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平成30年第3回定例会審議速報 9月11日(火)議案関連質疑 3 斎藤真二議員

○副議長(森敏明君)次に、斎藤真二君。
       〔斎藤真二君登壇、拍手〕
○斎藤真二君 まず私からも質問に先立ちまして、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨、9月上旬の台風21号により西日本を中心に多くの方が甚大な被害に遭われたこと、さらには9月6日、北海道で震度7の地震が発生するなど、各地でさまざまな災害が起こりました。一連の災害で亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
 それでは、公明党横浜市会議員団を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第20号議案、市第21号議案、市第23号議案、市第25号議案、市第28号議案、市第33号議案、及び市第54号議案に関連しまして、林市長及び鯉渕教育長に質問をいたします。
 初めに、市第20号議案横浜市中期4か年計画2018〜2021の策定に関連して伺います。
 ことしの5月、横浜市中期4か年計画2018〜2021の素案が公表され、第2回定例会において本会議や常任委員会の中で熱心な議論が交わされました。我が党は子育て支援、福祉・医療政策を初め、市民の皆様の安全、安心を守るため、これまでもさまざまな提言をしてまいりました。国際社会共通のテーマであるSDGsの推進もその一つであり、素案の段階で中長期的な戦略にSDGsの17の目標との関連性を示されるなど、一定の評価をしております。そこで本日は、素案公表後の議論を踏まえ質問いたします。素案では、計画の枠組みの説明の中で、人権尊重の考え方に立ち計画を推進していきますと記載がありましたが、日々私たちが耳にするニュースの中には、社会全体の人権意識をより高めていかなければならないと思わされることが数多く存在します。そういった状況を踏まえ、そして、世界人権宣言から70年となる今、人権を尊重した市政をさらに進める上で、より強いメッセージを横浜市中期4か年計画にも込めるべきではないかと考えます。
 そこで、新たな横浜市中期4か年計画における人権施策の取り組みの方向性についてお伺いいたします。
 第2回定例会では、我が党を含む議員提案により横浜市国際平和の推進に関する条例が制定されました。平和は先ほど言及したSDGsの目標の一つであるだけでなく、SDGsの推進を通じてその実現につなげていくものであり、本市も国際社会の一員としてさらなる取り組みが求められます。
 そこで、新たな横浜市中期4か年計画における国際平和の推進に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。
 人権尊重や平和以外にも横浜市中期4か年計画の中で進めるべき政策は多岐にわたっていますが、特に人権尊重や平和の推進は世界共通のテーマと言えます。本市の先駆的な取り組みが全国、全世界へ波及していくことを期待して、次の質問に移ります。
 次に、市第21号議案横浜市港湾施設使用条例の全部改正について伺います。
 港湾法には港湾管理者の業務が規定されており、横浜市が管理する港湾施設の使用については横浜市港湾施設使用条例を定め、使用料徴収の根拠などとしてきました。今回の全部改正では、内容や構成の見直しにとどまらず、現行条例の名称から使用の文字を取り、横浜市港湾施設条例とする名称変更も提案されました。名称を変えることは、港湾管理者として、今後の港湾運営のあるべき姿を念頭に置いて改正したのではないかと推察します。
 そこでまず、条例改正により目指す港湾の姿についてお伺いいたします。
 今回の改正案では、現行の条例と比べると、本則を章・節立てにし、使用に応じた許可区分を明確にするとともに料金を別表化するなど、利用者や市民の皆様に見やすくわかりやすい構成になっている点は評価できます。ただ、何よりも重要なことは条例改正によって横浜港及び利用者や市民の皆様にどのようなメリットをもたらすのかということだと思います。
 そこで、条例改正による効果についてお伺いいたします。
 横浜港の競争力強化には民間事業者との公民連携が欠かせません。新港9号客船ターミナルの民間事業者による整備はまさによい例であると考えます。今回の条例改正を機に、関係者と一丸となって横浜港の機能強化、魅力づくりに取り組まれることを期待して、次の質問に移ります。
 次に、市第23号議案横浜みどり税条例の一部改正について伺います。
 横浜みどり税は、本市の課税自主権の活用として市民の皆様に御負担いただいており、緑の保全、創出に取り組むための安定的な財源として活用されてきました。今回横浜みどり税を継続し、さらに5年間、御負担をお願いするには、市民の皆様の理解を得なければなりません。そのためには、横浜みどり税によってどのような成果が上げられたのかをしっかりと確認する必要があります。
 そこでまず、横浜みどり税を導入していることによる成果についてお伺いいたします。
 現行の横浜みどり税条例は平成25年度に一度継続を議決しており、その審議の際には、市民周知の徹底と市民が効果を実感できる工夫、行政改革、特に事務事業の徹底した見直し、税制改正や社会経済状況の変化等に伴う対策の検討の3つの点について市会から附帯意見を付しました。このうち、行政改革の取り組み状況と、特に市民の施策に対する評価と意見などを酌み取るためにも、税や計画の内容や成果をどのように市民に周知しているのか気になるところであります。
 そこで、横浜みどり税条例に関する附帯意見の対応状況についてお伺いいたします。
 横浜みどり税は課税自主権を活用した取り組みであることから、事業の効果を検証するために5年という期間を設定し、横浜みどりアップ計画という緑を保全、創出する総合的な政策パッケージとして進めてきたところです。本年の6月には、現行の横浜みどりアップ計画の成果や課題などを踏まえ、これからの緑の取り組みの原案が策定されています。そして、この取り組み案を進めるための財源として、平成31年度以降も横浜みどり税を活用することが今回提案されたわけです。
 そこで、横浜みどり税の意義と今後この横浜みどり税をどのように活用していくのか、お伺いいたします。
 超過課税である横浜みどり税を継続しながら、緑の保全、創出を進めていくためには、市民の皆様の理解と協力が必要です。このため、横浜みどりアップ計画の政策効果を最大限に発揮していただくとともに、その成果として緑が守られていることがよかったということを市民が実感できるようしっかり取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
 次に、市第25号議案横浜市スポーツ施設条例の一部改正について伺います。
 横浜文化体育館については、関内駅周辺地区のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、平成25年度から再整備の検討が開始され、PFI事業として進められており、8月にサブアリーナ施設となる横浜武道館が着工されました。現在の横浜文化体育館は市民大会などで利用される身近なスポーツ施設であるとともに、数多くの国際大会や国内大会が開かれる施設でもあります。また、コンサートやサーカスなどの興行も行われており、横浜におけるスポーツ、文化の発展に大きく寄与してきました。横浜文化体育館再整備事業では、現在の横浜文化体育館の敷地に加え、隣接する旧横浜総合高校の跡地を活用することで規模や機能の拡大を図り、横浜武道館とメーンアリーナ施設との2つのアリーナが整備されることになります。
 そこで、横浜武道館とメーンアリーナの位置づけについてお伺いいたします。
 現在工事中の横浜武道館はアリーナと武道場を設置するとのことで、市民の皆様や武道団体の方々は今から2年後のオープンを待ち望んでいるところです。特に利用料金については関心のあるところと考えますが、このたび上限を定める条例の改正案が上程されています。
 そこで、横浜武道館の利用料金の考え方についてお伺いいたします。
 横浜武道館完成後、2021年から現在の横浜文化体育館を解体し、メーンアリーナ施設が2024年にオープンする予定になっています。メーンアリーナは最大5000席の観覧席を持つアリーナであり、多くの人が集まる場となることが期待されます。
 そこで、メーンアリーナの利用料金の考え方についてお伺いいたします。
 半世紀ぶりに建てかえられる横浜文化体育館の再整備は市会でも議論を重ねてきました。イメージ図を拝見しますと、日本の伝統を感じる横浜武道館と先進的なデザインのメーンアリーナ施設では、それぞれ特徴的な外観となっていて、横浜駅周辺地区の新たな魅力になると思います。今までも、そしてこれからも市民に愛される横浜文化体育館であることを期待して、次の質問に移ります。
 次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正について伺います。
 小児医療費助成事業は本市の子育て支援策の中で重要な役割を担っている事業であり、子育て世代の方々が安心して暮らせるための必要不可欠な事業だと考えます。林市長は横浜市長に就任されてからの数年間で、未就学児までだった対象年齢を段階的に拡充してこられましたが、今回の提案では平成31年4月からいよいよ通院助成の対象を中学三年生まで拡大するとしています。我が党は平成4年、横浜市会において初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求め続け、中三までの拡大を要望してきており、今回の改正を大いに評価しています。
 そこで、小児医療費助成制度を未就学児までだった制度を段階的に中学三年生までと拡大することについての市長の所感についてお伺いいたします。
 昨年の市長選においては林市長は公約で、さらに今後の拡充に向けて所得制限の緩和を実現すると掲げられました。この事業の拡充については、多くの子育て中の市民の皆様から所得制限の撤廃などの御要望や御意見も数多く寄せられています。
 そこで、所得制限の緩和の内容と時期について市長のお考えをお伺いいたします。
 今回の拡充案では、現行と同様に保護者の市民税額が非課税の場合は小学四年生以上のお子さんの通院1回につき500円までという負担を求めないで、全額助成することとし、低所得者への配慮をされています。同時に、薬代についても市民税額を問わず全額助成することにより、慢性疾患などにより薬代の費用が高額となる世帯についても安心できる制度となっています。このように経済的負担を軽減することで、受診抑制することなく医療機関にかかり、また重症化する前に医療機関に受診できる制度と考えています。一方で、今回拡大の対象となる中学生は思春期の時期でもあり、さまざまな理由から受診に抵抗感を持つこともあるかと思います。今後も、医療費助成制度のさらなる拡充の検討を進めるとともに、子供たちが適切に受診できる努力もあわせて要望し、次の質問に参ります。
 次に、市第33号議案西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分について伺います。
 本土地における開発では、大規模音楽アリーナを中心として、ホテル、オフィスなどの建設が予定されており、これによりみなとみらい21地区のまちづくりやにぎわいの創出に大いに寄与するとともに、本市全体の経済の活性化にも貢献するものと考えています。また、今回の案件以外にも、清水建設のオフィスビル、京急本社ビルや資生堂の研究開発ビル、アンパンマンこどもミュージアムなど、もともと市有地だったところで開発が行われています。
 横浜市ではこれまでの間、その市有地を公募により開発事業者を募り、処分、有効活用を行ってきたわけですが、市長は今回の土地処分についてどのように評価しているのか、お伺いいたします。
 みなとみらい21地区は業務・商業機能のほか、20街区のMICE施設整備が行われるなど、観光、MICEの拠点としても重要な役割を担っています。その中で特に60・61・62街区においては、大規模な市有地を活用して観光、エンターテインメントを軸としたまちづくりが行われており、当該地の開発はその一翼を担っていくことと思います。
 そこで、横浜都心臨海部のにぎわい形成において当該開発をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
 みなとみらい21地区には利用が決定していない市有地も少なくはなってきましたが、まだ残っております。我々としても引き続き積極的に公募等を行って土地の利活用を図っていくべきものと考えておりますが、今後の土地処分に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 ぜひ着実な土地処分により、みなとみらい21地区のまちづくりを進めるとともに、市内経済の活性化に寄与するようしっかり取り組んでもらうことをお願いして、次の質問に移ります。
 次に、市第54号議案平成30年度横浜市一般会計補正予算(第1号)におけるブロック塀等対策関連事業について伺います。
 本年6月18日に発生した大阪府北部での地震では、9歳の児童と高齢者が亡くなられるという人的被害が生じており、災害弱者への対応がより強く求められると考え、直後に我が党として、直接市長、教育長に対し申し入れを行ったところです。特に小学生の通学途上の事故については、ブロック塀の倒壊によるものであり、昭和53年の宮城県沖地震を契機に基準が強化され、さらに阪神・淡路大震災以降、その対策が重要視されていたにもかかわらず発生した事故であり、大変重く受けとめなければなりません。全ての市立学校のブロック塀の緊急点検を行い、現行の建築基準法の仕様に合致しないことが判明した全てのブロック塀の撤去を前提に計画を立てていることなど、着実に対策を進めていることは理解していますが、一方で、地震等はいつ起こるとも限りません。安全のためには一日も早く撤去工事を完了し、新しいフェンスの設置を早急に行う必要があります。
 そこで、今後の具体的なスケジュールについて教育長にお伺いいたします。
 一方で、通学路沿いのブロック塀についても、我が党は総点検と安全対策の実施をさきの申し入れで要望いたしました。現在、技術職員が現場調査を行い、改善を促していると聞いています。つくられた年代が不明なものや、劣化の著しいものなどが地震により倒壊することを未然に防止するため、速やかな改善が必要です。これまでの本市の民間のブロック塀対策としては、狭い道を広げる狭隘道路拡幅整備事業に伴うブロック塀の改善のほか、地震による火災の危険性が高い地域における、身近なまちの防災施設整備事業があります。今回の地震を受け、身近なまちの防災施設整備事業では、制度の一部見直しを行ったと聞いております。
 そこで、身近なまちの防災施設整備事業の見直しについてお伺いいたします。
 我が党は新たに通学路のほか補助制度の対象範囲を広げて、ブロック塀の改善を進めるように要望してきたところですが、8月22日には市内全体を対象としたブロック塀の改善事業を創設することが発表されました。この制度はブロック塀等の除却工事だけでなく、あわせて新設工事も補助対象になることや、6月18日の地震発生以降になりますが、制度の開始前に行われた除去工事に対してもさかのぼって補助対象になるなどの特徴があります。
 そこで、今回発表された新制度の市民からの問い合わせ状況についてお伺いいたします。
 災害が起きた直後は市民の関心も高くなり、災害対策の取り組みが進みますが、一定の期間を過ぎると事業の推進力が下がってしまうようにも思います。ブロック塀の改善は市民の方が日常的に利用する道路を対象に進めていくことであり、地震による倒壊などの被害を減らしていくためには、スピード感と継続性が非常に重要です。特に通学路沿いのブロック塀は早急に除却等を進めていかなければならないと考えており、例えばPTAの関係者などに改めて御協力をいただき、制度を周知していただくような取り組みを進めていく方法もあると思います。
 そこで、補助制度が継続的に活用され、ブロック塀の改善が進んでいくための今後の取り組みについてお伺いいたします。
 また、公益財団法人緑の協会においても新制度の補助対象となる生け垣設置の助成を行っています。場合によっては新制度と併用することで市民負担を軽減できると思います。さまざまな制度がある中で、市民からのお問い合わせに対し丁寧に御案内をしていただきたいと思います。大きな地震が発生しても被害を最小限にできる地震対策全体を引き続き推進し、安全、安心な都市になるよう取り組んでいただくことを要望しておきます。
 続いて補正予算関連、SDGs未来都市推進プロジェクト事業について伺います。
 2015年9月に国連総会で採択されたSDGs、持続可能な開発目標は、先進国、途上国を問わない世界共通の目標です。我が国では平成28年5月に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成するSDGs推進本部を設置、同年12月に実施指針が策定され、全世界が目指すSDGsの達成に取り組んでいます。また、地方創生の具体的な取り組みとして、SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業を選定、資金的な支援を行うことが示されました。SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に本市が選定されたことは、これまで横浜市会において、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、本会議や各委員会の場においてSDGsの推進に関する質問を重ねてきた我が党として、さらなるSDGsの推進につながることと大変うれしく思っています。
 選定に向けた国へのプレゼンテーションは市長御本人が実施されたとのことですが、そこでまず、SDGs未来都市への提案で本市はどのようなアピールをしたのか、お伺いいたします。
 また、アピールした点をSDGs未来都市の取り組みにどのように生かしていくのか、お伺いいたします。
 我が国のSDGs達成に地方自治体の果たす役割は重要であり、国内最大の基礎自治体である本市の取り組みには注目度も高く、期待も大きいと思います。そのために、SDGs未来都市の取り組みによる本市の未来に向けたまちづくりの姿を国内他都市に示していくことが必要であると考えます。一方で、SDGsは世界共通の目標であり、特に本市のような大都市には世界をリードしていく役割も大いに期待されていると思います。今後、地方創生の視点に加え、世界のSDGsの目標達成につながるグローバルな視点を持って、本市が率先して世界に向け発信をしていくことも大切であると思います。
 そこで、SDGs未来都市の取り組みを通じてSDGs達成にどのように貢献していくのか、お伺いいたします。
 SDGsの目標年次である2030年に向け、SDGs未来都市の取り組みを、本市の課題解決はもとより、世界の共通課題の解決に生かし、国際貢献にもつなげていただくことを期待し、次の質問に移ります。
 最後に、補正予算関連、帆船日本丸大規模改修事業について伺います。
 昨年9月、帆船日本丸は国の重要文化財に指定されました。今後は、この帆船日本丸を重要文化財として大切に保存し、多くの方々に海や港への理解を深めていただくことに役立てていくことが本市の役割であると考えております。今回、大規模改修工事に伴う予算が計上されていますが、長期にわたる保存活用については、十分な知識や知見を持って検討を進めていく必要があります。
 そこでまず、帆船日本丸の保存活用策の検討状況についてお伺いいたします。
 この帆船日本丸を横浜に誘致する際には、当時、83万人に及ぶ市民の署名が集まるなど、大いに盛り上がりを見せました。今回の重要文化財指定に伴う大規模改修は、誘致以来最も大きな出来事であり、当時の市民の関心の高さを踏まえ、今回具体的にどのように御支援、御協力をいただくのかについて関心があります。
 そこで、帆船日本丸支援のための取り組みについてお伺いいたします。
 先ほど林市長の御答弁によりますと、今回予定されている大規模改修は帆船日本丸が係留されているドックの海水を抜いて船体、船底の改修を行うとのことでした。このような改修は非常に稀少な機会であることから、ぜひとも改修工事を市民の皆様にごらんいただける機会をつくるべきと思います。
 そこで、帆船日本丸大規模改修工事の公開についてお伺いいたします。
 今回の帆船日本丸の改修工事は、普段水中にある船底も見ることができると思います。この機会を活用するとともに、国の重要文化財として末永く保存、活用に耐えられるようしっかりとした修繕をしていただくことをお願いいたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。(拍手)
○副議長(森敏明君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)斎藤議員の御質問にお答え申し上げます。
 市第20号議案について御質問いただきました。
 人権施策の取り組みの方向性についてですが、人権の尊重が市政運営の基調であることをより明確にするため、戦略に多様性を認め合い、人権を尊重し合う社会の実現を位置づけました。こうした社会の実現を目指し、さまざまな人権課題への理解を深めるとともに、市民の皆様や職員の人権意識の一層の向上、支援の充実などの施策を積極的に推進いたします。
 国際平和の推進に関する基本的な考え方ですが、SDGsの理念や、横浜市国際平和の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、海外諸都市等との連携などの国際交流の推進、Y−PORT事業などの国際協力の推進、在住外国人の生活基盤支援など多文化共生の推進に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、世界とともに成長する横浜を実現し、国際社会の平和と繁栄に貢献してまいります。
 市第21号議案について御質問いただきました。
 条例改正により目指す港湾の姿ですが、港湾を取り巻く状況と変化に対し、港湾運営会社の創設など、より的確かつ効果的な港湾施設の管理運営を行えるよう条例を改正し、市が総合的な調整を行い、公民が連携しながら横浜港のより一層の発展を目指してまいります。
 条例改正による効果ですが、国を含め公民が一体となり、連携することで、戦略港湾施策や客船の受け入れ機能強化を推進し、横浜港の一層の国際競争力強化につなげてまいります。また、臨海部の緑地を有効活用し、新たなにぎわい施設の立地を可能とするなど、さらなるにぎわいを創出してまいります。
 市第23号議案について御質問いただきました。
 横浜みどり税を導入していることによる成果についてですが、横浜みどり税という安定的な財源を確保したことで、樹林地の維持管理の支援や相続等、いざというときの買い取りを確実に進めています。これによりまして、土地所有者の皆様が安心して緑地保全制度による指定に御協力いただき、樹林地の保全を大きく進めるなどの成果を上げることができました。
 議会からの附帯意見への対応状況でございますが、行政改革については、厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の見直しなどに取り組みました。実感につながる広報については、区民祭りなどの各種イベントでのPRや、横浜みどり税が使われていることを示す看板の設置など、さまざまな手法により実施いたしました。これらを通じて、市民の皆様からいただいた御意見を各事業の内容や進め方に反映いたしまして、取り組みを進めました。
 横浜みどり税の意義と今後の活用の方向性ですが、花や緑があふれるまちで潤いのある生活を送りたいという市民の皆様の思いを強く感じる一方、限られた財源で市政のさまざまな重要課題に対応する必要があります。横浜みどり税は緑豊かな環境を次世代に継承するための安定的な財源として非常に重要な税でありまして、花と緑にあふれる環境先進都市の実現を目指して、緑の保全、創出に活用していきます。
 市第25号議案について御質問いただきました。
 横浜武道館とメーンアリーナの位置づけですが、横浜武道館は現在の横浜文化体育館の役割を引き継ぎ、スポーツの大会や練習、文化イベント、各種集会など、市民の皆様の利用を中心に考えてまいります。メーンアリーナは民間企業が行うプロスポーツやコンサートなどのさまざまな興行利用も積極的に進めまして、関内駅周辺地区のにぎわいを創出してまいります。
 横浜武道館の利用料金の考え方ですが、これまで多くの方々に御利用いただきました横浜文化体育館と同様に、利用目的や時間帯、入場料徴収の有無など、細やかな区分を設けるとともに、市民の皆様が利用しやすい料金を設定いたします。
 今私が読み上げた点で少し誤解をいただくと申しわけないのでもう一度申し上げたいと思います。これまで多くの方々に御利用いただきました横浜文化体育館と同様ということでございます。横浜武道館の利用料金の考え方です。横浜文化体育館と同様にということでございます。よろしくお願い申し上げます。
 メーンアリーナの利用料金の考え方ですが、プロスポーツやコンサートなどの興行、企業の営業宣伝などの利用については、収益性を踏まえた利用料金といたします。なお、市民の皆様が収益性のない大規模スポーツ大会などで利用する際は低価格の利用料金設定といたします。
 市第28号議案について御質問いただきました。
 小児医療費助成の段階的な拡大についてですが、本事業は子育て世代の皆様の経済的負担の緩和とお子様の健やかな成育を図る大切な施策と考えております。財政状況等の課題をクリアしながら、対象を順次拡大してまいりました。今回の年齢拡大によりまして、義務教育終了までの間は社会全体で支援する仕組みができて、子供たちの福祉の向上が一段と図れるものと考えております。
 所得制限の緩和の内容と時期ですが、具体的な内容については、本市の財政状況を見きわめながら、幅広い視点で検討を進めています。また、時期については、今回の年齢拡大の実施状況を踏まえまして、平成32年度以降に実施できるように検討していきたいと考えています。
 市第33号議案について御質問いただきました。
 今回の土地処分についての評価ですが、みなとみらい21地区は近年次々と開発事業者が決定いたしまして、今回の土地処分の公募でも複数の応募をいただくなど、これまでの本市のまちづくりへの取り組みの成果が上がってきていると評価させていただいております。特に今回は約3ヘクタールにも及ぶ大規模な案件でございまして、今後のみなとみらい21地区全体の開発に一層のはずみがつくと考えております。
 都心臨海部における評価についてですが、2万人規模のアリーナが計画されていることから、世界的なトップアーティストによるコンサートなど、大規模なイベントが数多く開催され、国内外から多くのお客様が横浜に訪れることになります。このため、みなとみらい21地区のにぎわい形成はもとより、横浜都心臨海部全体の経済活性化にも大きく寄与するものと期待しております。
 今後の土地処分に向けた取り組みについてですが、現在、キング軸を形成する約2.1ヘクタールの53街区のほか、約2.2ヘクタールの62街区の公募を行っております。残りの街区についても着実に準備を進め、できる限り早期の土地処分を実現していきます。引き続き、みなとみらい21地区のまちづくりや、市内経済の活性化に寄与するように全力で取り組んでまいります。
 市第54号議案について御質問いただきました。
 身近なまちの防災施設整備事業の見直しについてですですが、大阪府北部地震を受けて、危険ブロック塀の除却について補助単価を増額するとともに、個人の方が申請する際に必要としていた自治会町内会の要望書を不要とするなど、より利用しやすい制度となるように見直しを行いました。
 補助制度に関する市民の皆様からの問い合わせですが、制度の発表以降、300件以上のお問い合わせをいただいています。主な内容ですが、御自宅の塀が補助の対象になるのかという確認や、現地調査の依頼のほか、6月18日以降にブロック塀を既に除却された方からは遡及適用の対象になるために必要な書類や手続などについてお問い合わせをいただいております。
 ブロック塀の改善を進めるための今後の取り組みですが、現在、ホームページにおいて補助制度の御案内を掲載しておりまして、今後は、広報よこはま11月号への掲載や、自治会町内会へのチラシの回覧など、さまざまな手法で周知に取り組んでまいります。また、通学路沿いのブロック塀については、PTAの方々にも補助制度をお伝えするなど、市民の皆様に本制度が周知されるように進めてまいります。
 SDGs未来都市への提案時にアピールした点でございますが、環境未来都市として、環境、高齢化対応等の都市課題の解決に向けて、まちの魅力を高め、ポテンシャルを十二分に生かして取り組んできたこと、その取り組みを374万人の市民の皆様、12万の事業者の皆様とともに進めてきたこと、得られた成果が世界の都市の発展に貢献してきたことをアピールし、評価されたと考えております。
 アピールした点の取り組みへの生かし方ですが、新たなステージであるSDGs未来都市では、これまで環境未来都市で培った経験と知見をもとに、横浜の強みである市民力と、あらゆる皆様との連携によりまして、新たな価値をつくり出し、環境・経済・社会的課題の同時解決に向けた大都市モデルの構築に生かしてまいります。SDGs未来都市の選定に当たりましては、なかなか高いハードルでございました。しかし、今まで関係者、それから市民の皆様、企業の皆様が本当に懸命に低炭素都市を目指して、やり続けてきた。ですから、ここでSDGs未来都市の選定に落ちては絶対にならないという気持ちで私もプレゼンテーションをさせていただいた次第でございます。
 SDGs達成への貢献ですが、誰ひとり取り残さないというSDGsの考え方は、まさに基礎自治体の役割そのものでございまして、本市のあらゆる施策において、SDGsを意識して横浜市中期4か年計画の原案を策定いたしました。SDGs未来都市を初め、横浜市中期4か年計画の取り組みを着実に進めていくことで、SDGs達成に貢献してまいります。
 帆船日本丸の保存活用策の検討状況ですが、保存活用計画懇談会において、9月中に保存方法の考え方を取りまとめ、大規模改修の設計に反映させます。さらに、年末をめどに、改修後の長期にわたる保存活用計画を策定いたします。
 帆船日本丸支援のための取り組みですが、帆船日本丸は38年前、多くの市民や企業の皆様の熱心な誘致活動によりまして、ここ横浜で保存、公開されることになった経緯がございます。今回、改めて市民共通の財産として末永く保存していくために、本年6月、本市及び横浜商工会議所を初め、63の団体が保存活用促進委員会を設置いたしまして、広く資金面での御協力を呼びかけています。
 大規模改修工事の公開の考え方ですが、船の全容とあわせて、同じく国の重要文化財である石積みドックを間近にごらんいただけるように、ドライドックの状態となる12月ごろに、市民の皆様や専門家の方々に御見学いただける機会を設けてまいります。
 残りの質問については教育長より答弁をさせていただきます。
○副議長(森敏明君)鯉渕教育長。
       〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
○教育長(鯉渕信也君)市第54号議案について御質問いただきました。
 撤去工事に係る今後のスケジュールですが、現在、児童生徒等の安全確保のため、学校及び近隣住民との調整が済んだものから、順次、解体撤去工事に着手しており、撤去後は金属製のバリケードを仮設置し、当面の対応としています。撤去が完了した学校については引き続き、フェンス等の設置に向け調整を進め、今年度中の完了を目指して工事を進めてまいります。
 以上、御答弁申し上げました。


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横浜市会議会局 - 2018年12月26日 作成 - 2018年12月27日 更新
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