの節目、また、大規模スポーツイベントや各区の取り組みなどの機会を捉え、市民、事業者など多くの皆様と連携しながら事業を進めてまいります。また、スポーツの分野に限らず、文化芸術や環境美化、地域のお祭りなど、幅広い分野の事業とも連携し、オール横浜での盛り上げを推進していきます。
 アスリートについて理解を深めるための方策ですが、アスリートと直接触れ合う機会をつくり出していくことが、選手の魅力に気づき、親しみを持てるきっかけになります。そのため、オリンピアン、パラリンピアンによる学校への訪問や地域の身近なスポーツイベントへの出演などを通じて、市民の皆様とアスリートの交流に引き続き取り組んでいきます。
 地域の団体にも活躍していただくべきとのことですが、横浜マラソンでの給水パフォーマンスやラッキー給食など、地域の活動団体や地元企業と連携してきた実績があり、これらを参考にしながら取り組みを進めていきます。スポーツはもちろん、さまざまな分野で活躍する方々が東京2020大会に関連するイベント等に参加いただくことで、コミュニティーの活性化、ひいては将来の横浜の活力へとつなげていきたいと思います。
 アフリカとの人材交流について御質問いただきました。
 企業、市民の皆様がアフリカの留学生と関係を深める機会ですが、企業が留学生とネットワーキングを行う場の提供や、大学生など若い世代がアフリカの課題について留学生と議論するセミナーの開催など、第7回アフリカ開発会議に向けて、アフリカの留学生と深く接する機会を一層ふやしてまいります。
 アフリカとの人材交流に取り組む考え方ですが、JICAなどと連携し、水道、廃棄物管理など技術協力の分野で研修員の受け入れや専門家の派遣を行っています。また、市立学校の教員が青年海外協力隊としてアフリカに派遣されています。今後、これらの取り組みを引き続き進めるとともに、まちづくりの分野などにも研修を広げて人材交流を行っていきます。
 外国人材の受け入れと環境整備について御質問いただきました。
 外国人材の受け入れに関する新たな国の方針に対する評価ですが、人口減少、超高齢社会の進展など、直面する課題を乗り越え、持続的な成長を実現していく上で、地域における外国人材のさらなる活躍に向けた取り組みの推進が重要です。今後、国の動きと連携しながら、海外の人や企業から選ばれる都市を目指していきます。
 外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が喫緊の課題とのことですが、地域における多言語での情報提供や相談対応、日本語支援や地域コミュニティーとのつながり支援など幅広い取り組みが必要です。外国人の生活基盤に密接に関係する基礎自治体として、関係区局の連携強化のもと取り組みを進めるとともに、環境整備への支援について引き続き国へ強く要請してまいります。
 介護人材の定着に向けた受け入れ環境の整備ですが、横浜での生活に不安を感じることのないように、市内に在住しているベトナム人との交流会の開催や母国語による困り事の相談など、寄り添った支援を行います。また、本市から家賃の一部を助成し、UR等の団地に住んでいただくとともに、積極的に地域行事にも参加することで、地域住民とも交流ができるように支援してまいります。
 食品ロスの削減について御質問をいただきました。
 国際機関との連携の重要性ですが、国際機関との連携は、市民、事業者の皆様に、世界で起きている飢餓や貧困などを考えていただくきっかけとなりまして、食を大切にする意識の醸成につながります。今後も、FAOやWFPなどの国際機関が市内にある強みを生かしまして、食の問題を考える取り組みや食品ロスを削減する取り組みを連携して行っていきます。
 食品ロスのSDGs目標達成に向けて本市の果たす役割ですが、食品ロスは、生活に身近な問題であると同時に、生産、流通、販売、消費まで多岐にわたる問題ですので、その削減には、市民、事業者、関係団体など多くの皆様と連携して取り組むことが必要です。SDGs未来都市として、また日本最大の基礎自治体として、本市がその役割をしっかりと果たしていきます。
 持続可能な開発目標、SDGsについて御質問をいただきました。
 日本の達成の度合いが低い目標について本市が日本の取り組みを牽引していくべきとの考えについてですが、本市がこれまで力を入れて進めてきた女性活躍、環境未来都市、海洋施策、緑施策、国際協力などの実績を強みとして生かしつつ、さまざまな取り組みを連動させ、SDGs未来都市として、全国の自治体を先導するような役割をしっかりと果たしていきます。
 SDGsの市民生活への浸透についてですが、新たな横浜市中期4か年計画を策定、推進するに当たっての基本姿勢にSDGsの視点を踏まえた取り組みを位置づけ、各分野の取り組みを進めていきます。具体的には、SDGs未来都市に関する取り組みを通じて、市民の皆様にSDGsの理念が浸透し、行動につながるように取り組みます。また、よこはま国際フェスタ等の市内での関連イベント開催などを通じた啓発、普及を進めていきます。
 子供たちに期待するSDGsの取り組みについてですが、先日発表した新しい横浜市教育大綱の中でも、基本理念として、グローバルな視野を持ち、持続可能な社会の実現に向けて行動する力を掲げました。横浜の子供たちが、自然や社会にかかわる地球規模の課題をみずからの問題として捉え、防災や環境、貧困などについて学ぶ中で、一人一人が自分にできることを考え、実践していく力を身につけてほしいと思います。
 国際平和の推進に関する条例を踏まえた取り組みについて御質問いただきました。
 国際平和の実現に向けた一層の取り組みの推進についてですが、このたびの条例制定を機に、世界の平和と安定に一層の貢献を果たしていくため、第7回アフリカ開発会議を初めとするさまざまな機会を通じた海外諸都市との連携や、Y−PORT事業を通じた国際協力、在住外国人の生活支援などの多文化共生等、国際事業を着実に推進してまいります。
 被爆の実相を知ってもらうためのイニシアチブを発揮すべきとのことですが、本市では、平和首長会議への参加を通じて広島、長崎との連携を進めております。ことし2月の国際平和講演会の際には、同会議が作成した被爆の実相を伝えるパネルを展示しました。両都市との連携のもと、若い世代を初め幅広い世代の方々に平和の大切さを訴える取り組みを進めていきます。
 国際署名に協力していくことも有効なアプローチの一つとのことですが、核兵器のない世界の実現は人類共通の願いでありまして、このたびの国際平和の推進に関する条例の趣旨も踏まえながら、被爆者が呼びかける国際署名への賛同についても検討してまいります。
 残りの質問については教育長及び水道局長より答弁させていただきます。
○副議長(森敏明君)鯉渕教育長。
       〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
○教育長(鯉渕信也君)特別な支援を必要とする児童生徒への支援について御質問をいただきました。
 ひとしく教育を受ける権利の保障についてですが、大変重要なことと考えております。支援が必要な子供たちに対しては、個別の指導計画と教育支援計画を作成し、一人一人の状況に合わせて対応しております。また、学校の状況に応じて、特別支援教育の推進を中心となって担う教員による支援も実施していきます。今後も、日々の学校生活で生じる困難な状況を踏まえ、子供に寄り添った指導、支援に努めてまいります。
 個別支援学級の指導、支援についてですが、特別支援学校教諭免許状の取得支援や、研修及び学校支援などを通じ、特別支援教育における教職員の専門性の向上により一層取り組んでいきます。また、個別支援学級は障害種別ごとに分かれておりますが、それに応じた指導、支援のために適切な教室数の確保や特別支援教育支援員の充実など教育環境の向上に引き続き取り組んでまいります。
 特別支援教育に係る今後の施策展開についてですが、国のインクルーシブ教育システム構築の視点を踏まえ、一人一人の子供の得意なことを引き出し、可能性を最大限に伸ばしていきます。そのために教育的ニーズを把握し、小中学校における一般学級、通級指導教室、個別支援学級、特別支援学校といった多様な教育の場を充実し、全ての子供たちにあらゆる教育の場で一貫した適切な指導や主要な支援を保障したいと考えています。
 ハマ弁について御質問をいただきました。
 喫食率向上策の効果の見込みと今後の展開ですが、メニューの刷新やモニター校での当日注文の試行により、新たにハマ弁を利用する生徒の増加につなげたいと考えています。また、より便利に注文できる一括注文を導入することで、ハマ弁の利用頻度が高まることを見込んでいます。モニター校での試行実施結果から喫食率の変化をしっかりと考察し、喫食率向上に効果的な取り組みについては全校に広げてまいります。
 以上、御答弁申し上げました。
○副議長(森敏明君)山隈水道局長。
       〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕
○水道局長(山隈隆弘君)今後の水道事業運営と水道技術の継承について御質問をいただきました。
 水道事業の今後の運営の考え方ですが、水道法改正案に盛り込まれているコンセッション制度は、経営状況が極めて厳しい事業体にとっては、給水を継続し、水道を将来に引き継いでいくための選択肢の一つになると考えています。一方で、実際の導入に当たっては、災害時における公民の役割分担や料金改定に係るルールの明確化など多くの課題があると考えています。本市においては、これまでも公民連携の拡大などによる経営の効率化を進めてきましたが、今後も公営企業として継続していくことを市民や市会の皆様に御理解いただけるよう経営努力を行っていきたいと考えております。
 技術継承に係る課題への対応の考え方ですが、PFIの導入や民間委託の拡大などにより、技術継承の受け手となる職員が減少しています。そこでまず、水道事業の根幹である浄水、配水、給水業務や料金業務などについて、今後も水道局職員が継承していくべき技術は何かを、民間委託をしている領域も含めて改めて精査し、整理いたします。また、昨年度から採用を始めた水道技術職については、技術継承の重要な受け手として引き続き積極的に採用していきたいと考えています。
 水道技術職の人材育成の方向性ですが、採用後10年程度を育成期と位置づけ、この間に水道特有の業務である浄水、配水、給水の各分野を経験させ、早い段階で一連の業務を総合的に考えられる職員に育成することとしています。一方、10年経過後の配置や昇任などについては、水道局に生涯勤務する職員を対象とした明確な育成プランがないため、新たに中長期的キャリアプランを定め、育成の方針を整理してまいります。
 以上、御答弁申し上げました。


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横浜市会議会局 - 2018年12月26日 作成 - 2018年12月27日 更新
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