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  4. 平成30年第3回定例会審議速報 9月11日(火)議案関連質疑 7 磯部圭太議員

平成30年第3回定例会審議速報 9月11日(火)議案関連質疑 7 磯部圭太議員

○議長(松本研君)次に、磯部圭太君。
       〔磯部圭太君登壇〕
○磯部圭太君 磯部圭太です。質問に入ります前に、この間の災害により被災された皆様、お亡くなりなられた皆様に心からお見舞い、お悔やみ申し上げますとともに、一日も早く通常の生活に戻れますようお祈り申し上げます。
 それでは順次質問してまいります。
 まず、市第23号議案について伺います。
 都市の中の農地は、生産以外にも美しい景観の形成や雨水の貯留、浸透などさまざまな機能を有しています。また、国においては平成28年に策定された都市農業振興基本計画により、都市の農地があるべきものと位置づけられています。本市では以前から農地も都市に残る貴重な緑地空間の一つとして、農地の保全や農業の振興の取り組みを進めてきました。平成21年度からは、横浜みどりアップ計画の中でも、農地に関する施策を柱の一つとし、横浜みどり税を財源の一部とする事業と一般財源のみで実施する事業を組み合わせ、農景観の保全や地産地消などの取り組みを進めています。
 そこで、横浜みどりアップ計画で進めてきた農業施策の成果を伺います。
 平成31年度以降の計画案として示されている、これからの緑の取り組みでも、農に関する取り組みを継続して進めることとされています。引き続き横浜みどり税も財源の一部にしようとしていますが、横浜みどり税については税の趣旨に基づき、きちんとした考え方によって活用していく必要があります。
 そこで、これからの緑の取り組みにおける農業施策への横浜みどり税充当の考え方を伺います。
 身近に農を感じる施策として、収穫体験や地産地消などを進めていく上では、農と市民とのかかわりをふやし、企業等とも連携していくことが重要です。また、農に限らず、森の保全やまち中での緑の創出など、横浜みどりアップ計画の他の施策についても、その効果を高め、広げていくためには、より多くの市民、企業の参画を得ていく必要があります。
 そこで、市民や企業の参画をより一層得ながら横浜みどりアップ計画を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
 横浜みどり税は市民の方々に超過課税として御負担いただく税金です。税の重みをしっかりと受けとめながら、市民の方々、企業の皆様とともに着実に事業を進めていただくよう要望いたします。
 次に、市第28号議案について伺います。
 小児医療費助成制度は、保護者に対し医療費の一部を助成することにより、その家庭における生活の安定が図られ、子供の福祉増進に大きく寄与しており、重要な施策となっています。本来は国において実施すべき制度であると考えますが、現行制度を前提にしても、子供の福祉増進のためには、助成対象を拡充していくことが必要だと考えます。しかしながら、助成対象の拡充を図れば、それだけ多くの財源が必要となり、制度を維持するための財源確保は今後さらに重要となります。本事業については、神奈川県から一部補助金を受けて実施していますが、県内の各自治体は県の補助を上回る助成をそれぞれの自治体の負担で実施しています。県内全ての自治体が学齢期の児童までを助成の対象としている状況を踏まえると、子供の医療費を助成するこの制度は県民全体の強い要望であるとも言えます。
 そこで、現行の小児医療費助成制度を県及び市がどのような役割で実施していくべきか、伺います。
 私は平成28年第3回市会定例会で県に対して補助金の増額について強く要望していく必要があると申しました。しかしながら、現時点でも県の補助の状況は変化がありません。県についても財政的理由等があるとは思いますが、今後も引き続き強く要望していく必要があると考えます。
 そこで、神奈川県に対し引き続き補助金の増額について強く要望していくべきと考えますが、見解を伺います。
 当制度は重要な制度であるので、将来にわたって持続可能な制度となるよう引き続きの努力をお願いします。
 次に、市第33号議案について伺います。
 横浜の顔とも言えるみなとみらい21地区においては、近年開発計画が相次いで決定したり、話題性のある大きなイベントが開催されるなど、これまでにない活況を呈しています。議案にかかる土地は約3ヘクタールというとても大きな規模であり、この市有地を取得していただけるという意味で、本市にとってとてもありがたい話であると受けとめています。さらに、本件土地における開発計画は2万人収容できる大規模音楽アリーナを中心とした計画とのことであり、アリーナが完成した暁にはみなとみらい地区にさらに多くの方々がおいでいただくこととなり、みなとみらい地区の活性化につながるものと大いに期待しております。
 そこで、音楽アリーナを中心とした大規模な開発がみなとみらい21地区のまちづくりにもたらす効果について伺います。
 みなとみらい地区では、本件のほかに1万人規模の音楽アリーナや2000人規模の音楽ホールの開発も進んでおり、また既存ではパシフィコ横浜やみなとみらいホールなどもあります。近い将来、これらの音楽施設が全て稼働すれば、みなとみらい地区や横浜が音楽のまちという新たな顔を持つこととなり、都市ブランドの価値を向上させる絶好の機会であると考えます。このような大きな意義のある開発を誘導することができたのも、当該地を含むエリアについて、観光、エンターテインメントを軸としたまちづくりという明確な方針を本市が掲げた上で公募を行った成果ではないかと考えます。みなとみらい地区のまちづくりを一層効果的に推進するに当たっては、市有地の土地利用を公募によりいかに誘導していくかが重要な鍵を握っていると考えます。
 そこで、現在実施中の市有地での開発事業者公募ではどのような開発を誘導しようとしているのか、伺います。
 みなとみらい21事業は昭和58年に工事着手し、現在に至るまでの35年の間で社会経済状況の変化に見舞われながらも着々とまちづくりを進めてきました。そして、近年の旺盛な開発意欲に押されて地区の開発進捗率はついに8割を超え、未利用の宅地も残り少なくなってきました。いよいよみなとみらいのまちづくりも仕上げの時期に差しかかり、そうした意味で、みなとみらい地区は今とても大事な時期にあるのではないかと認識しています。
 そこで、みなとみらい21地区の開発の仕上げに向けた取り組みについて伺います。
 近年、みなとみらい地区は映画やドラマの舞台となったり、人気キャラクターによる大規模イベントが行われることが多くなってきていますが、これは地区のブランド価値が高まったあらわれであり、大変喜ばしいことであると思っています。一方で、人が多く訪れることや注目を浴びることに気をとられ過ぎることは、みなとみらい21地区本来の理念からかけ離れる危険性をはらんでいることに気をつけなければいけないとも考えています。
 先日お亡くなりなられた伊波洋之助先生が引退される直前の平成27年3月、私に教えてくださったことがあります。みなとみらいは将来の横浜にとって多大な影響を及ぼす場所になる。大きな利益を生み出す場所になる。そうしたものを我々は次の世代に残していく。そのためにここができた。洋之助先生が初当選時にそう先輩から伝えられたそうです。27年たってもその変わらぬ思いと精神を次の世代の私に伝えてくださいました。
 地方議員は次の世代に何を残すか。何を残したか。先人たちが苦労を重ね、脈々と築いてきた都市ブランドを今後もしっかりと受け継いでいくようなまちづくりを、このみなとみらいでは進めていっていただくことを期待し、私の質問を終わります。
○議長(松本研君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)磯部議員の御質問にお答え申し上げます。
 市第23号議案について御質問いただきました。
 横浜みどりアップ計画で進めてきた農業施策の成果ですが、市内に残る水田を保全し、横浜らしい貴重な農景観を守る取り組みが進展したほか、市民農園などの開設を進め、市民の皆様が農と触れ合う場をふやすことができました。また、マルシェ出店の支援や企業と連携した商品開発など、都心部などでの地産地消の取り組みを拡大しました。これらにより、市民の皆様が身近に農を感じる場づくりを着実に進めることができました。
 農業施策への横浜みどり税充当の考え方についてですが、農地の確実な担保や市民参画の促進につながる取り組みとして、横浜に残る貴重な里山景観を守るための水田の保全や、緑に触れ合う機会をふやすための収穫体験農園の開設支援などに対し、横浜みどり税を充当することとしております。
 市民や企業の皆様の参画を一層得るべきとのことですが、これまでも緑の保全、創出を進めるため、市民や企業の皆様と連携し、多くの緑を楽しみ、育む取り組みに力を入れてきました。引き続き、緑化フェアで高まった花や緑に親しむ機運を継承し、市民や企業の皆様のより一層の御参画を得ながら、横浜みどりアップ計画の取り組みを進め、花と緑あふれるガーデンシティ横浜を推進していきます。
 市第28号議案について御質問いただきました。
 現行の小児医療費助成制度の県及び市の役割ですが、小児医療費助成制度は保護者の皆様の経済的負担を軽減し、子供を生み育てやすい社会とするために、市町村が住民ニーズに応える形で事業を実施しています。一方、県下のどこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるように、県は市町村に対し適切な財政支援を行うことが必要だと考えます。
 小児医療費助成制度の補助金の増額についての神奈川県に対する要望ですが、現行の制度としては、指定都市が低くなっている補助率や、未就学児までとなっている補助対象年齢の引き上げについて、県に対して毎年要望を行っています。今後も引き続き、あらゆる機会を捉えてしっかりと要望し、財源の確保を目指してまいります。
 市第33号議案について御質問いただきました。
 音楽アリーナを中心とした大規模な開発がみなとみらい21地区のまちづくりにもたらす効果についてですが、当該土地を含む60・61・62街区は観光、エンターテインメントを軸としたまちづくりを進めているエリアです。大規模音楽アリーナはこのエリアの中核となる施設でありまして、既に着工しているアンパンマンこどもミュージアムとあわせて、にぎわいの集積がさらに進むと考えています。
 公募における開発誘導の意図についてですが、現在、みなとみらい21地区では2件の公募を行っています。1件は当該開発の隣接街区で観光、エンターテインメントを軸としたまちづくりの方針に沿った事業者を募集しています。もう1件は新高島駅の隣接街区です。オープンイノベーションに積極的な本社・研究所の立地が進むエリアにふさわしい企業の立地を誘導したいと考えています。
 開発の仕上げに向けた取り組みについてですが、これまで横浜を象徴するエリアとして、質の高い企業誘致や、観光、MICEに力を入れてきておりまして、近年続々と決定している開発計画にその成果が着実にあらわれています。今後は、現在進行中の開発計画を確実に仕上げるとともに、残りの市有地の公募においても、横浜全体の価値や魅力の向上に寄与する開発を誘導してまいります。
 伊波洋之助先生がお亡くなりになったことは本当に私も悲しく残念でなりません。ただいま磯部議員のお話を大変感銘深く承りました。御冥福をお祈り申し上げます。
 以上、磯部議員の御質問に御答弁申し上げました。


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横浜市会議会局 - 2018年12月26日 作成 - 2018年12月27日 更新
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