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  4. 平成30年第3回定例会審議速報 9月11日(火)議案関連質疑 2 大山しょうじ議員

平成30年第3回定例会審議速報 9月11日(火)議案関連質疑 2 大山しょうじ議員

○副議長(森敏明君)質疑を続行いたします。大山しょうじ君。
       〔大山しょうじ君登壇、拍手〕
○大山しょうじ君 民権フォーラムの大山しょうじです。質問に入ります前に、私からも、6月18日に大阪府北部を震源とする地震により被災された方々、7月に西日本で発生した記録的な豪雨により被害に遭われた方々、8月に予想できる範囲を大きく超えて猛威を振るった台風21号により被害に遭われた方々、そして、今月6日未明、北海道での震度7の地震により被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々やその御家族にお悔やみを申し上げます。被災地の一日も早い復旧と被災された皆様が平穏な日々を取り戻せるようお祈り申し上げます。先ほど林市長からもお話がありましたが、横浜市としても、被災地へできる限り、最大限の支援を続けていかなければなりませんし、また、今回の各地の災害で新たに浮き彫りになった課題について、横浜市においても、市当局、議会と両輪で迅速に対策を進めていかなければならないと思いを強くしております。
 それでは、改めまして質問に入らせていただきます。
 私は、民権フォーラム横浜市会議員団を代表して、市第54号議案、市第20号議案、市第21号議案、市第23号議案、市第25号議案、市第28号議案、市第33号議案、市第40号議案及び市第55号議案について、順次質問をしてまいります。
 まず初めに、市第54号議案平成30年度横浜市一般会計補正予算(第1号)、民地におけるブロック塀等改善事業についてお伺いします。
 6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、9歳の児童が命を落とすという痛ましい事故が発生をしました。我が会派は地震発生後に、ブロック塀の改善、撤去に関する緊急要望を市長及び教育長に提出し、補正での予算措置を含め、通学路や公共施設に対して必要な対策を、期限を切って迅速に行うように求めました。
 その後、教育委員会はスクールゾーン対策協議会等の協力を得ながら通学路沿いの調査を行い、危険な疑いのあるブロック塀等が全体で5144カ所、そのうち、高さ2.2メートルを超えるブロック塀等が1146カ所見つかりました。その調査報告を受け、建築局の職員等がブロック塀の高さを含め、改めて詳細な現地確認を行っていると聞いております。何よりも、現行の基準に合わない高さ2.2メートルを超えるブロック塀については速やかな改善を進めていくべきであります。
 そこで、高さが2.2メートルを超えるブロック塀の改善に向けて、所有者への働きかけをどのように進めていくのか、お伺いします。
 個人所有のブロック塀の改善は、これまで既存制度では対象とできなかったものがあり、横浜市では新たな制度を創設して対応することとしました。その事業量として、今回の提案では、平成30年度は300件と想定していますが、通学路沿いの危険な疑いのあるブロック塀が5000件を超えており、市域全体を対象にすることを考えると、相当数が対象になるものと思います。緊急的な新しい制度の創設であり、正確に補助件数を想定することも難しいとは思いますが、できる限り早期に多くの改善につながっていってほしいと願っています。
 そこで、今回の補正予算に計上した300件の根拠についてお伺いします。
 地震発生から4カ月で新たな制度を創設し、個人所有のブロック塀の改善を進めていくことは、災害から市民を守り、安全な都市づくりにつながる重要な取り組みであり、我が会派としても評価をしております。6月の大阪での地震を踏まえて、ブロック塀の対策でこのような議論をしているさなかの今月6日、今度は北海道であのような大きな地震が発生をしました。横浜市で今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率が82%という政府地震調査委員会の発表がある中で、危険なブロック塀等についてはこのような制度をつくったのですから、おせっかいと言われるぐらいに積極的に所有者に働きかけを行い、一日でも早く危険なブロック塀を除却し、地震による倒壊を未然に防ぐべきであります。
 そこで、ブロック塀の改善に向けた市長の決意を伺います。
 次に、市第20号議案横浜市中期4か年計画2018〜2021の策定について質問をします。
 このたび、横浜市中期4か年計画2018〜2021の原案がまとまり、今定例会に議案として提出をしました。原案策定に向けては、本年5月に公表された素案に対するパブリックコメントを実施し、830人・団体、2129件の意見が寄せられています。パブリックコメントで、さまざまな意見が寄せられた中で、特に多かった項目は統合型リゾート、IRと、中学校昼食に関するもので、この2つで全体の3分の1を超えています。特に、統合型リゾート、IRについての意見は433件、意見総数の20.3%と最も多く、そのうち、反対などの否定的な意見が407件であったとのことです。
 そこでまず、パブリックコメントでIRについて否定的な意見が多かったことについてどのように受けとめているのか、お伺いします。
 IRに関しては市民の皆さんの関心が高いことが、このパブリックコメントを通じても改めてわかります。横浜市はIRに関しては、今後も調査検討を進めていくということですが、調査の中には市民の皆さんの意見を調査するということも含まれていると考えられます。今回は、あくまで横浜市中期4か年計画に関するパブリックコメントの中でIRに関する意見が多く寄せられたということですが、今回のパブリックコメントの結果を踏まえて、横浜市としてはいずれIRに関するより詳細な調査を行う必要があると思います。パブリックコメント終了後の7月20日にIR整備法は成立しましたが、IRに関していつごろ、どのような方法で市民意見をとろうと考えているのか、お伺いします。
 さて、計画原案の公表にあわせ、前の計画である横浜市中期4か年計画2014〜2017の最終振り返りの結果が公表をされました。前回の計画では、毎年度進捗状況を把握し、中間期には前半2カ年の取り組みについて4段階で評価を行うなど、計画に掲げた目標達成に向けた取り組みが進められてきました。今回、計画期間の終了に当たり、最終振り返りとして、4年間の取り組みの評価が取りまとめられましたが、市長御自身は、前の計画である横浜市中期4か年計画2014〜2017を振り返ってどのように評価をしているのか。また、点数をつけるとすれば何点なのか、お伺いします。
 平成30年1月には新たな中期計画の基本的方向が、5月には素案が示され、議会においても将来の横浜を見据えた政策を大いに議論をしてきたところです。新たな中期4か年計画の策定に当たっても、政策の効果をより一層高めるためには、最終振り返り結果をしっかり反映していくことが必要不可欠であると考えます。
 そこで、最終振り返り結果が、具体的にどう原案に生かされたのか、お伺いいたします。
 次に、持続可能な開発目標SDGsとの関連についてですが、2030年に向けた国際社会の主要目標であるSDGsは、世界の国や都市に共通した普遍的な課題です。SDGsの達成に向けては、多様な関係者の連携が重視されており、国や国際機関だけでなく、地方自治体や事業者、市民なども役割を果たすことが期待されています。横浜市中期4か年計画の原案では、計画の策定、推進に当たっての基本姿勢の一つにSDGsの視点を踏まえた取り組みが掲げられています。SDGsが本市の総合計画においてしっかりと位置づけを与えられたことについては、一歩前進したと考えます。一方、横浜が本当にSDGsの達成に貢献していくためには、これをきちんと実践につなげていくことが必要です。
 そこで、SDGsについて、横浜市中期4か年計画との関連をより明確にし、市民の皆さんや計画を進める職員の皆さんにわかりやすく、より理解を深めてもらうように進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 最後に、横浜市中期4か年計画の指標について伺います。横浜市中期4か年計画の原案では、38の政策のそれぞれに計画期間内に達成すべき目標を示す指標が設定されています。指標は議決の対象外とのことですが、計画のPDCAサイクルをしっかり回していく上で、指標の設定は重要ですので確認をいたします。これらの指標は、目標が達成されたかどうかが明確に判断できるものになっていることが必要なのはもちろん、実施する施策、事業の事業量そのものであるアウトプットよりも、施策等の実施を通じて実現された成果であるアウトカムで、できる限り示すようにすべきです。38の政策の指標を一通り眺めたとき、必ずしもそのようになっていないという印象を受けました。
 そこで、横浜市中期4か年計画の指標は、当該政策の目標が達成されたか、より明確に判断できるものにすべきと思いますが、市長の見解を伺います。
 計画が目標達成に向けて順調に進んでいるかどうか我が会派もフォローしてまいりますので、市長におかれましては取り組みをしっかりと進めていただきたいと思います。
 次に、市第54号議案平成30年度横浜市一般会計補正予算(第1号)、SDGs未来都市推進プロジェクト事業についてお伺いします。
 世界全体が目指す持続可能な開発目標SDGsは、17のゴールと169のターゲットを掲げています。最近、SDGsがさまざまなメディアなどで取り上げられることも多く、そのため、市民の皆さんはSDGsという言葉を見聞きする機会は数多くあると思います。しかし、SDGsがなぜ必要なのか共感はできるものの、それが市民生活の中にどのようにかかわるのかが伝わっていないのではないでしょうか。そのため、市民の皆さんがSDGsを身近なものとして、まだまだ実感を抱きにくいのではないかと思います。
 SDGsの達成に向けては、行政、企業、NPOなどが各々の役割を果たすことが必要でありますが、最も大切なのは、例えば、食べ物を大切にすること、リサイクルを進めること、あるいは、無駄な電気を消すことなど、日常生活におけるさまざまな行動そのものがSDGsの達成につながっていることを、市民の皆さん一人一人に浸透させていくことと思います。そのため、基礎自治体としての市民の皆さんに身近な位置にいる本市は、SDGsとは何か、その意義はどのようなものかなどについて市民の皆さんにしっかりと伝えていくことが可能であり、また、それは重要な役割であると考えます。そして、こうしたプロモーションをしっかりと進めることで、市民の皆さんの中にSDGsへの理解や共感が広がっていくのではないでしょうか。今回の補正予算の使途の一つが普及啓発の展開を図るということですが、市民参加のもと、SDGs未来都市を実現していくために、取り組みを進めることに加え、プロモーションは重要な要素であると考えます。
 そこでまず、SDGs未来都市のプロモーションをどのように行うのか、お伺いします。
 先週土曜日にみなとみらい21地区の臨港パークで行われたみなとみらいスマートフェスティバル2018、これもSDGsの未来都市のプロモーションの一つと思いますが、私も行ってきました。横浜市内の地元企業等が主体となって結成された実行委員会の主催で、市民、企業と培ってきた連携をテーマに、環境IoT等の先端技術と、音楽、アート、そして花火をコラボし、SDGs未来都市横浜の新たなスタートを飾るイベントとして、子供からお年寄りまで多くの方でにぎわい、新しい横浜の魅力を見せてくれました。
 さて、補正予算のもう一つの使途として、SDGsデザインセンターの事業に関する経費が計上されています。SDGsデザインセンターは、企業や市民などさまざまな方々がかかわり、取り組みを進めるプラットフォームであるとのことですが、本市には、I・TOP横浜やLIP.横浜など、既にさまざまなプラットフォームがあり、取り組みを進めています。
 そこで、こうした既存のプラットフォームに加え、今回新たに創設するSDGsデザインセンターはどのようなもので何を目指すのか、お伺いします。
 さて、予算の具体的な活用内容として、SDGsデザインセンターの調査検討等を行うことが示されています。このセンターが有効に役割を果たしていくために、広く意見を収集した上で、しっかりと枠組みを固め、創設を図っていく必要があると思います。
 そこで最後に、SDGsデザインセンターの実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
 環境問題を解決することと、経済、文化芸術などの都市のにぎわいを生み出し続けることを両立する、そうした都市の実現につなげられるよう、未来に向けたまちづくりに効果的に寄与できるSDGsデザインセンターの構築を進めていただくことを期待します。
 次に、市第21号議案横浜市港湾施設使用条例の全部改正についてお伺いします。
 今回、新しく導入される設置等許可は、港湾緑地に民間事業者が便益施設等の設置ができる制度とされています。私は、都市公園と同様に、臨海部のみなとみらい中央地区や新港地区などの水際線エリアではにぎわいを創出するためにも、もっと積極的に港湾緑地を活用していくべきと考えております。例えば、象の鼻パークや臨港パークなどでは規制が厳しいという声も聞いています。施設の有効活用という視点からも、今回の改正は規制緩和の一環であることから、大いに期待をしているところです。
 そこで、今回の条例改正により緑地の利用がどのように変わるのか、お伺いします。
 臨海部の港湾緑地は26カ所あると聞いていますが、柔軟に制度を運用することで、これらの魅力と利便性を高めることにつながるものと考えますが、どのような施設でも無条件に設置を認めてよいわけではないと思います。そこで、どの緑地にどのような施設を想定しているのか、また、許可の考え方をお伺いします。
 神戸港のメリケンパーク内には、民間事業者によりカフェが設置され、若者を中心ににぎわいを見せていると聞いています。横浜港においても早期の導入を図っていただきたいと思います。
 そこで、立地促進に向け、今後どのように進めるのか、スケジュールやプロセスについてお伺いします。
 今後、みなとみらい中央地区や新港地区はもちろんのこと、再利用が検討されているスカイウォークに隣接する大黒ふ頭の西緑地においても魅力的な施設が立地し、相互の有効活用が図られることを要望します。
 次に、市第23号議案横浜みどり税条例の一部改正についてお伺いします。
 本年4月に、市長から横浜市税制調査会に対して、平成31年度以降のこれからの緑の取り組みにおける横浜みどり税を含めた税財源の取り扱いについて諮問し、7月に答申がありました。この答申によれば、これまでの横浜みどり税の活用についてゼロベースで検証し、横浜みどりアップ計画の成果や行財政改革等の取り組み状況について点検と実績評価を行ったとされています。今回提案されている横浜みどり税条例の改正案は、課税手法、税率、課税期間、固定資産税の軽減措置の内容など、平成30年度までと同じ内容となっています。固定資産税の軽減措置については、税制調査会の答申においても一筆当たりの軽減額のインパクトが小さいことが指摘されており、さらにインセンティブを強めるような見直しを行ってもよいのではないかと私も思います。
 そこでまず、次期の横浜みどり税は税制上の変更はなく、現行の税制と同じ内容で提案されていますが、見直しを行わなかった理由についてお伺いします。
 今回の横浜みどり税の継続の検討に当たって、確認しておく必要があるのが森林環境税の影響です。森林環境税は国税ですが、森林整備等の財源として市町村に配分されることになっています。実際の課税は平成36年度からということですが、課税が始まれば、個人住民税の均等割に1人1000円の上乗せで課税されるとすれば、納税者の数を考慮すると横浜市全体では年間約19億円が国税として納税されることになります。一方で、森林環境譲与税は、課税に先行して平成31年度から譲与が開始されるとのことですが、横浜市においても譲与の基準に従って配分されることになると思います。
 そこで、次期横浜みどり税の課税期間である5カ年における森林環境譲与税の譲与見込み額についてお伺いします。
 森林環境税は、税制調査会の答申では、横浜みどり税とは目的がそもそも異なっているとされていますが、国税であるにもかかわらず、実際に徴収するのは市町村が個人住民税とあわせて行うこととされていることからもその違いがわかりにくく、神奈川県の水源環境保全税も含めて、3重の負担、3重課税であるというイメージを持ってしまうのが市民の皆さんの感覚だと思います。したがって、まずは国のほうで森林環境税と森林環境譲与税についてわかりやすく国民に説明すべきと思いますし、本市もそうしたことを国に対して要望していくことも必要です。また、本市としてもしっかりと対応していく必要があると思います。
 そこで、市民の皆さんが横浜みどり税を含めた環境関係の税について3重の負担であるというイメージを持つことについて、市長はどのように対応をしていくのか、お伺いします。
 横浜みどり税については、森林環境税、森林環境譲与税との違いも含めて、市民の皆さんにしっかり理解をしていただくことが大切です。また、こうした節目のときに、これまでの取り組みを振り返り、これまでの取り組みの課題についてしっかり確認しておくことも大切だと考えます。
 そこで、これまでの横浜みどりアップ計画の取り組みに対する課題についてお伺いします。
 これまでの課題に対し、見直すべきところは見直し、よりよい計画、つまりバージョンアップしていくことが重要です。平成31年度以降の計画については、これからの緑の取り組みとして常任委員会で報告されてきましたが、改めて、これからの緑の取り組みの特徴について伺います。
 緑の保全、創出の取り組みは、長期的なスパンで取り組んでいくことが大切です。そして、そのためにはみどりアップ計画においても、学校や教育委員会などとも連携し、将来を担う子供たちの育成など、次世代につながる取り組みが必要です。
 そこで、横浜みどりアップ計画において、次世代を担う子供たちが緑に親しむ取り組みが大切だと考えますが、市長の見解を伺います。
 さて、毎年、横浜みどりアップ計画と横浜みどり税の認知度を調査している市民アンケートの結果を見てみると、計画の認知度は平成26年には42.5%であったのが、平成29年には48%となっており、また、横浜みどり税の認知度は平成26年には47.9%であったのが、平成29年には51.3%となっています。昨年、横浜で全国都市緑化フェアを開催した効果もあったからか、少しだけ認知度が上がりましたが、それでも、導入後10年が経過するのに、横浜みどりアップ計画と横浜みどり税のそれぞれについて、まだ約半数の市民の皆さんが知らないということは、超過課税として負担をお願いしている上で大きな課題であると感じています。広報にどれだけのお金と手間をかけるかは難しいテーマですが、やはり現状を考えると、横浜みどりアップ計画や横浜みどり税について、より多くの市民の皆様に知ってもらい、理解してもらうためのさらなる取り組み、工夫が必要であると思います。
 そこで、横浜みどりアップ計画や横浜みどり税の広報をどのように進めていくのか、お伺いします。
 横浜みどりアップ計画は環境創造局が中心となって取り組みを進めていますが、その効果をより高めるためには全庁的に取り組んでいくことが必要です。例えば、街路樹ですが、私の地元でも、地域の事情はあるようですが、桜などの街路樹が一度伐採されるとなかなか新しい樹木が植えられず、時には樹木が植わっていたところが舗装されてしまうこともあり、苦情を受けることもあります。市民の皆さんにとって、こうしたことが身近で何度か起こると、これからの緑の取り組みの、取り組みの柱3、市民が実感できる緑や花をつくるとはそごが生じてしまい、横浜みどり税も払っているのに何だこれはと言われたりもします。横浜みどりアップ計画には、街路樹を対象とする事業もあるわけですから、計画を所管する環境創造局と、街路樹と道路を管理する道路局、土木事務所がより連携し、地域との話し合いも含めて丁寧に取り組みを進めることで、身近な緑である街路樹をもっとよくすることができると思っています。横浜みどりアップ計画を推進するためにも、全ての局や区の職員一人一人が横浜みどりアップ計画と横浜みどり税の理念や目的をしっかりと認識し、同じ方向を向いて取り組みを進めていくことが重要です。
 そこで、横浜みどりアップ計画の取り組みは全庁的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、市第25号議案横浜市スポーツ施設条例の一部改正についてお伺いします。
 横浜武道館は、再整備される横浜文化体育館のサブアリーナ施設として計画され、本年8月に着工し、工事が進められています。今回、条例案で示された横浜武道館の上限利用金額については、貸し切りで入場料を徴収する場合で、アリーナでは、既存施設である現横浜文化体育館と同程度ですが、類似施設のカルッツかわさきと比較すると3割程度高く、また武道場では、東京武道館と比較すると2割程度高く設定されています。利用料金の設定については、今後、興行利用かそうでないか、入場料を徴収するのかしないのか、平日か土日祝日か、そして1日でなく時間貸しでの利用かなどにより、詳細の検討をし、決定していくことになるものと思いますが、待望の横浜武道館が、特に料金の設定により、市民の皆さんにとって使いにくい、使えないという事態が起こってはいけません。
 そこで、横浜武道館の利用料金はどのようなコンセプトで、そしてどのようなプロセスで決定をしていくのか、お伺いします。
 競技をすることに主眼を置いた施設として、市民利用を前提としつつ、市の負担の軽減や、適正な利用者負担の考え方を踏まえると、興行利用なども適切に図ることにより収入をふやしていくことも大事であると考えます。そこで、市民利用と興行利用のバランスを具体的にどのようにとっていくのか、お伺いします。
 現在の横浜文化体育館のホールは、100%に近い稼働率になっています。新たに建設される横浜武道館もできるだけ多くの人に利用してもらう、多くの人に来ていただき楽しんでもらう場であるようにすべきです。
 そこで、利用者をふやす取り組みと稼働率の目標についてお伺いします。
 横浜武道館の完成は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催される2020年です。横浜武道館が、ハード面、ソフト面ともすばらしい施設として運営がなされ、この関内地区がますますにぎわい、市民スポーツの機運をさらに高めていただくことを期待します。
 次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正についてお伺いします。
 小児医療費の助成については、我が会派として、中学三年生までの対象年齢の引き上げや所得制限の早期撤廃などを毎年要望しており、これは多くの市民の皆さんの思いでもあります。そうした声も含めて、林市長の1年前の市長選挙での公約でもあった、中学三年生までの対象年齢の拡大について今回提案に至ったことは、横浜で子育てをしている家庭にとっては朗報であります。
 そこで改めて、小児医療費助成制度の事業効果についてどのように捉えているのか、伺います。
 次に、対象年齢の拡大に関して、昨年9月、慶應義塾大学大学院の後藤励准教授と京都大学の大学院生が小児医療費助成に関して調査した内容の新聞報道を目にしました。調査の内容は、全国の977の病院から延べ約36万人分の患者データをもとに関連を分析し、低所得地域においては、助成対象を拡大すると入院数が減る関連性が見られたことから、家計が苦しく病院に行かれなかった患者が医療費助成で外来診察を受けやすくなり、結果として入院が減った可能性があるというものでした。私は、そのような傾向はあるのだろうと思ってはいましたが、実際に膨大な患者データをもとに調査、分析されたこの研究内容を読み、なるほどと思うところがありました。もちろん、本市の小児医療費助成事業にそのまま当てはまるかどうかはわかりませんが、本市でも対象年齢を拡充することにより、多くの方が新たに対象となる一方、その分の新たな費用負担は当然発生するものですから、本事業を進めるに当たって、医療費等のデータを集めながら分析をし、データに基づいた効果をしっかりと市民の皆さんに示すことができればと思っています。
 そこで、データに基づいて本事業の効果を調査していくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 本制度は自治体ごとに実施され、対象年齢や一部負担金、所得制限など、自治体により助成範囲が異なっています。今回、本市では中学三年生まで対象年齢を拡大するとしましたが、他の自治体に比べて充実していない部分もまだあります。
 今後の制度拡充についてですが、他の市町村では所得制限を設けないで実施しているところが数多くあり、我が会派としては、本来であれば全ての子供たちが所得制限などの条件なく医療費助成を受けられるのが望ましいと考えています。しかしながら、本市の制度は1歳以上に所得制限を設けているため、市民の皆様からは所得制限の撤廃を望む声も多くあります。一方で、林市長は小児医療費助成制度については、市長選挙の公約で、今回提案した対象年齢の中学三年生までの拡大とともに所得制限の大幅な緩和を実現と掲げておられましたが、そこで、所得制限の撤廃について市長の考えを伺います。
 次に、市第33号議案西区みなとみらい六丁目所在市有土地の処分についてお伺いします。
 みなとみらい21地区では、数年前までは景気の波で思うように開発が進まない時期が続きましたが、近年は新たな開発計画が次々と発表され、私としてもその動向に注目をしていました。今議案に係る土地においては、音楽アリーナを中心としてオフィス、ホテルが建設される複合開発が計画されています。みなとみらい地区の業務集積がさらに進むことに加えて、新聞報道によると、開発事業者はトップブランドの高級ホテルを誘致するとのことですし、アリーナは音楽専用としては世界最大級の2万人規模の計画とのことです。私を含めて市民の皆さんもどのようなものなんだろうと、とても夢のあるプランであると感じています。
 そこでまず、この開発計画における、オフィスとホテルの規模及び音楽アリーナの来場者数の見込みについてお伺いします。
 非常にスケールの大きな開発計画であることから、横浜市内への経済波及効果も相当なものが期待できます。みなとみらい21事業の目的の一つに横浜の自立性の強化が掲げられていますが、この開発計画はその目標に大きく寄与するものと言えるのではないかと思っています。この自立性の強化には、多彩な機能の集積や市民の就業の場と並んで、にぎわいの場の創出もうたわれています。この大規模音楽アリーナは、地区により一層のにぎわいをもたらす効果が期待できます。地区内には、パシフィコ横浜やみなとみらいホールなどがあります。さらに現在、2000人規模のライブハウスや1万人規模の音楽ホールも建設中です。これらの集積が進むことで、みなとみらい地区に音楽やエンターテインメントといった新たな魅力が付加されるものと期待しています。その一方で、地区内にこれほど多くの音楽施設が集中していて、それぞれ共存できるのか気になるところです。
 そこで、建設中のものも含めて、みなとみらい21地区内に複数ある音楽施設は共存できるのか、確認のため、お伺いします。
 本件については、約3ヘクタールの広大な市有地を活用したビッグプロジェクトです。横浜市民が、みなとみらい21地区を横浜の顔として誇りを持ち続けることができるよう、本件を含めて、まちづくりをしっかりと進めていただきたいと思います。
 次に、市第40号議案公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更についてお伺いします。
 平成29年度に公立大学法人横浜市立大学が策定した第3期中期計画において、国際総合科学部を3学部に再編することが位置づけられています。来年度からの学部再編について、文部科学省に提出した届け出が本年6月下旬に受理されたことを受け、今回、本市が定めた第3期中期目標の変更に係る議案が提出をされたところです。
 さて、昨年9月の常任委員会で説明があった国際総合科学部の再編の検討状況の資料によると、再編のコンセプトとして、大学の競争力強化のため、各学部の特徴を明確に打ち出すこと、国際総合科学部の成果である領域横断、グローバル化を生かす教育体系、学部名から教育内容を想像できるわかりやすい名称とすることの3つが掲げられています。今回の再編が、従前の課題を克服し、以前よりもよくする、改善するためのものとして、中長期的な視点からも将来を見据えたものにし、再編してよかったというものにしなければなりません。
 そこで、国際総合科学部の再編に至った理由についてお伺いします。
 次に、学部の定員を見てみると、3学部再編後も総定員は650名を維持しつつ、従前の学系を引き継ぐそれぞれの定員は若干変更があるようです。そこで、入学定員について、国際教養学部と国際商学部はそれぞれ10名ずつふやし、理学部は20名減らした理由についてお伺いします。
 これまで、国際総合科学部は学部長が1人、3学系それぞれ学系長が配置されていますが、今回の再編により、1学部長が3学部長になることで、組織の縦割りが助長される等の弊害も危惧されるところです。今回の学部再編が単なる名称変更にとどまることなく、従来の課題を改善することはもとより、これまで展開してきた領域横断的な教育や、国際都市横浜に立地する国公立大学として、先進的に進めてきたグローバル化に向けた取り組み等の成果はしっかり引き継いでいく必要があると思います。
 そこで、国際総合科学部の成果を学部再編後にどのように生かしていくのか、お伺いします。
 2018年問題を抱え、各大学は海外を含めて大学間競争が激化していくことが予想され、例えば、首都大学東京は東京都立大学に名称を戻す等の動きもあるように、今後、各大学がそれぞれの存在意義を高める動きが活発化していくことが考えられます。繰り返しになりますが、今回の学部再編を単なる名称変更にとどめることなく、これを契機に教員体制の充実を図るなど、実りある取り組みを果敢に進めていただくことを要望します。
 最後に、市第55号議案平成30年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算(第1号)、新綱島駅周辺地区土地区画整理事業についてお伺いします。
 今回、新綱島駅周辺地区土地区画整理事業の補正予算は、土地区画整理事業の移転補償関係の予算が計上されているとのことですが、新駅の開業とまち開きの時期の整合を図ることを目指して、引き続き事業を推進していただきたいと考えています。新駅の開業に当たっては、バスやタクシーとの円滑な乗りかえや安全な歩行空間の確保、放置自転車対策などさまざまな課題を解決するため、土地区画整理事業などの市街地開発事業を、スピード感を持って推進してほしいと思います。
 今回の市街地開発事業では、綱島駅東口駅前に集中している路線バスの約半数を新綱島駅周辺地区に移設することで、綱島駅東口駅前の混雑緩和を図ることや、路線バスの一部が運行経路を変更し、綱島駅東口駅前に進入しなくなることによって、いわゆるボトルネックが改善されるため、綱島街道の渋滞解消が見込まれるなどの高い整備効果が期待されています。一方で、鉄道駅はバスなどの交通機関と結節する重要な拠点であり、当該地区においては限られたスペースの中でバスの乗降場を再編することになっています。そのため、新たに運行経路が新綱島駅方面に変更される路線についても、これまで綱島駅を利用していた方々にとって不便を感じさせないような配慮が必要だと考えます。
 そこで、バス乗降場の再編計画では、利用者の利便性が確保されるように検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 また、新たな中期計画の素案では、新綱島駅周辺での市街地開発など、地区のポテンシャルを生かすまちづくりを進めるとしています。新綱島駅周辺地区については、平成34年度下期に相鉄東急直通線の新駅開業が予定されており、それを契機として平成29年2月から市施行の土地区画整理事業が施行されており、平成30年6月には一部の地区の仮換地指定を実施するなど、事業は順調に進められていると聞いています。また、綱島街道と東横線に挟まれた綱島駅東口駅前地区についても、地権者の皆さんによる再開発事業に向けた検討が続けられています。さらに、綱島街道の拡幅についても事業化に向けた取り組みが進められている状況となっています。
 そこで、綱島駅東口エリア全体で進められているまちづくりに対する意気込みについて市長に伺います。
 綱島駅東口エリアのまちづくりについては、周辺の地域だけでなく、港北区全体の一層の発展に結びつく重要な事業であると考えていますので、着実な事業の進展を期待しまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○副議長(森敏明君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)大山議員の御質問にお答え申し上げます。
 市第54号議案について御質問いただきました。
 高さ2.2メートルを超えるブロック塀の改善に向けた所有者の皆様への働きかけの進め方ですが、現地確認の結果を踏まえ、高さ2.2メートルを超えるものなど改善の必要性が高いブロック塀については、引き続きブロック塀等改善事業の活用など、所有者の皆様に対して丁寧に説明を行い、改善に向けた取り組みを推進していきます。
 補正予算に計上した300件の根拠についてですが、地震発生以降に本市に寄せられた補助金に関する問い合わせの件数や、今年度の運用期間が10月からの約半年であることを考慮して300件と想定しました。なお、300件以上の利用件数が見込まれる場合には、その状況を踏まえた予算を計上するなど、できるだけ多くの御要望にお応えしたいと考えています。
 ブロック塀の改善に向けた決意ですが、大阪府北部での地震の発生以降、公共施設や学校における安全点検、通学路沿いのブロック塀の調査と所有者の方への働きかけ、さらには、新たな補助制度の創設に向けて、職員とともに一丸となって進めてきました。引き続き、地震による倒壊のおそれがあるブロック塀の改善が一日も早く進むようにしっかりと対応していきます。
 市第20号議案について御質問いただきました。
 IRに対するパブリックコメントヘの受けとめについてですが、IRに関して市民の皆様の関心が大きいことをあらわしていると思います。IRを構成する施設の一つであるカジノに起因した依存症への懸念などについて多くの御意見をいただきました。また、IRによる観光振興などに期待する声もいただきました。横浜市はIRを導入する、しないについて判断はしておりませんが、IRについてはさまざまな御意見がありますので、横浜市の将来にとってよい方法をしっかりと検討してまいります。
 IRに関する市民意見についてですが、現在、横浜におけるIRの事業性やIRを導入した場合の経済的、社会的効果や、想定される懸念事項対策について調査を進めています。また、IR整備法は成立しましたが、今後、政省令などで定められる項目が数多くあると言われていることから、現時点で市民の皆様に御意見をいただける状況にはないと考えています。御意見を伺う時期や具体的な方法については、今後検討していきます。
 前回の横浜市中期4か年計画を振り返っての評価と点数についてですが、郊外部の活性化や花と緑あふれるまちづくり、新たなMICE拠点の整備、保育所待機児童対策などにしっかりと取り組んだ結果、全体として目標をおおむね達成しております。それを点数で評価するのはなかなか難しいのですが、合格点はいただけるのではないかと考えております。
 最終振り返り結果が具体的にどう原案に生かされたのかについてですが、全国都市緑化よこはまフェアの成果を継承した国際園芸博覧会の招致、新たな文化芸術の魅力を発信する劇場整備の検討、ワールドクラスのクルーズポートを目指した客船受け入れ機能の強化、多様化する保育ニーズに対応した保育の質の向上など、これまでの成果を土台に、横浜をさらに飛躍させていただくための取り組みを新たに横浜市中期4か年計画に盛り込みました。
 SDGsと横浜市中期4か年計画との関連を明確にし、進めていくべきとのお考えについてですが、本市としても、あらゆる施策においてSDGsを意識して取り組むことが求められています。そのため、横浜市中期4か年計画推進に当たっての基本姿勢に位置づけ、あらゆる施策において、SDGsの視点を持って取り組むことといたしました。今後、事業の実施に際して、一つ一つの事業がSDGsの達成に貢献していることを市民の皆様と共有しながら、しっかりと進めていきます。
 政策の目標を明確に判断できる指標とすべきとの考えについてですが、指標は各政策の成果をわかりやすく示すために、できるだけ数値として把握できるもの、市民の皆様が成果を実感できるもの、施策に取り組んだ結果が指標の目標値の達成に結びつくものなどを設定しています。
 市第54号議案について御質問いただきました。
 SDGs未来都市のプロモーションですが、映像やパンフレットなどの活用や、フォーラムの開催によりまして、広く市民の皆様にSDGs未来都市について理解していただく取り組みを進めます。また、地域が抱えるさまざまな課題を、SDGs未来都市の取り組みで解決につなげていくことを通して、市民の皆様がSDGsを実感していただけるよう努めてまいります。
 SDGsデザインセンターの仕組みと目的ですが、さまざまな主体や既存のプラットフォームと連携し、SDGsの目指す、環境、経済、社会の3側面で同時解決を図る仕組みを構築します。この取り組みを通じて、市民、事業者、大学、団体など、立場、枠組みを超えた強いパートナーシップによって、新たな価値、にぎわいの創出を目指してまいります。
 デザインセンターの実現に向けた取り組みですが、今年度はデザインセンターの創設に向けて、さまざまな皆様の御意見をいただき、連携の手法、必要な機能、運営主体等の調査検討を具体的な課題解決の取り組みなどを通じて行いたいと考えています。この結果を引き続き関係するさまざまな皆様と共有し、自治体SDGsモデル事業の目標年度の2020年度に向けて本格的なセンターの運用につなげてまいります。
 市第21号議案について御質問いただきました。
 条例改正によりまして緑地利用がどのように変わるかについてですが、都心臨海部を中心とする港湾緑地において、民間事業者による便益施設等の設置を促進することで、訪れる方々の利便性や快適性を向上させ、さらなるにぎわいの創出につなげてまいります。
 想定される緑地と施設及び許可の考え方ですが、まずはみなとみらい地区など、多くの市民や来街者の皆様が訪れる緑地を対象に、カフェ等の設置を想定しています。許可に当たっては、緑地の立地場所にあわせて、景観や周辺施設との回遊性などを勘案し、面的な広がりのあるにぎわい創出ができるかなどを総合的に評価していきます。
 便益施設の立地促進に向けたスケジュールやプロセスですが、今年度内に局を横断した評価委員会の設置や、許可の基準等について整理していきます。また、サウンディング調査等によりまして、民間事業者のニーズや参入意向を把握しながら、条例施行後、速やかに立地を促進していきます。
 市第23号議案について御質問いただきました。
 横浜みどり税を現行と同じ内容で提案した理由ですが、横浜市税制調査会から課税の手法や期間等については現行の仕組みを継続すべきとの答申を受けまして、本市としても同様の判断にしました。また、税率については、これからの緑の取り組み2019−2023の事業費のうち、横浜みどり税の必要財源額を積算し、これをもとに改めて個人、法人の税率を算定しました。
 5カ年における森林環境譲与税の譲与見込み額ですが、平成31年度の譲与額は約1億4000万円で、その後は段階的にふえていき、次期横浜みどり税の課税期間である平成35年度までの5カ年では総額で約8億6000万円と試算しています。
 三重の税負担というイメージヘの対応ですが、横浜みどり税、国の森林環境税、神奈川県の水源環境保全税について、それぞれの趣旨、目的を納税者の皆様に御理解いただくことが大変重要です。本市としては、横浜みどり税を含めた3つの税の趣旨、目的についてしっかり御説明していきます。また、国に対しても、森林環境税の創設に当たって納税者の皆様への丁寧な説明を求めていきます。
 これまでの計画の取り組みに対する課題ですが、市内には保全すべき樹林地がまだ多く残っていること、緑の保全や創出とともに緑の適切な維持管理が必要なこと、特に樹林地をお持ちの皆様は管理の負担を重く感じていること、街路樹など身近な緑の充実が求められていることなどがあります。
 これからの緑の取り組みの特徴ですが、計画の理念や目標像、樹林地の指定・買い取りや良好な森の育成などの主な取り組みは継承します。また、これまでの課題等を踏まえ、樹林地をお持ちの方が実施する維持管理の支援を拡充します。さらに、身近な緑を実感していただくために、桜並木などの街路樹の再生や、各区で展開する地域に根差した取り組みを新たに実施します。
 子供たちが緑に親しむ取り組みが大切とのことですが、次世代を担う子供たちが緑と親しみ、感受性豊かに成長できるように、保育園や幼稚園、小中学校を対象に、園庭・校庭の芝生化やビオトープなど、多様な緑の創出、育成に取り組みます。さらに、森での自然観察や、農地での収穫体験など、緑にかかわるきっかけとなる取り組みを進めてまいります。
 広報の進め方ですが、横浜みどり税は市民の皆様に追加の負担をお願いするものですので、税の内容と横浜みどりアップ計画の成果について積極的な広報に取り組んでまいります。具体的には、納税者の皆様にお送りする通知の活用や広報よこはまへの掲載に加えまして、年代の違いなど広報の対象に応じて、SNSや動画などの効果的な手段を選択して、戦略的に広報を展開していきます。
 取り組みを全庁的に進めるべきとのことですが、横浜市中期4か年計画では、花と緑あふれる環境先進都市を戦略の一つとして、豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくりを進めてきました。そしてさらに進めてまいります。横浜みどりアップ計画はこの戦略の中心となる重要な取り組みの一つですので、市民や企業の皆様とともに、全ての区局において積極的に取り組み、ガーデンシティ横浜を推進してまいります。
 市第25号議案について御質問いただきました。
 横浜武道館の利用料金のコンセプトと料金決定のプロセスですが、現在の横浜文化体育館の利用料金を踏まえ、物価変動や施設規模等を考慮した利用料金といたします。また、プロセスについては、本議案を可決いただけましたら、条例で定めた上限金額の範囲内で指定管理者が細かな区分ごとの利用料金を定め、市が承認して決定いたします。
 市民利用と興行利用のバランスのとり方ですが、横浜武道館はスポーツの大会や練習、文化イベントや各種集会など、市民の皆様の利用を中心とする施設とします。横浜武道館でスポーツの大会や練習などがない場合は、民間企業による興行などでも活用できます。
 利用者をふやす取り組みと稼働率の目標ですが、武道場などは2時間から3時間程度の細かな利用単位を設けた料金体系とすること、施設のバリアフリーやスタッフ研修などによりまして高齢者や障害者の方が利用しやすい施設とすること、武道教室を初めとしてさまざまなスポーツ教室を行うことなどによりまして、稼働率の目標をアリーナは90%以上、武道場は60%以上を目指します。
 市第28号議案について御質問いただきました。
 小児医療費助成制度の事業効果についてですが、本制度は医療費を助成することにより、お子様が安心して医療が受けられるようになると考えています。その結果、お子様が早期に受診することができ、病状の悪化を防ぐことにつながると考えています。
 データに基づいた事業効果の調査についてですが、昨年度から、年齢別のデータに基づき、受診率や1人当たり医療費などの調査をしております。しかしながら、インフルエンザの流行など、さまざまな要因によりまして受診動向は毎年大きく変動するため、単年度では有効な結果が得られていない状況です。引き続き、長期にわたりデータを収集、分析し、事業効果の検証を進め、施策に役立ててまいります。
 所得制限の撤廃についてですが、限られた財源の中で拡充を図るため、これまでは医療費の経済的負担が大きい世帯への助成を優先し、対象年齢の拡大を図ってまいりました。市民の皆様からの御要望があることは承知していますが、多額の財源が必要となるため、今後の課題と考えております。
 市第33号議案について御質問いただきました。
 計画建物の規模及び来場者数の見込みについてですが、提案時の計画として、オフィスの就業者は約1000人、ホテルの客室は約380室、音楽アリーナの年間来場者数は約250万人を見込んでおります。
 地区内の音楽アリーナとの共存についてですが、近年のモノよりコトを重視する消費志向によりまして、特に首都圏においてはコンサート会場の需要の高まりに対して、その受け皿が不足しています。地区内の音楽施設はそれぞれ規模や仕様が異なることから、さまざまなジャンルのイベントに対応することが可能です。また、それぞれが連携するなどの相乗効果も期待できると考えています。
 市第40号議案について御質問いただきました。
 国際総合科学部の再編に至った理由についてですが、学生や企業から学修内容や専門性がわかりづらい等の声もあり、学生たちが学んだ内容が明確となる学部名といたしました。また、変化する国際社会で活躍するためには、市大の強みである教養教育を土台としつつ、さらなる専門性を高める教育が必要となってきたことから、学部再編に至りました。
 各学部の定員を変更した理由についてですが、理学部はこれまで以上に学生一人一人に質の高い教育を提供できるように定員を減らしました。一方、国際教養学部、国際商学部は横浜をフィールドとした課題解決型教育や、グローバル社会に役立つ実践的な教育を強化し、幅広く社会に貢献できる人材をより多く輩出するため、定員をふやしました。
 国際総合科学部の成果をどのように生かしていくのかについてですが、これまでの成果として、領域横断的な科目履修によりまして、幅広い知識と教養が身についたこと、また、英語教育の徹底により学生の英語力が向上したことが挙げられます。そうしたこれまでの成果を踏まえつつ、学部を超えて相互に履修できる制度や、海外留学しやすい環境を整備するなど、市大の特徴をより一層伸ばしていってほしいと考えています。
 市第55号議案について御質問いただきました。
 バス乗降場の再編計画ですが、綱島駅から新綱島駅側に乗降場を移設するバス路線については、綱島駅を利用する方々が不便にならないように、綱島駅の近くに降車場を設けることを検討しております。今後、具体化に向けて、地元関係者やバス事業者との協議を進めてまいります。
 綱島駅東口エリア全体のまちづくりですが、新駅周辺での区画整理や再開発について、駅の開業に合わせたまち開きが着実にできるように、地元や関係者との協議、調整を精力的に進めてまいります。また、綱島駅東口駅前地区についても、地権者の皆様と再開発の早期事業化を目指してまいります。こうした取り組みを進め、エリア全体の魅力や活力を高めるまちづくりを推進してまいります。
 以上、大山議員の御質問に御答弁申し上げました。


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横浜市会議会局 - 2018年12月26日 作成 - 2018年12月27日 更新
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