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平成30年第3回定例会審議速報 9月14日(金)一般質問 2 坂本勝司議員

○議長(松本研君)次に、坂本勝司君。
       〔坂本勝司君登壇、拍手〕
○坂本勝司君 民権フォーラムの坂本勝司です。民権フォーラム横浜市会議員団を代表し、市政運営の重要課題に対しまして順次質問をさせていただきます。
 8月30日、西区北軽井沢の三ツ沢南町バス停で、小学校五年生のお子様が、バスをおりた直後に道路を横断中、対向車にはねられ、亡くなるという大変痛ましい事故がありました。幼い大切な命が失われたことはまことに残念であり、心より御冥福をお祈り申し上げます。事故の詳細は警察の捜査や裁判の過程で明らかになっていくものと思いますので、私は、バスの利用者が降車直後に事故に遭われたことに着目して伺ってまいります。
 この交差点付近は道路の道幅が狭く、バスをおりた直後の横断が危険であると報道にあります。横浜の市街地にはこうした場所がほかにもあると考えられ、今後、交通安全の観点から対策を進める必要があると思います。
 そこで、今回の事故を契機に、バス事業者として、降車後のお客様の安全性向上にどのように取り組んでいくのか、交通局長に伺います。
 交通事故ゼロにてお客様の安全をお守りすること、バスの乗降時の安全や車内での転倒防止などの安全対策はバス事業者として大きな使命ですが、ほかにも、バス停周辺の交通安全も含め、お客様や子供を事故から守るために、交通局としても交通安全に関連する関係部局と協力して、地域の交通安全の取り組みを進めていただくようお願いをいたします。
 次に、災害対策について伺ってまいりますが、質問の前に、今夏の一連の災害により命を落とされた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災された方々が一刻も早く通常の生活に戻ることができますよう御祈念をいたします。そして、本市における被災地への引き続きの全力支援をお願いするとともに、災害対策の強化につきましては、行政と議会が一体となって進めていく必要性を強く認識し、横浜市の災害対策について伺ってまいります。
 震度7を記録した北海道胆振東部地震では、急傾斜地で大規模な崖崩れが数多く発生し、甚大な被害をもたらしました。横浜市でも、急傾斜地に近接して多くの住宅が建てられており、宅地の安全性を高めるため、開発許可制度等によりしっかり指導を行うとともに、既存の崖に対しましては助成制度などを設けて、土砂災害の防止に力を入れているところであります。しかし、市内には10メートルを超えるような急傾斜地が数多くあり、個人では改善することが難しいものと考えます。これらの急傾斜地の改善は、県と共同で急傾斜地崩壊対策事業を実施しているところですが、急傾斜地の改善状況とその課題につきまして市長に伺います。
 今回の地震では、45市町村で最大6万戸を超える断水が発生し、札幌市を含む多くの市町村で水道管が破損し、厚真町では浄水場も被害を受けたと報道されております。また、震源地に近い火力発電所が稼働を中止し広域で停電する、いわゆるブラックアウトが発生し、札幌市など一部の自治体からは、自家発電用の燃料調達について国に要請があったと聞いております。災害時に電力供給が停止することを想定し、浄水場のポンプを動かす自家発電設備の燃料を確保しておくことは大変重要です。
 水道局では、本年3月に、民間事業者に保管料を払って燃料の優先備蓄を行う協定を締結しておりますが、この協定が確実に機能するためには、平常時からの取り組みが大切です。
 そこで、浄水場における電力停止に備えた燃料備蓄協定について、どのように実効性を確保するのか、水道局長にお伺いいたします。
 平成30年7月豪雨では、倉敷市真備町を流れる小田川の堤防が決壊して大規模な氾濫となり、広範囲で被害が発生いたしました。私が小学生のころ、地元を流れる阿久和川が大雨により氾濫し、水につかりながら、また、時には泳ぎながら家に帰った覚えがあります。(笑声、「うそだろう」と呼ぶ者あり)現在の横浜では河川改修が進み、例えば戸塚区内を流れる舞岡川や宇田川では、河川遊水地も整備され、治水効果を発揮していると感じております。しかし、平成26年の台風18号では、阿久和川、帷子川、和泉川などの未改修区間で床上浸水等の大きな被害をもたらしました。
 そこで、未改修区間における河川改修の進め方について市長に伺います。
 川幅を広げ、護岸を整備する河川改修は、用地取得が必要なことなどから、完成まで時間がかかってしまうと思います。そのため、改修とあわせて早期に効果を発揮するような対策も必要だと思います。
 そこで、さまざまな工夫により効果を発揮するための浸水対策につきまして市長にお伺いいたします。
 このたびの豪雨災害では、避難所が浸水したという報道もありました。本市にも、浸水想定区域内に地域防災拠点の学校があり、校舎1階や校庭に防災備蓄庫があると聞いております。近年の豪雨災害の発生状況を見ると、地震時だけでなく、風水害時でも地域防災拠点を利用する可能性が高まっていると思います。
 そこで、大雨等により地域防災拠点が浸水した場合の対策につきまして市長にお伺いいたします。
 防災備蓄庫は、発災時や訓練時の物資の移動を容易にするために、校地レベルへの移動をお願いしてきた経緯がございますが、立地なども考慮し、さまざまな状況を想定していただくようお願いをいたします。
 また、今回の豪雨災害では、避難所での暑さ対策も話題となりました。今夏は1946年の気象統計開始以降最も暑い夏と報道もあり、特に7月は全国で熱中症により亡くなられた方が133人と、まさに災害級の猛暑でした。その中、被災地の避難所では、クーラーが整備されていないことから、熱中症を心配する声も上がっていたとのことです。横浜市の学校では、全ての普通教室に空調が設置され、現在では図書室などの特別教室に空調設置を進めており、本市の学校への空調設置は他都市と比較して進んでいると思いますが、主に避難生活を送る体育館には、ほとんど空調が整備されておりません。教育の観点からはもちろん、防災の観点から考えても、体育館への空調設備は必要だと思います。
 そこで、地域防災拠点である小中学校の体育館に空調設備を整備すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
 また近年、ゲリラ豪雨による水害や落雷を原因とする事故が増加していると感じます。これらは人命にかかわる事故にも直結することから、多数の市民が利用する公共施設では、その対策は急務であると考えます。特に学校は、多くの児童生徒が日々利用しており、登下校時や授業、放課後活動などさまざまな場面における安全確保対策について、災害に関する情報を的確に取得しながら、本市の計画に基づいて実施していることと思います。
 そこで、学校における水害、雷などに対する児童生徒の安全確保の対策につきまして教育長にお伺いいたします。
 短時間で局地的に発生するゲリラ豪雨や雷などについては、予報も非常に難しい状況です。例えば、雷への対策という点では、避雷針の設置など施設や設備面で対応を行うことも有効ではないかと考えます。本市の学校施設は、建築基準法で避雷針の設置が義務づけられた高さ以下のものがほとんどですが、避雷針の設置による安全性の向上について検証、検討を進めていただきたいと考えます。
 また、豪雨の被災地では、防災スピーカーからの避難勧告等の緊急情報が聞こえなかったとの声も聞かれておりますが、大規模団地など多くの住民がお住まいの場では、緊急情報を一斉に伝達できる防災スピーカーは有効な手段であると思います。現在、沿岸部に設置されている津波警報伝達システムのスピーカーは、設置後の維持管理が負担になっていることは認識はしておりますが、地域の中心的な施設である小中学校に防災スピーカーを整備することも有効ではないかと思いますので、意見として述べさせていただきます。
 6月の大阪府北部における地震では、高槻市で9歳の児童が、大阪市では80歳の高齢者がブロック塀の倒壊で亡くなられました。古くは昭和53年の宮城県沖地震でブロック塀の倒壊により18名の方が亡くなり、後の建築基準法改正につながっております。ブロック塀等の対策がこれまでも重要視されていたにもかかわらず、今回の事案が発生したことは重く受けとめなければなりません。
 市民利用施設などの公共建築物の安全を確保することは行政の責務であり、ブロック塀対策も迅速に対応すべきものであることから、我が会派としても、早急に専門家による調査を行い、補修、撤去が必要な施設について、期限を切って迅速に対応することを緊急要望させていただきました。
 そこで、公共建築物のブロック塀対策の具体的な取り組み状況について市長にお伺いいたします。
 阪神・淡路大震災や東日本大震災、先日の台風21号では多くの電柱が倒壊し、物資の輸送や緊急車両の通行の支障となりました。防災力向上の観点から、道路の無電柱化の必要性が認識されたところです。平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、国はこれに基づく無電柱化推進計画をことし4月に公表しました。本市でも無電柱化推進計画の策定に取り組んでいると聞いております。
 そこでまず、無電柱化推進計画の策定の考え方につきまして市長にお伺いいたします。
 ことし6月に政府の地震調査委員会が公表しました地震動予測によると、横浜市が今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は82%で、大都市の中でも高くなっております。切迫する災害に備え、無電柱化にしっかりと取り組んでいくことは極めて重要です。
 そこで、防災力の向上の観点からどのように無電柱化へ取り組むのか、市長にお伺いいたします。
 無電柱化が進まない要因には、整備コストの高さや整備期間の長さが挙げられますので、コストの低減や期間の短縮に向けてさまざまな取り組みを強力に推進していただくようお願いいたします。
 以上、横浜市の災害対策について伺ってまいりましたが、横浜市が被災した際に、想定外だった、の言葉を使うことがないように、あらゆる想定で減災につなげていただくようお願いをいたします。
 次に、消防団の充実強化について伺います。
 7月豪雨の被災地では、自衛隊や消防隊などとともに、多くの地元消防団員の方が、30度を超える猛暑の中、救助活動などに献身的に取り組んでおられました。近年の大規模な災害を見ますと、常備消防のみでは十分に地域住民を守ることは困難であり、改めて消防団の力は不可欠で重要だと考えます。
 そこで、大規模災害時における消防団への期待につきまして市長にお伺いいたします。
 社会構造の変化や地域への帰属意識の低下などを背景に、全国的に消防団員が減り続けている中、本市では顕著な増加傾向にあると聞いております。
 私も、地元戸塚区で消防団員として活動をさせていただいておりますが、団と署が一丸となって団員確保の取り組みを行った結果、定員充足率は100%を満たし、多くの女性消防団員、伏見議員も活躍しているところです。大規模災害が発生した際に、高い使命感を持つ消防団員が継続的にしっかりと活動できるように、装備や施設の一層の充実を図っていく必要があると考えます。
 そこで、消防団の装備、施設の充実強化に向けた取り組みにつきまして市長にお伺いいたします。
 最近の記録的猛暑による危険性が懸念される中、私が所属する戸塚消防団では、熱中症対策としてミストファンを配備し、訓練中に活用するなど、安全に配慮した取り組みを進めております。必要な装備や施設を整備するとともに、より効率的に訓練や研修を行うなど消防団の充実強化に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
 次に、客船の寄港動向とにぎわいの創出について伺います。
 ことし6月の国土交通省の発表では、昨年の国内港湾への客船寄港回数は2764回と過去最高となりました。横浜港においても過去最高の178回の寄港を記録し、ことしもゴールデンウイーク期間中には、大さん橋ではダイヤモンド・プリンセス、山下ふ頭ではノルウェージャン・ジュエル、大黒ふ頭ではMSCスプレンディダの3隻による3埠頭同時着岸が行われました。横浜港で初の大型外国客船3隻の同時着岸は、まさに壮観です。
 特に大黒ふ頭に着岸したMSCスプレンディダは、乗下船合わせて6000名以上のお客様だと聞いております。超大型客船の乗船客による観光、買い物の消費などは相当な経済効果をもたらすと思いますので、さらなる寄港の促進につなげていただきたいと考えております。
 そこで、横浜港の超大型客船の寄港動向につきまして市長にお伺いいたします。
 市民にとって客船の寄港は大変楽しみなイベントであり、毎回多くの見学者が訪れます。そのため見学場所を確保することも重要な取り組みだと思います。特に大黒ふ頭の岸壁に着岸する超大型客船を見学する場所として、スカイウオークは絶好のビューポイントであり、港湾局では利活用に向けた取り組みを進めていると伺っております。
 そこで、スカイウオークの活用に向けた現在の準備状況につきまして市長にお伺いいたします。
 施設を閉鎖して既に8年が経過しており、今回の港湾局における活用によって市民ニーズや利用上の課題などが明らかになることと思います。これら課題を整理し、客船寄港時のみならず、横浜港の貴重な既存ストックの一つとして、スカイウオークのさらなる利活用が図られるよう検討をお願いいたします。
 にぎわいの創出には人を呼び込むコンテンツも重要であり、その一つに水陸両用バスが挙げられます。最近もテレビ番組に取り上げられるなど話題性が高く、水陸両用バスが通ると来街者の方が歓声を上げる様子も見られます。水陸両用バスは社会実験として平成28年8月から運行を開始しており、平成31年度末までの運行と伺っております。
 そこで、水陸両用バスの継続的な事業展開につきまして市長にお伺いいたします。
 横浜は、ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックなど大きなイベントを控え、国内外から多くの方が訪れると思いますが、水陸両用バスは横浜観光の目玉の一つだと思います。今後、本格運行に向けた取り組みを一層推進していただくことを期待しております。
 客船寄港に伴い、多くの方々が横浜に滞在し、まちを楽しんでもらうため、より大きな仕掛けとして、横浜の魅力的な数多くの観光スポットを見てもらえるような回遊性の高い交通サービスも重要だと考えております。ことしの5月に公表されました、まちを楽しむ多彩な交通のリーフレットを見ますと、ロープウエーやオープントップバス、河川や港を活用した水上交通などが掲載されております。これらが実現すれば、横浜の魅力向上に大きく貢献し、客船を利用して訪れた方々に、より一層横浜のまちを楽しんでいただけると思います。
 そこで、まちを楽しむ多彩な交通の各プロジェクトは、客船の受け入れ機能強化と連動しながら進めるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。客船受け入れ機能の強化とあわせ、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 また最近、諸外国では、電気自動車を活用した公道上のレース、いわゆるフォーミュラーEが、まちの盛り上がりにつながっている事例があります。環境先進都市である横浜においても、ぜひ検討をしていただきたいと思います。また、エアレースの開催は難しいとしても、ドローンレースなど、話題性があり、集客性がありそうなものもございますので、さまざまな検討をお願いいたします。
 次に、北仲通地区のまちづくりについて伺ってまいります。
 まちの回遊性向上のためには、歩行者動線の充実も重要です。都心臨海部では、さまざまな開発が進みますが、それらをつなぐ歩行者ネットワークが形成されてこそ、来街者にとって快適なまちになっていくものだと思います。
 北仲通地区は、都心臨海部の関内関外地区の北端、みなとみらい地区に隣接し、幹線道路栄本町線を挟んで南エリアと北エリアに分かれており、新市庁舎は南エリアに位置しております。一方、北エリアは民間事業者による大規模ホテルや複合高層ビルの建設などが進んでおります。
 こうした中、北仲通地区の南北のエリアをつなぐデッキの計画が進められていると聞いております。これによりJR桜木町駅の新改札口から新市庁舎を経て北仲通北地区までがデッキで接続され、地区内の移動だけではなく、みなとみらい地区との回遊性も高まると期待しております。このデッキは、高潮などの災害時にも緊急避難路としての効果も期待でき、非常に重要なインフラであると考えます。
 そこで、北仲通地区全体のまちづくりにさまざまな効果を期待できる、この北仲通地区南北デッキの整備を着実に進めるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
 まだ設計段階だと伺っておりますが、地区内で進んでいるさまざまな開発と歩調を合わせた効果的な整備を期待して、次の質問に移ります。
 東京2020オリンピック・パラリンピックをいよいよ2年後に控え、さまざまな準備が本格化してきています。大会に向けて地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国や地域との人的、経済的、文化的な総合交流を図ることを目的としたホストタウンが全国各地に広がっております。8月末には内閣官房から第9次登録の審査結果が公表され、横浜市は新たにベナン共和国、ボツワナ共和国が追加登録となり、英国、イスラエル、チュニジアの3カ国に加えて全部で5カ国になりました。
 中でもアフリカが3カ国という状況は、過去2回のアフリカ開発会議横浜開催を契機として交流を積み重ねてきた成果の一つであり、来年の第7回アフリカ開発会議を経て、2020年に向けてさらに交流が深まる大きなチャンスです。2年前に第1次登録となった英国とは、横浜開港資料館など英国ゆかりの建造物がこの横浜に多く残っているなど、古くからつながりがあります。川崎市や慶應義塾大学と連携して、英国チームの事前キャンプの受け入れをしていくことも決定しており、本市では横浜国際プールを使用する予定ですが、現在、ホストタウン交流や事前キャンプの受け入れ準備がどのように進んでいるのか気になるところであります。
 そこで、英国とのホストタウン交流及び事前キャンプの進捗状況につきまして市長にお伺いいたします。
 多くのメダリストを輩出してきた英国の一流の選手たちと横浜の子供たちが交流できる機会は大変貴重であり、将来トップアスリートを生むかもしれませんし、英国の文化に触れることは、多文化理解の促進やグローバル人材の育成にもつながります。
 そこで、英国とのホストタウン交流の今後の展開につきまして市長にお伺いいたします。
 2020年に向けて、ますます接点がふえると思います。地域とともに横浜ならではの歓迎の機運を一層盛り上げていただき、大会以降も交流が継続されることを期待しております。
 次に、eスポーツについて伺います。
 eスポーツはエレクトロニック・スポーツの略称で、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦型の競技です。海外での大会では、全世界からeスポーツファンが開催都市を訪れ、多額の経済効果をもたらしているとの報告もあります。ことしのインドネシア・ジャカルタで開催されたアジア競技大会では、6種類のビデオゲームが公開競技として実施され、サッカーゲームでは日本チームが金メダルを獲得いたしました。また、来年、茨城県で開催される国民体育大会では、文化プログラムとして、サッカーゲームを使った全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019が実施される予定です。
 そこで、eスポーツを通して、子供たちがサッカーなど実際に体を動かすスポーツへの興味関心を持つきっかけになるのではないかと考えますが、市長の御見解を伺います。
 話題性もあり、経済効果が期待できる一方で、戦争やテロを内容としたゲームもありますので、子供たちへの影響にも配慮し、横浜で実施する際は慎重に検討していただくこともお願いさせていただきます。
 次に、第7回アフリカ開発会議横浜開催に向けた取り組みについて伺います。
 第7回アフリカ開発会議は、我が会派としても重要視しており、これまでの開催時でも横浜誘致に携わってきたところであります。私自身もことしの4月に日本アフリカ友好横浜市会議員連盟の一人としてコートジボワール共和国を訪問させていただきました。現地では、小学校やビジネスウーマンのオフィスを訪問し、若い世代や女性の活躍がアフリカの活力、そして未来につながっていると改めて感じさせていただきました。横浜市とアフリカ各国がともに歩んでいくため、来年8月の開催に向けて機運醸成の取り組みを加速させていくことが重要ですが、小中学校においては、今回の会議を契機に、70校以上がアフリカとの一校一国に取り組み、各国との交流を行うと伺っております。
 そこでまず、アフリカとの一校一国の取り組みと期待される効果につきまして教育長にお伺いいたします。
 また、市内全ての児童生徒の皆さんにとって、広くアフリカへの理解を深める契機にしていただきたいと思います。
 そこで、市内小中学生がアフリカへの関心を高める取り組みにつきまして市長に伺わせていただきます。
 平成25年に第5回会議が横浜で開催された際、林市長は、JICAと協力してアフリカと横浜の女性企業家のネットワークづくりに取り組むことを表明し、日アフリカ・ビジネスウーマン交流プログラムがスタートしました。その後、このプログラムは継続的に横浜で行われており、会議の横浜開催が具体的なプロジェクト、実績に結びついた例だと思います。
 そこで、日アフリカ・ビジネスウーマン交流プログラムに取り組んできた所感につきまして、市長にお伺いいたします。
 私がコートジボワールでお会いしたビジネスウーマンは、かつて横浜でこのプログラムに参加したことがある方でした。ファッション関係の事業を精力的に展開されているだけでなく、職業訓練校を経営して人材育成にも取り組み、活躍されている様子に感銘を受けました。ぜひこのプログラムを続けていただくとともに、第7回会議においても、具体的なプロジェクト、実績につなげていただくことを期待しております。
 次に、市営地下鉄の駅空間の有効活用について伺います。
 交通局は、これまでの経営改革によって安定的な経営を行っていることは高く評価しているところであります。附帯事業収入の確保、増収にも積極的に取り組み、その一つである駅ナカ店舗の設置も順調に進んでいると伺っております。
 しかし、日ごろ地下鉄を利用している中で、駅の改札から出入り口に至るコンコースは、まだ活用できる可能性があるのではないかと感じております。店舗の設置は困難でも、歩行空間の魅力向上やにぎわいの創出により、コンコースの歩行距離を短く感じさせる効果も期待できると思います。
 そこで、駅コンコースをより積極的に有効活用すべきと考えますが、交通局長に見解を伺います。
 私がよく利用する関内駅では駅改良工事が進められており、広告のスペースについてもリニューアルが行われております。広告は広告主のニーズを先取りし、お客様へのPR効果が高いものにしていく必要があり、それがひいては増収につながるものと考えます。
 そこで、駅における広告事業の増収に向けた取り組みにつきまして交通局長に伺います。
 今後も安定的な経営を行いつつ、魅力ある駅空間づくりに取り組んでいただくことを期待いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、市有地の課題解決型公募の効果検証について伺います。
 私の地元戸塚区では、区役所跡地などの用途廃止となった土地について、民間事業者のノウハウを活用し、地域課題の解決を図ることを狙いとした課題解決型公募の手法による売却が行われました。現在は事業者が整備した施設が供用され、区役所跡地は地域交流施設やオープンスペースなど、地域の方々も利用できる機能を持った場となっております。この公募は課題解決を目指していたものですので、事業者に売却した後も、本市が責任を持って成果が上がっているか確認していく必要があると考えます。
 そこで、課題解決型公募の実施が地域課題の解決につながっているかどうかの効果検証についてどのように進めているのか、市長に伺います。
 課題解決型公募による事業の実施主体は民間事業者であり、整備した施設の運営も事業者が経営の中で判断することは重々承知しておりますが、せっかく地域で利用できる施設が整備されたのですから、多くの方が利用し、公募条件の一つでもある地域の活性化やにぎわいの創出につなげていかなければならないと思います。
 そこで、効果検証を踏まえ、地域課題の解決が一層進むよう取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 これから供用開始される施設、今後課題解決型公募による売却を行っていく施設についても、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。
 次に、横浜市落書き行為の防止に関する条例制定後の状況について伺います。
 落書きは市民に不快感を与え、まちの美観を損なうだけでなく、落書きが呼び水となって生活環境の悪化や重大な犯罪を誘発する危険性があります。そこで、我が会派は平成26年第2回定例会で、地域の美観を損ない、犯罪を誘発するおそれがある落書き行為の防止を通じて、快適で良好な生活環境の維持、確保及び安全で安心な地域社会の実現に資することを目的とした横浜市落書き行為の防止に関する条例を提案し、他会派の皆様にも御賛同をいただき、可決させていただきました。この条例も平成27年4月に施行されてから3年余りが経過しました。
 そこで、公園や道路などの本市施設に書かれた落書きの発見件数につきまして、条例施行前と直近の状況につきまして市長にお伺いいたします。
 大規模イベントがめじろ押しとなる横浜には、国内外から多くの方が訪れます。
 そこで、横浜での滞在を楽しんでもらうためにも、引き続き落書きのない美しいまちを目指した取り組みが必要と考えますが、市長の御見解を伺います。
 まち中に落書きが散見されるようでは横浜の魅力も半減してしまうと考えます。条例の趣旨を踏まえ、引き続き落書き防止に向けた取り組みを進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
 次に、振り込め詐欺の状況と取り組みについてお伺いいたします。
 横浜市の刑法犯認知件数は、ピークの平成16年にはおよそ7万5000件に上っておりましたが、防犯パトロールやキャンペーンなど、地域の皆さんと関係機関が連携し、地道な取り組みを続けてきたことにより、平成29年は2万件余りと3割以下にまで減少したと伺っております。しかしながら、自動車盗難や万引きなどの件数は減少傾向にあるものの、振り込め詐欺に関しましては、年々増加しております。
 振り込め詐欺は、手をかえ品をかえ、言葉巧みに高齢者の良心につけ込み、冷静な判断力を奪った上で、金銭やキャッシュカードなどをだまし取るわけですが、被害に遭われた方は、経済的な被害だけではなく、家族から責められるなどして心に深い傷を負ってしまうこともあると伺っております。許されざる犯罪だと思います。
 そこでまず、昨年、横浜市内で起きた振り込め詐欺の被害状況と最近の手口の傾向につきまして市長にお伺いいたします。
 この被害をなくすには、警察による捜査、犯人の検挙はもちろんですが、高齢者の皆さん一人一人に、詐欺の電話がかかってきても、お金を振り込まない、渡さない、さらに突き詰めると、犯人からの電話に出ない、話をしないといったことを着実に伝えていくことも大切です。
 そこで、本市の振り込め詐欺の被害防止のための取り組みにつきまして市長に伺います。
 17日は敬老の日です。息子や孫、役所や銀行などをかたり、言葉巧みに高齢者を狙う詐欺の被害をなくすため、市民の皆様にしっかりと啓発をし、対策を促していくことを要望させていただき、次の質問に移ります。
 次に、ふれあい収集について伺ってまいります。
 ふれあい収集は、集積場所までごみを持ち出すことができないひとり暮らしの高齢者などを対象に、収集職員が玄関先まで伺って、ごみや資源物を戸別収集するものです。高齢者が安心して暮らしていくためには、こうした支援が大切であると考えております。
 そこで、ふれあい収集に対する市長の認識につきましてお伺いいたします。
 ふれあい収集は、高齢者への声かけや見守りなど、日ごろから顔が見える関係を築いており、大変すばらしい事業ですが、年々増加し、昨年実績では約7000世帯となっております。エレベーターがない団地の場合は、市の職員が階段を上って部屋の前まで収集に行っていると聞きました。今後、こうした対応がますますふえていくことが予想されます。
 そこで、今後ふえ続けるニーズにどう対応していくのか、市長に伺います。
 昨年5月に国立環境研究所が策定した支援ガイドブックによると、アンケート調査の結果、自治体職員が対応する直接支援型のほうが、地域の身近な協力員によるコミュニティー支援型よりも安心感が強く、自治体職員による対応を高齢者が望んでいるとのことです。
 そうした中、再任用職員は地域対応や収集経験が豊富であり、ふれあい収集にはまさに適任だと言えます。私はノウハウを持った再任用職員にしっかりと活躍していただきたいと考えており、今後も横浜市職員が責任を持って着実に対応していただくことをお願いさせていただき、次の質問に移ります。
 次に、病院や高齢者施設における猛暑対策について伺います。
 ことしは猛暑日が6日、真夏日も48日と記録的な暑さとなり、岐阜市の病院では入院中の患者5人が熱中症の疑いで死亡する事件が発生しました。新聞の報道によりますと、この病院ではエアコンの定期点検が行われておらず、当時エアコンが故障したことにより、室温の上昇と死因の関係性が捜査されているとのことです。
 体調を崩して入院されている患者さんが、このような入院療養環境からみずから逃れることは難しいと考えます。また、自分が入院しているときにこのような状況になったらと、多くの市民が不安を感じていると思います。
 そこで、市内の病院で空調設備にふぐあいがあった場合の市の対応について市長に伺います。
 岐阜市の病院で亡くなった方は、いずれも80代の高齢者ということです。高齢者は、暑さに対する体の調整機能が低下しており、熱中症への注意が特に必要であると言われております。熱中症患者のおよそ半数は65歳以上の高齢者とのことですので、病院と同様に高齢者施設でも十分配慮する必要があります。
 そこで、高齢者施設における熱中症対策について市長に伺います。
 御家族も病院や施設を信頼して利用されていることと思います。御本人と御家族の安心のためにも、病院や高齢者施設に対しまして安全確保に向けた働きかけをお願いさせていただき、次の質問に移ります。
 次に、障害者の就労支援について伺います。
 国の省庁などにおける障害者雇用の水増し問題が連日報道されております。障害者雇用を牽引すべき国が水増しをしていた事実は、障害のある方たちはもちろん、障害者雇用に日々努力している企業の皆様を裏切る大変残念な出来事です。国や全国の自治体には適正な対応を強くお願いしたいと思います。
 そんな中、今年度の横浜市役所の障害者雇用率は2.41%となり、法定雇用率の2.5%を達成できなかったと伺いました。法定雇用率を守れない民間企業にはペナルティーなどもあり、雇用率達成に相当な努力をされております。行政側がこのような状況では、取り組み姿勢を疑われても仕方がないとも感じます。法定雇用率は、平成33年度末までに2.6%に引き上げが予定されております。障害者と健常者が共生できる社会に向け、行政がしっかりとした姿勢を見せていただき、障害者の皆さんや企業側の期待や努力に応えていく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。
 障害者雇用は特に社会に送り出すまでの教育段階の取り組みがますます重要になっていくと考えます。本市では、全国に先駆けて知的障害の高等特別支援学校を設置し、毎年多くの卒業生を企業就労につなげてきたと伺っております。送り出す側の学校が採用する側の企業をよく知り、企業との連携や教育内容の充実を進めることは、障害者雇用をさらに促進するための重要な要素であると考えます。
 そこで、特別支援学校での就労支援をより一層充実させる必要があると考えますが、教育長の御見解を伺います。
 障害者の就労支援は、就職がゴールではなく、そこで働き続けられるよう支援していくことも大切です。職場の雰囲気や人間関係などの悩みを抱え、1年足らずで離職するケースも多くあると聞いております。特別支援学校の卒業後の支援や、就労定着支援事業などの法定サービスが終了した後、障害者が不安な状況に陥り、離職する事態は避けなければなりません。
 また、法定雇用率の上昇など社会的背景もあり、就職を希望する障害者の方は増加しております。横浜市では、障害者就労支援センターを初め多くの支援機関が障害者の就労を支えておりますが、相談に来られる障害者の方には、生活面などのさまざまな課題を抱えた方も多いと伺っております。障害者雇用の促進は、就労支援の強化とあわせて考えていかないと安定した雇用に結びつかないと思います。
 そこで、障害者の就労支援をどのように充実させていくのか、市長にお伺いいたします。
 障害者雇用の促進、就労支援の充実は、行政が支援機関、企業と一緒に努力することで実現できるものだと思います。引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望させていただき、次の質問に移ります。
 次に、ハマ弁について伺います。
 本市の中学校昼食は、ライフスタイルや日々の都合に合わせたハマ弁、家庭弁当、業者弁当から等しく選べる選択制であり、今年度、ハマ弁の喫食率向上の取り組みを進めております。ハマ弁の喫食率は4月から徐々に増加はしておりますが、7月は2.2%と、5月の市会本会議で教育長が答弁されました、今年度末までに10%を目指すという目標にはまだ達していない状況です。
 そこで、ハマ弁の現状に対する所感につきまして教育長に伺います。
 これまで、スマートフォンアプリの開発や民間企業とのコラボによるメニューの提供など、ハマ弁の利便性向上に向けて取り組んできましたが、喫食率の大幅な改善には結びついておりません。そうした中、教育委員会では、この秋からハマ弁のリニューアルを実施しております。
 そこで、ハマ弁のリニューアルを機に喫食率向上にどのように取り組むのか、教育長にお伺いいたします。
 さまざまな取り組みを進める一方で、ハマ弁に対するネガティブなイメージも広がり、ハマ弁を頼みにくい雰囲気がつくられていることが喫食率向上の大きな妨げになっていることも感じております。このような現状を打開するためには、改めて横浜市全体の大きな課題として取り組んでいく姿勢を示す必要があると考えております。
 そこで、ハマ弁を推進していく決意につきまして、市長に改めてお伺いいたします。
 中学校の昼食については、現在の選択制を充実していくことが重要だと考えております。ハマ弁の喫食率向上に向けた取り組みをしっかりと進めていただき、行く行くはランチルームを含めた昼食環境の充実を検討していただくよう要望して、次の質問に移ります。
 次に、都市農業の振興について伺います。
 横浜市では、これまで計画的に農地を保全し、農畜産物の生産振興など都市農業を展開してきました。国も平成27年に都市農業振興基本法を定め、都市農業の重要性や継続していくための方向性を示したところです。この法律は、農畜産物の供給以外にも、良好な農景観の形成など農地が持つ多様な機能を評価し、その機能を十分に発揮して、都市環境の形成に資することを目的としております。
 そこでまず、大都市横浜で都市農業が行われることの意義について市長の御見解を伺います。
 都市農地のうち、市街化区域内の農地は、平成28年に国が策定した都市農業振興基本計画において、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと位置づけが変わりました。一方、指定から30年を迎える生産緑地については、その多くが指定解除ができる、いわゆる2022年問題で農地の減少が懸念されております。この問題を受け、都市農地を保全するため、国は生産緑地法を改正しました。
 そこで、本市における生産緑地の保全に対する考え方を市長にお伺いいたします。
 都市農業を振興するためには、農地の保全とともに、消費者である市民の理解を得ることも重要です。藤沢市では、国家戦略特区を活用して農家レストランが開設されました。私も先日、その農家レストランを訪問し、とれたての新鮮な農畜産物を使った料理を味わい、また、レストランの人気にも驚きました。市街地で農地が近接している横浜市で、このような農家レストランを含め、さまざまな形で市民が身近に市内農畜産物を味わうことができる店舗をふやすことは、農の魅力を伝えるためにも、とても大切なことだと思います。
 そこで、身近に農畜産物を味わうことができる店舗をどのようにふやしていくのか、市長に伺います。
 都市農業の振興は、都市農地の多様な機能が将来にわたって十分に発揮されるよう積極的に行っていかなければなりません。身近に農地がある横浜ならではの特徴を生かし、都市農業が持続的に発展していくことを期待しております。
 次に、米軍施設の跡地利用と返還への取り組みについてお伺いいたします。
 まず、旧深谷通信所の跡地利用について伺います。
 旧深谷通信所は、昭和20年に接収された通信施設であり、平成16年の日米合意に基づき、平成26年6月に返還された面積約77ヘクタールの広大な土地です。返還以降、深谷通信所返還対策協議会を初め、地元の皆様を中心にいただいた御意見や御要望を踏まえ、さまざまな機能や施設の導入が検討されてきました。特に市民意見募集では約2300通もの御意見が寄せられ、災害時の防災機能の強化や多様なスポーツ施設の整備、トイレの設置などの要望が多くあったとのことです。ことし2月には市の基本方針として、深谷通信所跡地利用基本計画が策定されましたが、環境アセスメントなどの手続があり、本格的な整備着手までにはまだ時間がかかると伺っております。
 そこで、整備着手までの暫定利用の考え方につきまして市長にお伺いいたします。
 悲願だった返還から4年余り、計画が早く実現して、実際に利用できる日が来ることを多くの市民が望んでいることと思います。
 そこで、今後の深谷通信所跡地の事業推進に向けた意気込みにつきまして市長にお伺いいたします。
 暫定利用時における防災機能の強化を含め、公園、公園型墓園、道路などの各事業の推進は、多くの部署がかかわるプロジェクトであり、各部署が密接に連携して、一日も早く市民の皆様に広く利用していただけるよう積極的に取り組むことを要望させていただきます。
 続いて、旧上瀬谷通信施設の跡地利用についてお伺いいたします。
 平成27年に返還された旧上瀬谷通信施設は、242ヘクタールと市内最大の米軍施設跡地であり、東名高速道路や保土ケ谷バイパスなどに近接し、東京都心や横浜の中心部からのアクセスもよく、緑豊かな広大な空間が広がっていることから、私は大きなポテンシャルを持った場所だと考えております。本地区は、民有地と国有地が45%ずつを占めており、返還後の土地利用について地権者の皆様と検討していると伺っております。ことし5月には地権者が設立した旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会と市との間で、土地利用の方向性を示した素案がまとめられ、今後ますますまちづくりに向けた動きが活発になっていくと期待しているところです。
 そこで、まちづくりに向けた取り組み状況につきまして市長にお伺いいたします。
 市民が待ち望んでいるまちづくりを早期に進めていただくためにも、市が先導して旧上瀬谷通信施設の半分近くを占める国有地の土地利用を示すべきではないかと思います。
 そこで、旧上瀬谷通信施設内の国有地の土地利用の考え方につきまして市長にお伺いいたします。
 旧深谷通信所と旧上瀬谷通信施設は、ともに本市に残された貴重な大規模空間です。地域の方々はもとより、全市民に喜ばれる土地利用が行われることを期待しております。
 続いて、横浜ノース・ドックの返還への取り組みについてお伺いいたします。
 平成16年の日米合意以降、深谷通信所、上瀬谷通信施設など市内米軍施設の多くの返還が実現いたしましたが、いまだ4施設、合計約150ヘクタールの米軍施設が返還されておりません。中でも横浜ノース・ドックはベイブリッジをくぐった真っ正面にあり、みなとみらい21地区などの都心部に近接する、横浜港の中でも重要なエリアに位置しておりますが、戦後70年以上米軍に使用され続けており、依然として返還が見通せない状況であります。
 そこで、横浜ノース・ドックの早期返還の実現に向けて一層邁進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 早期返還のハードルが高いことは認めますが、実現により本市のさらなる発展につながるよう取り組みを強化していただくことを要望させていただき、次の質問に移ります。
 最後に、横浜マラソン2018についてお聞きいたします。
 10月28日に2万8000人のランナーが参加する横浜マラソン2018が開催されます。横浜マラソンがフルマラソンとなって第1回、第2回が3月に開催され、秋開催に変わった前回が中止となったことから、第4回の本大会が実質的に初の秋開催となります。横浜マラソンは多くの市民の参加、沿道からの応援、そして7000人以上のボランティアと、市民スポーツの普及、振興の柱となる、する、見る、支えるを体感でき、市民がスポーツに身近に触れる大切な機会でもあることから、今後もこの大会が進化、発展していくことを期待しております。
 残念ながら前回大会は台風により中止となりましたが、前回走れなかったランナーの約77%となる約2万1000人の方が優先出走によりもう一度参加してくださるとお聞きいたしました。そうした点でも横浜マラソン2018は、これまで以上に大きな期待がかかっていると思います。大会開催まであと1カ月余りとなりました。
 そこで、横浜マラソン2018に向けた市長の思いを伺います。スターターである林市長の号砲が青空の中、響き渡り、今大会の成功と大きな盛り上がりを御祈念申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(松本研君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)坂本議員から、西区北軽井沢での交通事故に関してお見舞いの御発言がございました。答弁に先立ちまして、私からも一言申し上げさせていただきます。
 この事故によりまして将来あるお子様の大切な命が失われたことは、まことに残念でなりません。お亡くなりになられたお子様の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。横浜市としても、今後、地域や関係機関と協力し、交差点の安全性の向上にしっかりと取り組んでまいります。
 それでは、坂本議員の御質問にお答え申し上げます。
 災害対策について御質問をいただきました。
 急傾斜地の改善の状況とその課題ですが、これまで709カ所で739ヘクタールの急傾斜地崩壊危険区域を指定し、そのうち671カ所で崩壊防止工事を実施いたしました。課題につきましては、地権者が不明もしくは地権者の同意が得られないなどの理由によりまして区域指定が進まないこと、また工事資材の進入路の確保等、施工条件が厳しいケースがあることなどが挙げられます。
 未改修区間における河川改修の進め方ですが、これまで整備を進めてきた和泉川では、平成30年度末に全区間で通水することで安全性が向上します。また、帷子川、今井川、阿久和川について重点的に国費が充当される中小河川緊急治水対策プロジェクトに位置づけ整備を進めています。市民の皆様の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりを実現するため、河川改修を着実に進めてまいります。
 早期に効果を発揮するための浸水対策ですが、河川改修を着実に進めるとともに、和泉川では、整備中の河道を活用し、暫定的な貯留機能を確保することで浸水被害の低減を図りました。また、帷子川では、未改修区間で特に川幅が狭い箇所の対策として、河川改修に先行し新たにバイパス管を整備するなど、さまざまな対策に取り組んでいます。
 大雨等で地域防災拠点が浸水した場合の対策ですが、発災時に浸水する危険がございまして拠点が使えない場合には、地区センター等の公共施設や自治会館等に避難していただくことにしています。また、防災備蓄庫を校庭へ移設する場合は、浸水のおそれの少ない場所への移設や、床をかさ上げするなどの対策をしております。
 小中学校の体育館への空調整備ですが、避難時に高齢者など配慮を必要とする方は、空調のある普通教室などを御利用いただくことにしております。体育館への空調整備は、今後検討を進める課題だと認識しています。ただいまは、普通教室に引き続き特別教室への整備完了を最優先に進めているところでございます。
 公共建築物のブロック塀対策の具体的な取り組み状況についてですが、地震発生以降、学校を含む全ての公共建築物について調査し、解体撤去等が必要なブロック塀を有する93施設を特定しました。そのうち19施設の解体工事に着手し、既に14施設で撤去が完了しています。
 無電柱化推進計画の策定の考え方ですが、防災力の向上はもとより、良好な都市景観形成や観光振興、安全で快適な歩行空間の確保を3つの方針として定めます。また、今後10年で取り組む目標を設定し、無電柱化の取り組みを加速してまいります。
 防災力の向上の観点からの無電柱化の取り組みですが、災害時の救援活動や応急復旧を速やかに展開できるように、全ての第1次緊急輸送路について無電柱化を推進します。あわせて、災害時に拠点として機能する区役所や消防署などを結ぶ道路についても無電柱化に取り組んでいきます。
 消防団の充実強化について御質問をいただきました。
 大規模災害時における消防団への期待ですが、近年、全国各地で発生している大規模災害で、消防団はいち早く現場に駆けつけ、避難誘導や人命救助など大変重要な役割を果たしております。本市でも大地震等の発生が危惧される中、地域をよく知り、約8000人の人員を擁する消防団には、地域防災の中核として十二分に力を発揮していただきたいと考えています。
 消防団の装備、施設の充実強化に向けた取り組みですが、これまでも消防団の活動拠点である器具置き場や消防団車両の整備、さらには救助活動用資機材などの装備の充実に取り組んでまいりました。また、今年度は消防団の皆様の意見を踏まえて、女性団員の新たな制服を導入いたしました。今後も地域の期待に十分に応えていただけるように、消防団の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。
 客船の寄港動向とにぎわいの創出について御質問をいただきました。
 横浜港の超大型客船の寄港動向ですが、横浜ベイブリッジを通過できない超大型客船の寄港数は、一昨年は5回、昨年は1回でしたが、ことしは過去最多の11回と大きく上回る予定です。世界的には急速に客船の大型化が進んでいることから、来年も増加が見込まれます。
 スカイウオークの活用に向けた現在の準備状況ですが、休止中の設備関係の調査は既に完了し、10月から本格的な補修工事に着手します。年度内に工事を完了し、来年4月のクイーン・エリザベスの寄港に合わせてオープンする予定です。
 水陸両用バスの継続的な事業展開ですが、運行事業者は平成32年度以降の本格運行を視野に入れた取り組みを進めています。具体的には、イベントとタイアップした運行や、周辺のホテル等と連携し、チケット販売などを行い、都心臨海部におけるより一層のにぎわい創出につなげていきます。
 まちを楽しむ多彩な交通は、客船の受け入れ機能強化と連動して進めるべきとのことですが、この公募では、都心臨海部での周遊バス運行など、各企業のノウハウを活用した多くの御提案をいただきました。客船による来街者の方々に横浜の魅力を数多く体験していただけるように、客船ターミナルと主要な観光拠点や鉄道駅、羽田空港等とを結ぶ新たな交通の実現に向けて取り組みを進めます。
 北仲通地区のまちづくりについて御質問をいただきました。
 南北デッキの整備を着実に進めるべきとのことですが、このデッキは北仲通地区の北地区と南地区を結び、新市庁舎に直結します。また、大岡川人道橋とあわせて、桜木町駅まで接続する歩行者ネットワークを形成します。これによりまして関内地区と、みなとみらい21地区との結節点である北仲通地区の回遊性を高めるとともに、防災性の向上にもつながる重要な基盤施設であるため、着実に整備を進めてまいります。
 東京2020大会に向けたホストタウンと事前キャンプについて御質問をいただきました。
 英国との交流と受け入れ準備の進捗状況ですが、ホストタウン交流では、世界トライアスロン大会など、横浜で開催するスポーツ大会等で英国選手が来日する機会を捉えて、子供たちとの交流会を実施しています。事前キャンプでは、英国代表チームと、施設を使用する範囲や時間等の利用調整、受け入れる横浜国際プールの設備更新など、具体的な準備を進めています。
 英国とのホストタウン交流の今後の展開ですが、横浜市では、英国を知る、つながる、応援するの3本の柱を軸に、区局を横断し、幅広い分野で地域に根差した交流を進めています。今年度は、川崎市、慶應義塾大学とともに英国応援サイトの開設、町なかの装飾、文化講座の開催などに取り組み、おもてなしの機運と英国文化等のPRの機会を創出してまいります。
 eスポーツについて御質問をいただきました。
 子供たちが実際に体を動かすスポーツに関心を持つきっかけになるとのことですが、eスポーツは2024年パリオリンピックの種目として検討されていますが、IOC会長からは、eスポーツのうち、暴力や差別を容認し推進するゲームを取り入れることはできないという旨の発言もあります。eスポーツを通じまして実際に体を動かすスポーツに関心を持つきっかけになる可能性もございますが、私自身も、ちょっと疑問を持つ点もございます。そんなことで、今後の動きも注目しながら、これについてはしっかりと考えてまいりたいと思います。
 第7回アフリカ開発会議に向けた取り組みについて御質問をいただきました。
 市内小中学生のアフリカヘの関心を高める取り組みですが、第4回会議から取り組んでいるアフリカとの一校一国では、大使館等との交流をさらに進めていきます。また、アフリカの地理や特産物などを楽しみながら学べるリーフレットを作成し、小学四年生から中学三年生に配付します。さらに、区民まつり等で、子供たちがアフリカの文化に直接触れられるワークショップなども実施します。
 日アフリカ・ビジネスウーマン交流の所感ですが、第5回会議の際に私から提案し、JICAと協力して、これまでアフリカ20カ国88名を横浜にお迎えし、先月も新興女性企業家フォーラムを開催しました。アフリカと日本のビジネスウーマンが、女性ならではのビジネスの課題や強みを共有し、さらなる活躍につなげる場となっておりまして、第7回会議を契機に取り組みを一層充実させたいと考えております。
 市有地の課題解決型公募の効果検証について御質問をいただきました。
 課題解決型公募の効果検証の進め方ですが、供用開始から2年程度経過した時点で、事業者が課題解決に向けて実施している事業については、本市は状況確認及び評価を行います。その結果を横浜市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会に報告し、意見を求めます。この意見を受けて、改善等の余地があると認められる場合は、改善要請を行います。
 地域課題の解決が一層進むような取り組みについてですが、改善等の余地があると認められた場合は、事業者に対し改善の要請を行いますが、事業者の経営判断によるところもあるかと考えられますので、継続的な対話を通じまして改善に向けた取り組みへの理解を求めてまいります。
 横浜市落書き行為の防止に関する条例制定後の状況について御質問いただきました。
 公園や道路など、本市施設への落書き発見件数の状況ですが、条例施行前の平成26年度は928件でしたが、条例施行後、警察や区などと連携してさまざまな啓発に取り組んだ結果、直近の平成29年度は723件と、2割ほど減少させることができました。
 落書きのないまちを目指した取り組みですが、特に来年、再来年は国内外から多くの方々をお迎えすることになります。条例の趣旨を踏まえ、リーフレットの配布や防犯キャンペーンなどの落書き防止啓発活動、落書きされた場合の速やかな対応に一層力を入れて取り組み、落書きのない美しいまちの実現を目指してまいります。
 振り込め詐欺の状況と取り組みについて御質問いただきました。
 市内の振り込め詐欺の被害状況と最近の手口ですが、振り込め詐欺の被害は年々増加し、平成29年は980件、被害額にして約25億5000万円で、過去最悪となっています。最近の傾向としては、無人ATMなどで振り込み操作をさせる手口にかわり、デパートや金融機関をかたり、玄関先でキャッシュカードをだまし取る手口が急増しています。
 振り込め詐欺の被害防止のための取り組みですが、警察と連携して作成したポスターを公共交通機関等に掲出しているほか、市内の65歳以上の方約90万人に送付する介護保険料額決定通知書にチラシを同封し、注意を促しています。今年度からは警察、防犯協会等と連携し、高齢者一人一人にお話しして注意を呼びかけるキャンペーンを全区で実施するなど、啓発に取り組んでおります。市民の皆様におかれましても、直接お言葉で高齢者の御家族にお伝えするということは大変に効果もございますので、恐縮でございますが、御高齢者の御家族がいられる方で、日ごろもお会いできるような方には、ぜひともこのお声がけ、御説明をお願い申し上げたいと思います。市としてもしっかりやってまいります。
 ふれあい収集について御質問いただきました。
 ふれあい収集に対する認識ですが、高齢者や障害者の御自宅へ収集に伺う際は、積極的な声かけや、異変を感じたときの連絡、通報など、見守りを行っておりまして、利用者の安心感につながっています。こうした顔の見える関係づくりを大切にしたふれあい収集は、市民の皆様に安心して暮らしていただく重要な施策の一つであると考えています。
 今後ふえ続けるニーズヘの対応ですが、高齢化が進展する中、ふれあい収集の重要性はますます高まっています。利用者のニーズに着実に対応できるよう、収集ルートや収集方法など、収集業務に工夫を図りながら取り組んでいきます。
 病院や高齢者施設における猛暑対策について御質問いただきました。
 市内の病院で空調設備にふぐあいがあった場合の対応ですが、医療法は、病院等の管理者が医療の安全を確保するように定めておりまして、入院環境が適切でない場合には、その改善、病室の移動、転院調整など、必要な指導を行います。引き続き指導啓発を継続するとともに、病院、関係団体と協力して患者の安全確保に努めてまいります。
 高齢者施設における熱中症対策ですが、本年7月に市内約650カ所の高齢者施設に対して、暑さ対策や水分補給など、熱中症予防対策をとるよう文書で注意喚起を行いました。今後は高齢者施設においても室内の温度など入所環境が適切に保たれるよう、啓発や指導を行ってまいります。
 障害者の就労支援について御質問いただきました。
 障害者の就労支援を充実させる取り組みですが、本市は平成3年度から、生活課題を含めた就労相談や、障害者と企業とのマッチング、定着支援を行う就労支援センターを独自に設置し、現在9カ所運営しています。今後、センターと特別支援学校、就労に向けた訓練等を行う就労移行支援事業所等との連携を一層深めまして、就労定着に向けて切れ目のない支援体制の強化を図ります。
 ハマ弁について御質問いただきました。
 ハマ弁を推進していく決意についてですが、本市の中学校昼食は、御家庭のライフスタイルや日々の都合に合わせて、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から等しく選べる選択制の充実に取り組んでいます。その中でもハマ弁は、値段や栄養バランスの点で、他都市のデリバリー型給食と遜色ない内容となっています。ハマ弁を選びやすくすることで、ハマ弁の喫食率向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。
 都市農業の振興について御質問いただきました。
 横浜で都市農業が行われていることの意義ですが、大都市でありながら、新鮮でおいしい農畜産物が身近な場所で提供されているほか、農体験による農との触れ合いなど、市民生活に潤いをもたらす大切な役割を担っています。また、農地は緑豊かな横浜の環境を形成するとともに、防災など多様な機能を持つ重要なものであることから、都市農業の振興にしっかりと取り組みます。
 生産緑地の保全に対する考え方についてですが、市街化区域内に残されている貴重な農地を引き続き保全するため、昨年、指定の面積を300平方メートルに条例で引き下げるとともに、制度の周知を行い、生産緑地の新たな指定を進めています。さらに、生産緑地の延長や貸借しやすい制度の導入等、新たな仕組みも活用いたしまして、生産緑地で農業が継続できるように取り組んでいきます。
 身近に農畜産物を味わうことができる店舗をふやしていく方法ですが、市内産農畜産物を活用している店舗をよこはま地産地消サポート店として紹介するなど、地場産のおいしさを広く知っていただきます。また、生産者と飲食店とのマッチングなどを通して、市内産農畜産物を活用した店舗の増加を図っていきます。
 米軍施設の跡地利用と返還への取り組みについて御質問いただきました。
 旧深谷通信所跡地における暫定利用の考え方についてですが、少年野球やゲートボールなどに加え、幅広いスポーツが行えるように、地元の皆様と協力しながら、利用の枠組みを構築していきます。あわせて、地元の皆様の要望を踏まえた広域避難場所としての機能拡充に向けた公衆トイレの設置などを進めます。
 深谷通信所跡地の事業推進に向けた意気込みについてですが、地元の皆様の要望を踏まえて跡地利用基本計画を策定しておりまして、公園、公園型墓園、道路の各事業を確実に進めてまいります。そのため、新たな中期計画に掲げている2021年度の都市計画決定を目標に、庁内一丸となって取り組んでいきます。
 旧上瀬谷通信施設のまちづくりに向けた取り組み状況ですが、当地区のまちづくりは、米軍から返還された土地を地区全体で有効に利用していく必要があります。まずは約240名の地権者の皆様の合意形成が大変重要です。そのため、まちづくりの勉強会や視察会を行うとともに、本市職員との個別面談で土地利用基本計画の素案を御説明し、将来の土地利用への理解を深めていただくなど、計画の早期具体化を目指して取り組んでいます。
 国有地の土地利用の考え方ですが、非常に広大な国有地なので、地域の皆様はもとより、市民生活の豊かさや安心、さらには当地区全体の魅力向上や活性化につながるような土地利用が必要と考えています。郊外部の水、緑の骨格となり、公民連携を取り入れて地域活力を創出する公園や、大規模な地震等の災害発生時に拠点となる防災機能の確保などを検討しています。
 瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックの返還への取り組みですが、本市はこれまで市政の重要課題として、市会の皆様と一体となり、オール横浜で市内米軍施設の早期返還に向けて取り組んでまいりました。瑞穂ふ頭横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し、大きなポテンシャルを有していることから、国に対して早期返還に向けた取り組みを引き続き粘り強く進めてまいります。
 横浜マラソン2018について御質問いただきました。
 横浜マラソン2018に向けた思いですが、2017大会は台風で中止となり、残念でした。2018大会は、参加していただくランナーの皆様に喜んでいただけるように、安全で安心な大会を行うことはもとより、7000人を超えるボランティアや関係団体の皆様と連携し、沿道での声援、給水パフォーマンス、ラッキー給食など、オール横浜によるおもてなしで盛り上げてまいります。そして皆様を心地よいホスピタリティーの思いをもってお迎えしてまいりたいと思います。
 残りの質問については教育長及び関係局長より答弁させていただきます。
○議長(松本研君)鯉渕教育長。
       〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
○教育長(鯉渕信也君)災害対策について御質問をいただきました。
 学校における水害、雷などに対する対策ですが、市立学校では、横浜市学校防災計画に基づき、地域等の状況に合わせて学校ごとに防災計画を作成しております。局地的な豪雨に対しては、状況に応じて学校の判断で、とめ置き等の対応を行うこととしております。また、落雷事故の防止については、雷に関する情報収集や校舎内への速やかな避難などについて、各学校に対し、毎年周知徹底しております。
 第7回アフリカ開発会議横浜開催に向けた取り組みについて御質問をいただきました。
 アフリカとの一校一国の取り組みと期待される効果ですが、大使を初めアフリカ各国の方々が学校を訪問し、児童生徒との交流を行うほか、子供同士の交流として、現地の学校と手紙や作品などを贈り合うといった活動も行っております。こうした交流を継続的に行うことで、子供たちが将来にわたり、その国を身近に感じるとともに、国際性を養っていくことを期待しております。
 障害者の就労支援について御質問いただきました。
 特別支援学校における就労支援の充実についてですが、市立高等特別支援学校では、企業や関係機関等と協力し、企業実習に力を注いでおり、実習先の開拓や定着支援にも取り組んでいます。引き続き、知的障害のある生徒への就労支援を促進していくとともに、盲・ろう・肢体不自由など全ての特別支援学校において、企業就労を初め、子供たち一人一人の将来の自立を見据えた教育に力を入れていきたいと考えています。
 ハマ弁について御質問をいただきました。
 現状に対する所感ですが、4月からハマ弁を値下げするとともに、ベイスターズ青星寮カレーの提供や、一年生を対象にしたポイントバックキャンペーンの実施などにより喫食率は徐々に増加しておりますが、10%という目標に対して順調に伸びているとは言えません。この秋のリニューアルをきっかけとして、よりおいしく、より使いやすいハマ弁となるように、さまざまなアイデアを出しながら取り組みを進めており、喫食率の目標を達成したいと考えております。
 リニューアルを契機とした喫食率向上についてですが、夏季休業明けの8月27日より、生徒から選ばれるようメニューを刷新し、献立内容を充実しています。また、保護者からのニーズに応えるため、当日注文についても試行実施に踏み切り、モニター校12校で実施しています。さらには、継続して利用できる一括注文を10月注文分より導入し、9月18日より受け付けを開始します。リニューアルの取り組みが効果的なものとなるように周知をしっかりと進めるとともに、学校と教育委員会が一丸となって喫食率向上に取り組んでまいります。
 以上、御答弁申し上げました。
○議長(松本研君)山隈水道局長。
       〔水道局長 山隈隆弘君登壇〕
○水道局長(山隈隆弘君)災害対策について御質問をいただきました。
 燃料備蓄協定の実効性の確保についてですが、水道局では、浄水場を3日間運転するために、場内備蓄では不足する分の燃料について確実に備蓄していただき、発災時にはローリー車で運搬、給油をしていただくことを内容とした協定を民間事業者と締結しました。この協定の実効性を確保するために、毎月事業者から備蓄量の報告を受けるとともに、四半期に1度、水道局職員が事業所を訪問して備蓄量の確認を行っております。また、去る8月には、発災時における燃料補給の手順を確認するために、事業者が保有するローリー車を使用し、ローリー車の給油ホースを西谷浄水場の自家発電用の燃料タンクの給油口へ接続する訓練を実施いたしました。
 以上、御答弁申し上げました。
○議長(松本研君)城交通局長。
       〔交通局長 城博俊君登壇〕
○交通局長(城博俊君)市営バス降車後のお客様の安全性向上について御質問いただきました。
 市営バスを御利用のお客様が降車直後に事故に遭われたことについて、心より御冥福をお祈りします。
 交通局としては、今回の件を受けまして、バス直前直後の横断が大変危険であることを注意喚起する車内アナウンスを全路線に拡大しております。また、当該バス停については、既に地域の皆様や関係機関と安全性向上に向けた協議を始めております。さらに、現在2582カ所の全てのバス停を対象に調査を進めておりまして、危険な箇所について安全対策を進めてまいります。
 市営地下鉄の駅空間の有効活用について御質問をいただきました。
 駅コンコースの有効活用ですが、駅構内では、これまでも店舗の設置に積極的に取り組んでまいりました。今後は駅構内の通路となるコンコースにおいても、お客様の通行の安全を確保しながら、臨時的な店舗の出店やイベントなどを実施いたしまして、お客様の利便性向上やにぎわいの創出を図り、増収につなげてまいります。
 駅の広告についてですが、大型化やデジタル化など、魅力的で訴求力が高い媒体への転換を進め、より増収につながるよう価値の向上を図ってまいります。また、ラグビーワールドカップなどスポーツイベントの盛り上げに貢献するとともに、お客様の御利用の増加にもつなげてまいります。
 以上、御答弁申し上げました。


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横浜市会議会局 - 2018年12月26日 作成 - 2018年12月27日 更新
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