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  4. 平成30年第3回定例会審議速報 9月11日(火)議案関連質疑 4 みわ智恵美議員

平成30年第3回定例会審議速報 9月11日(火)議案関連質疑 4 みわ智恵美議員

○議長(松本研君)質疑を続行いたします。みわ智恵美君。
       〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
○みわ智恵美君 日本共産党のみわ智恵美です。質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。
 第2回市会定例会以降、大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風21号、そして北海道胆振東部地震と、多くの方々が甚大な被害を受けられました。とうとい命を奪われた方々に心からのお悔やみを申し上げます。被災された皆様にお見舞いを申し上げます。自然災害列島である日本の最大の安全保障は、人命被害ゼロのための防災力の強化と被災された皆さんが一日も早く日常生活を取り戻すための取り組みです。日本共産党は政府が全力で取り組むよう強く求めます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 それでは、党を代表して議案関連質疑を行います。
 最初に、市第20号議案横浜市中期4か年計画2018〜2021の策定について質問します。
 ことし5月から6月にかけて市は、この横浜市中期4か年計画の素案に対するパブリックコメントを行いました。市としてこれまで以上の取り組みをされてきたと思います。党議員団も、横浜市の今後4年間の市政を考える大切な機会であるとパブリックコメント参加を新聞折り込みなどでも呼びかけました。さて、市長は大都市制度については、各区で講演会を開かれています。また、各区の都市計画マスタープランづくりでは、区ごとに2回は説明会を開催しています。第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、各区での対話集会を開催しました。
 市長、今後4年間の、しかも2030年までの長期展望を見据えた中での重点政策を取りまとめたとする横浜市中期4か年計画こそ、市民と直接対話できる機会を設けての策定とするべきではないでしょうか、見解を伺います。
 さて、パブリックコメントには、熱心に市民が市政に参画しようと意見を寄せています。最も意見が多かったのはカジノ誘致への反対意見です。寄せられた意見総数2129のうち、20%が統合型リゾートに関する御意見でしたが、そのうちの94%がカジノ誘致に否定的な意見です。パブリックコメントには、何も生産せず、市民、国民の懐から多額な金を巻き上げるギャンブル、カジノ誘致は国際都市横浜を歪めるものです、依存症、治安の悪化など百害あって一利なしです、誘致は絶対にとめてくださいなど、あふれんばかりの横浜市の健全なる発展を願う市民の声ばかりです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市長も市長選を機に白紙とされていたものです。素案に対してパブリックコメントで多数寄せられたカジノに対する否定的な意見は、原案に反映されるべきではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ところが、記述は一言一句変えられていません。
 これは一体どういうことでしょうか、見解を伺います。
 また、パブリックコメントに2番目に多く寄せられたのは、中学校給食を実施してほしいという意見です。中学校昼食の意見の実に94.8%です。寄せられた意見には、ハマ弁は完全に失敗だと思います、横浜市のような財政的にも豊かで大きな自治体で中学校給食が完全実施されていないという事実には驚きを禁じ得ないともに市民として恥ずかしい気持ちです、次代を担う中学生の健康を支えるためにぜひ実施をなど、中学校給食実施への熱い思いのこもった多くの声が寄せられています。これらの中学校給食実施の意見に対して市長は、給食実施に必要な施設整備費に多くの費用がかかることを第一に挙げて、財政的な理由で切り捨て、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当を選択できる仕組みとして実施しておりますとしています。パブリックコメントに多く寄せられた中学校給食に関する要望を、学校給食法に基づいて、戦略5未来を創る多様な人づくり政策、26子どもたちの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくりに反映させるべきです。
 市長の見解を求めます。
 次に、市第23号議案横浜みどり税条例の一部改正についてです。
 開発を抑制するべき市街化調整区域を開発することができる市街化区域に変更できる権限が横浜市に移管された途端、市はこれまで守っていた緑を開発できる市街化区域にしてしまうという愚策を決断しました。特に貴重な緑が残されている栄区上郷猿田地区では、歴史遺産まで犠牲にされようとしています。民間の土地開発を規制することもなく、緑の破壊がとまりません。この緑を守る姿勢を貫くことのできない横浜市が、緑を守るとして市民税に付加して税金を徴収する横浜みどり税を、税制調査会の答申のままに2023年度まで延長するというのです。これまでどおりの低所得者への負担が大きい一律の市民負担の仕組みのまま、応能負担導入の検討も、大規模開発事業者への負担を求めることもなく延長することは市民の納得が得られるものではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 市長の見解を求めます。
 次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正についてです。
 市長は昨年7月の市長選挙で、子供の医療費助成について、年齢の引き上げと同時に所得制限の見直しにも言及されていました。ところが今回の改定の提案では、中学三年生までに拡大となっていますが、所得制限の見直しはありません。市民は所得に応じて税も社会保険料も負担をしています。その上に医療にかかったら改めて負担が求められるというのは道理に合いません。
 ぜひともこの機会に所得制限は撤廃して、全ての子供に同じ医療費助成制度が適用されるよう市長の決断を求めます。
 横浜市中期4か年計画素案へのパブリックコメントに、小学三年生まで無料になって本当によかったと思いますが、四年生以上は500円の窓口負担があり、ぜんそくや中耳炎などの子供を持つ親にとってはとても大変です、本当は無料化にすべきですとあります。医療従事者からは、次回も来てくださいねと約束していても再診に見えないので心配との声を聞いています。市長、病気になることは罪でしょうか。1回医療にかかるたびに上限500円の一部負担金が求められることで、医療を受けることが阻害されている現実を直視すべきです。
 この際、一部負担金を廃止するべきであると考えますが、見解を伺います。
 横浜市児童生徒の2016年度の疾病状況調査では、中学生の永久歯の虫歯が処置されていない割合は、男子13.69%、女子14.20%です。医療費助成が実施されている小学生では、永久歯の未処置が三、四%ですから、中学三年生までの対象年齢拡大は生徒の健康に大きく寄与できると期待できます。さらに、高校生の永久歯未処置の状況は中学生よりも五、六%も高く、男子で19.69%、女子で19.91%です。横浜市立高校の生徒は虫歯があるよと言われても2割の生徒が処置をしていない。この状況です。高校生の健康にも貧困と格差が直撃している深刻さを実感します。
 小児医療費助成は安心して子供を育てる環境整備、次世代を支える人材の健康づくりとして、高校三年生相当年齢まで拡大するべきではないでしょうか、見解を伺います。
 次は、市第33号議案西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分についてです。
 今回、株式会社ケン・コーポレーションへ売却予定のみなとみらい中央地区60街区と61街区は、土地開発公社の解散に当たり本市が取得している土地の一部です。2010年から2012年にかけて一般会計で取得した60街区は、1平米当たり単価約118万円でした。また、61街区は市が開発公社から第三セクター等改革推進債で取得した土地で、1平米当たり約120万円でした。ですから、本市が当該土地を取得した際の簿価は総額約350億2657万円、今回の売却価格は1平米当たり約55万円、総額約165億2680万円ですから、半額以下での売却で、その差額は約185億円になります。この185億円もの巨額の損失は、市教育委員会が行っている中学校給食を全校で自校方式で実施するに当たっての初期投資額の試算である261億円の7割にも当たります。市民に対して開発から30年以上経過しての現状の説明責任を果たすことと、あわせて莫大な損失を招いたことに対する反省と謝罪が必要ではないでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 今回、取得の2分の1以下で売却することになったことに対する市長の責任についての見解を求めます。
 次は、市第47号議案市場小学校けやき分校新築工事(建築工事)請負契約の締結についてです。
 鶴見区では、工場跡地に次々とマンションなどの住宅建設が進み、市場小学校の超マンモス化が起きています。市場小学校では、一年から六年までが一緒に学べる校舎をつくってほしいという地域の願いがありましたが、適地がなく、苦肉の策として一つの学校として一年生から四年生までが学ぶ現在の市場小学校と、五、六年生だけが学ぶけやき分校を建設することとなりました。しかし、この分校は教育委員会が環境創造局から借地して建設する10年間限定の学び舎です。また、本町小学校第二方面校としてことし4月に開校したみなとみらい本町小学校も、10年間の学校とされています。市場小学校けやき分校やみなとみらい本町小学校のように、建設して10年で学校を壊してしまうのは、大型マンションの建設を規制しない無秩序なまちづくりを進める行政のあり方が招いた問題です。
 今後このような事態を招かないためにも、無秩序なまちづくりは見直すべきと考えますが、見解を求めます。
 市第49号議案日吉台小学校第二方面校(仮称)新築工事(建築工事)請負契約の締結についてです。
 我が党は、今年度第2回定例会で横浜市立学校条例の一部改正の審議に当たって、港北区箕輪町の当該小学校の境界線からわずか5メートル離されただけの位置に60メートルもの高さのマンションがそびえ立つ状況について、この地区計画による規制緩和は子供たちの学習環境を犠牲にするもので、設計変更を求めるべきだと提案しました。市長は子供たちの良好な学習環境に配慮した内容だと真逆の答弁でした。今でも本当にそうお考えなのでしょうか。子どもの権利条約にある子供の最善の利益から見れば、子供にとって最もよいことを第一に考えて実行されるべきです。時代が進むほど子供たちによい環境を提供できるようにするのが行政の役割ではありませんか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今、マンション建設工事は着工したとも伺っています。だからこそ、市として、マンション建設事業者に対し、小学校の北側に60メートルの高さで接近してそびえ立つことになるマンション建設については、用地の東側にある日本大学高等学校・中学校との間と同様に、高さ31メートル以上は20メートル離して建設させるよう働きかけるべきではないでしょうか。
 見解を求めます。
 次は、市第54号議案平成30年度横浜市一般会計補正予算(第1号)のうち、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、新たに市内全域で個人が所有するコンクリートブロック塀等の改善工事を対象とした補助制度が創設されることについてです。
 党議員団として、7月5日に緊急に、市内全域の通学路を含め道路に面したブロック塀全てに適用するよう改訂を行うこと、また、補助率、金額も引き上げることを市長に申し入れておりました。市長の今回の提案は市民の生命財産を守る取り組みと評価します。
 そこで、この予算規模は、取り組みのあり方、安全、安心のまちづくり、子供たちの安全な通学路の確保に見合ったものとなっているのかについて伺います。
 大阪北部地震でのブロック塀倒壊等による痛ましい事件を受けて、横浜市は直ちに学校における危険なブロック塀の調査と同時に、通学路上のブロック塀等について7月20日までに安全確認を実施しました。その結果、学校から報告のあった通学路上の危険なブロック塀等の数は5144カ所でした。そして、この教育委員会の調査を受けて、建築局建築企画課指揮のもと、建築局を挙げての再度現場確認を行い、改善が必要と思われるものについては、ブロック塀等の所有者に個別に改善と通行人への注意喚起の表示を行うよう促していると伺っています。
 8月末で、教育委員会から提示された箇所の7割程度の確認が終了したとのことですが、通学路上の改善が必要と思われるブロック塀の実態はどうだったのでしょうか。建築基準法違反などの危険なブロック塀と確認した数を示してください。
 建築局はこの調査の中で、新しくできるブロック塀等の除却及び新設に係る補助金制度の記者発表が行われた8月22日より前には、これまで市が行ってきた従前のブロック塀対策に関する制度についての相談窓口を知らせてきています。これでは危険と判断されたブロック塀のお宅に新制度についてのお知らせが個別には届いていないことになります。
 建築局が専門家として判断した危険なブロック塀の所有者には、新しくできる補助制度の申請を待つのではなく、市から働きかけて安全な通学路とするべきではないでしょうか、見解を伺います。(「すばらしい」と呼ぶ者あり)
 教育委員会は、スクールゾーン対策協議会等、学校、地域の力をかりて調査し、通学路上のブロック塀等の安全確認結果についてを7月30日に公表していますが、これを受けて調査している調査結果を建築局はいまだ教育委員会に伝えていません。このままで教育委員会として通学路の安全についての責任を果たせるのでしょうか。
 教育長、見解を伺います。
 現在、新制度や拡充制度への問い合わせは合わせて460件と伺いました。これまでの市内全域を対象とした旧制度では、4年間で15件、防災施設整備事業でのブロック塀改修は3年間でわずか2件だったことを思うと、市民のブロック塀の改修に向けた関心が大きく高まっているのがわかります。
 今こそ市長、災害に強いまちづくりのチャンスです。新制度では、地域の区別もせず補助金額も増額されていますが、住民税非課税所帯などのブロック塀の除却や改修が進むように、補助の上限額は低所得の世帯等の改修を促すことができるように引き上げて、通学路の安全を確保するべきではないでしょうか。見解を伺います。
 ブロック塀等の改善に当たっては、通学路はもとより、まち全体の安全、安心のまちづくりにかかわる地元問題です。区役所が蚊帳の外に置かれてはいないでしょうか。現在、危険なブロック塀などの相談窓口が建築局や都市整備局となっていますが、やはり本局は市民にとっては遠い存在です。身近な区役所に相談の窓口が必要と考えます。
 安全、安心のまちづくりのために、区役所にブロック塀等にも専門知識を有する人材を配置し、区民からの相談の体制を構築するべきであると考えますがどうか、伺います。
 以上で第1回目の質問とします。(「よし」と呼ぶ者あり、拍手)
○議長(松本研君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)みわ議員の御質問にお答え申し上げます。
 市第20号議案について御質問いただきました。
 市民意見をより多く直接聴取する機会を設けるべきとのことですが、本年1月に基本的方向を公表した後に、1万3000人を対象とするアンケート調査などを実施してきました。また、5月の素案公表後、ホームページ掲載のほか、概要をまとめた広報よこはま特別号を新聞折り込みで97万部配布いたしました。さらに、職員が直接、市連会、区連会にお伺いいたしまして御意見をいただく場を設けるなど、広く周知を図りながらパブリックコメントを実施することにより多くの御意見をいただきました。
 IRに関する意見の反映についてですが、IRについては、さまざまな御意見がありますので、国の動向を見据えながら、横浜市にとってよい方法は何かを検討していく趣旨で、原案では国の動向を見据え検討しますとしているものでございます。
 中学校給食を原案に反映すべきとのことですが、横浜市では、施設整備費に多くの費用がかかることや、給食室や給食センターの設置に必要な用地がないことから、給食実施は難しいと考えまして、ハマ弁を導入して、ハマ弁、家庭弁当、業者弁当から選択できる仕組みとしています。これはみわ議員もお話をしていただきました。ハマ弁は、これまでも利用しやすい環境の整備を進めてまいりました。8月より段階的にリニューアルを実施いたしまして、メニューの充実や一括注文の導入、当日注文の試行実施を行いまして、ハマ弁をより利用しやすくなるように取り組みを進めています。
 市第23号議案について御質問いただきました。
 横浜みどり税は応能負担を大手事業者に求めておらず、市民の納得を得られないとのことですが、横浜みどり税は、地域社会の費用を住民が広く負担するという性格を有する、市民税均等割の超過課税により御負担をお願いしています。なお、法人市民税の均等割の額については、資本金等の額と従業者数に応じて定められておりまして、法人の規模に応じた段階的な税負担となっています。
 市第28号議案について御質問いただきました。
 小児医療費助成の所得制限を撤廃すべきとのことですが、限られた財源の中で拡充を図るため、対象年齢の拡大を優先し、今回の改正では中学三年生まで対象を拡大しているものでございます。所得制限の撤廃については、多額の財源が必要となるため、今後の課題だと考えています。
 一部負担金の撤廃についてですが、助成対象を拡大していくことに当たっては、将来にわたって持続可能な制度にしていくことが大変重要なことだと考えています。このため、小学校六年生まで拡大したときと同様に、通院1回当たり500円までの御負担をお願いさせていただきます。なお、非課税の方については全額助成いたします。
 高校三年生まで拡大することについてですが、医療機関に受診することが多い義務教育のお子様に対して、安心して医療を受けられるようにすることが何より重要だと考えています。そのため、高校生まで対象を広げるということはただいま考えておりません。
 市第33号議案について御質問いただきました。
 土地の売却についてですが、売却価格は適正な手続に基づいた時価であり、簿価との間に差が生じることはやむを得ないと考えております。みなとみらい21地区内の公社から引き継いだ土地については、都心臨海部のまちづくりや市内経済の活性化に貢献すべく土地処分を進めていくことが横浜市の責任であると考えています。
 市第47号議案について御質問いただきました。
 大規模開発への対応についてですが、開発構想の初期段階に開発事業者から事業概要の提出を求め、地域の課題や施設整備を要する事項について調整を行っています。学校の児童生徒の受け入れに関しては、開発地域に立地する学校の教室状況を情報提供し、マンションの住戸数や入居時期について開発事業者と協議しています。
 市第49号議案について御質問いただきました。
 小学校北側に建設されるマンションは学校とはさらに離して建設させるよう働きかけるべきとのことですが、箕輪町二丁目地区の開発はマンション、保育所、商業施設等が小学校と一体的に計画されています。小学校と北側マンションとは、地区計画で壁面の位置等を定めておりまして、子供たちの良好な学習環境に配慮しております。
 市第54号議案について御質問いただきました。
 通学路上の危険なブロック塀の状況についてですが、学校ごとのスクールゾーン対策協議会などにお調べいただいたブロック塀を対象に、現在、技術職員が現地確認しています。現行の基準への適合性や、劣化・損傷状況などのデータ整理ができ次第、速やかにお知らせいたします。
 所有者の皆様へのブロック塀の補助制度活用の働きかけについてですが、現在行っている通学路上のブロック塀の現地確認の際に、所有者の皆様に対してブロック塀の改善への働きかけのほか、補助制度についても御案内をしています。
 補助金額の引き上げの特例措置を講じるべきとのことですが、除却工事の補助率を10分の9としたことや、除却工事と新設工事を合わせて上限額を30万円としたことなど、なるべく多くの皆様にブロック塀の改善を進めていただけるように補助金額を設定しました。
 区役所に相談体制を構築するべきとのことですが、新たな制度に関する相談や補助金の申請手続の窓口は建築局に一元化しますが、区役所に相談や申請でお越しになられた方に対しても、区局で連携して対応していきます。なお、補助申請前に実施する現地確認の際にも、制度の説明や改善に向けた相談に対応します。
 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長(松本研君)鯉渕教育長。
       〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
○教育長(鯉渕信也君)市第54号議案について御質問いただきました。
 安全な通学路についてですが、このたび民間のブロック塀の補助制度をつくっていただくところですが、通学の安全確保には児童等の行動が大きくかかわります。そこで、学校では、地震発生時にはブロック塀や石塀などに近づかないよう、みずからの身を守る行動について指導しています。教育委員会が学校に依頼した調査の結果を踏まえ、改めて登下校時の安全指導を行っております。
 以上、御答弁申し上げました。(私語する者あり)
○議長(松本研君)みわ君。
       〔みわ智恵美君登壇、拍手〕
○みわ智恵美君 今回の議案では、ブロック塀等の改善予算は320件分とされています。しかし、通学路だけでも、学校から報告があった2.2メートルを超えるブロック塀が1146カ所、高さ1.2メートルを超えて2.2メートル以下で、著しいひび割れ、破損または傾斜が生じているブロック塀が3998カ所と聞いています。予算を大幅に拡充して、ともかく通学路の安全を確保するために全力を挙げるべきだと思います。市長は伝えていると言われましたけれども、新しい制度については、8月21日以前の調査をしたところには個別には届いていないということを改めて申し上げたいと思います。
 予算についても、そして体制についても全力を上げることについて伺いたいと思います。
 そして、この夏、また猛暑、酷暑の中、建築局挙げて職員は現場に行き、1件1件調査しています。調査体制の強化がこの事業を推進し、災害に強いまちをつくっていく大きな力と考えます。職員は現在の業務だけでも大変です。市として責任を持ってこの事業を継続して進めるには人員体制の強化が必要と考えます。
 見解を伺います。
 先ほど教育長答弁がございましたけれども、せっかく出した調査についての結果が来ないままで、結局子供たちにはブロック塀に近づかないとか、本当にこれまでと変わらない実態で、一生懸命調査した地域の皆さん、保護者の方々はどう思われるでしょうか。いまだに調査した通学路のブロック塀が安全なのかどうか把握できていない。このことについて改めて申し上げます。
 市長、そして教育長、一体誰が最終的に通学路の安全に責任を持つのか、それぞれ明確にお答えいただくことを求めまして、質問を終わります。(「よし」と呼ぶ者あり、拍手)
○議長(松本研君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)ただいまのみわ議員の御質問にお答えいたします。
 5000カ所以上の危険なブロック塀の数に対して、予算も、それからそれに対応する職員の担当も少ないのではないかという御質問だと思います。
 現在、除却等の働きかけを迅速に行っておりまして、議決後に補助事業を運用していく中で、300件以上の利用件数が見込まれる場合にはその状況を踏まえた予算を計上するなど、これはしっかりと御要望にお応えしてまいります。そして、人員の体制でございますけれども、本当に職員の仕事をよく見詰めていただいてありがとうございます。その体制にいたしましても、委託調査などの活用も含めて、そこもしっかり検討してまいります。
 以上御答弁申し上げました。(「答弁漏れ」「責任の問題は」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり)
○議長(松本研君)鯉渕教育長。
       〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
○教育長(鯉渕信也君)御答弁申し上げます。
 通学路は学校の管理下にありますので、できるだけの対応を私ども教育委員会としてもしていきたいと考えております。しかしながら、このブロック塀の問題は民有地の中での問題ですので、非常に対処が難しいということを御理解いただけたらと思います。
 以上、御答弁申し上げました。(私語する者あり)
       〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(松本研君)どのような件についてですか。
       〔「通学路の安全について」「誰が責任をとるの
       と言ったものだから、市長が責任を持つのか、
       教育長が持つのかはっきりしてない」と呼ぶ者
       あり、その他私語する者あり〕
○議長(松本研君)再度伺います。何に関する発言でしょうか。
       〔みわ智恵美君登壇〕
○みわ智恵美君 通学路に対する責任を一体誰が持つのかという点について、それぞれ立場はあると思いますが、教育委員会は通学路に責任を持つというふうには今答えられておりません。それから、市長はこれについての答弁がありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。(「よし」「すばらしい」と呼ぶ者あり、拍手)
○議長(松本研君)鯉渕教育長。(私語する者あり)
       〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
○教育長(鯉渕信也君)通学路は、いずれにしましても学校の管理下にございます。私どもの責任ということも言えると思っております。ただ、いずれにしましても、ブロック塀の原因とか―交通事故のようなものもそうですが、相手側のこともありますので、できるだけの努力をしていくということで御理解いただけたらと思います。(「よし」「わかった」と呼ぶ者あり)


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横浜市会議会局 - 2018年12月26日 作成 - 2018年12月27日 更新
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