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平成30年第3回定例会審議速報 9月11日(火)議案関連質疑 1 草間剛議員

○議長(松本研君)これより質疑に入ります。
 発言の通告がありますので、順次これを許します。草間剛君。
       〔草間剛君登壇、拍手〕
○草間剛君 自民党の草間剛です。私は、自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第20号議案、市第21号議案、市第23号議案、市第25号議案、市第28号議案、市第32号議案、市第40号議案、市第41から43号議案及び市第54号議案に関連いたしまして、林市長及び鯉渕教育長に質問をいたします。
 質問に先立ちまして、6月の大阪府での地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、9歳の児童が亡くなる等の被害が発生したこと、平成30年7月豪雨では、西日本を中心に多くの犠牲者が出たこと、さらには先週の北海道胆振東部地震など、数多くの自然災害により甚大な被害が生じていることに関し、亡くなられた方の御冥福を改めてお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。改めて、災害が多い国の大都市として、市民を守る取り組みの重要性を認識しながら、順次質問をさせていただきます。
 大阪での地震に関連し、まず市第54号議案、ブロック塀等対策関連事業について伺います。
 本市においては、公共建築物の耐震改修に取り組み、建物の対策はほぼ完了したところですけれども、今回の事故を受けて、学校などの敷地の周囲に設置されたブロック塀などについても安全性の確認を行い、児童生徒や周辺にお住まいの方に被害が生じないよう、早急に対応すべきと考えています。我が党は、地震が発生したその日に市長及び教育長に対して、公共施設のブロック塀などの倒壊、損壊による被害を防止するために必要な対策を講じるよう緊急要望を行いました。大阪府高槻市での事故発生後、学校を含めた全ての公共建築物の調査を行い、必要に応じて技術職員が専門的な視点での調査も実施し、速やかな対策に向けて、施設管理者との調整も進めていると聞いております。
 そこで、我が党の要望を踏まえた、ブロック塀対策の状況について市長及び教育長に伺います。
 通学路沿いのブロック塀については、地震後すぐに、全ての市立小学校を対象に、教育委員会がスクールゾーン対策協議会等の協力を得ながら調査を行いました。その結果に基づいて、建築局の技術職員が一軒一軒のお宅を訪ねて、塀の高さや劣化状況等の調査を行い、危険性のあるものは、除去や改善に向けて働きかけていると聞いています。また、8月22日の市長会見では、民間のブロック塀等の改善を支援する新たな補助制度が発表されました。新聞やテレビなどのメディアにも取り上げられ、市民の関心も高まっていると思います。
 そこで、新制度創設の狙いについて伺います。
 新たな補助制度は、新制度施行前に行われた除去工事であっても、一定の条件を満たせば補助の対象とするなど、画期的な取り組みだと思います。その一方で、個人が所有するブロック塀等だけを対象にしていますが、倒壊による被害を防ぐという目的からすれば、所有者にかかわらず補助対象とすることが望ましいのではないでしょうか。大阪府北部における地震を踏まえた緊急的な制度であることは理解しておりますけれども、そこで、将来的には、法人も補助の対象に含めることを検討すべきだと考えますけれども、市長の見解を伺います。
 ブロック塀に起因する被害は、これまでも発生してきたものです。本市にも、18区、それぞれ地域のさまざまな場所にブロック塀が存在します。亡くなった9歳の女の子のような被害を二度と繰り返さないよう、市民の生命を守ることを第一に、この取り組みをより一層進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
 次に、市第20号議案横浜市中期4か年計画2018〜2021の策定について伺います。
 横浜市中期4か年計画2018〜2021が、いよいよ議案として提出されましたので、計画策定に当たっての基本認識を市長に伺ってまいります。
 横浜市中期4か年計画は、前回の計画から、議会基本条例に基づく議決を要する計画となりました。重要な計画については、その策定段階においても議会のチェック機能を働かせる必要があるという問題意識から、計画の策定に議決を要することを、議会基本条例で定めた経緯があります。この条例に基づき議決された前回の横浜市中期4か年計画の期間が終了し、先日、最終振り返りの結果も公表されました。新たな中期4か年計画をまとめるに当たっては、前回の計画期間における実績や、その間に明らかになった課題も踏まえて作業を進めてこられたものと思います。
 そこで、前の横浜市中期4か年計画を振り返り、その結果をどのように受けとめているか伺います。
 新たな計画策定に当たり、市長の基本的な考え方が示されたのは、ことし1月のことでございました。平成30年第1回定例会では、予算案を審議するに当たり、向こう4年間の政策の方向性を示した新たな中期計画の基本的方向が公表されました。予算代表質疑では、我が党の横山団長が、新たな中期計画において重点的に取り組む政策について質問したところ、市長からは、都市の持続的な成長、発展を実現するためには経済の活性化が欠かせません、そのため、力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現を戦略に位置づけたとの答弁をいただきました。その趣旨は、続く第2回定例会でも示された横浜市中期4か年計画の素案にも、計画の狙いとして示されましたけれども、素案には、戦略や政策、行財政運営の具体的取り組みや、特別自治市の実現に向けた取り組みが記載され、全ての常任委員会で議論を重ねてまいりました。また、市民の皆様には、パブリックコメントを通じて広く御意見を伺い、830の個人、団体から2129件もの御意見が寄せられたと聞いております。こういった経過を経てまとめられたこのたびの議案は、横浜の将来像を、市長と議会、そして市民の皆さんがしっかり共有するための、とても重要なものと考えております。
 そこで、新たな中期4か年計画に込めた市長の思いを伺います。
 さて、新たな中期4か年計画では、計画の策定、推進に当たっての基本姿勢として、SDGs、持続可能な開発目標の視点を踏まえた取り組み、データ活用、オープンイノベーションの推進、地域コミュニティーの視点に立った課題解決の3つを重視して、取り組みを進めていくとされています。世界の都市に共通した目標を意識すること、データや先端技術を活用して複雑多様化する社会課題を解決していくこと、地域に根差した取り組みを進めること、そのいずれも、大都市である横浜になくてはならない視点だと考えますけれども、きょうは特にデータ活用、オープンイノベーションの推進に関連して質問いたします。
 本市は、平成29年3月に全国で初めて横浜市官民データ活用推進基本条例を制定いたしました。この条例は、国の動きに素早く呼応し、我が党を中心に議員提案させていただいたものでございますけれども、当時私も提案者の一人として、各会派の先生方や当局の皆さん、民間企業やNPO、そして市民の皆さんとも大いに議論を重ねました。その後、条例に基づきまして、今年5月には他自治体に先駆けて横浜市官民データ活用推進計画も策定されました。計画期間は、横浜市中期4か年計画と同様、2021年までの4年間となっておりまして、取り組みを進め、成果を生み出すフェーズに進みつつあると考えます。
 そこで、データ活用、オープンイノベーションの推進を基本姿勢に位置づけて、どのように進めていくのか、伺います。
 前回の横浜市中期4か年計画でも、オール横浜の力を結集し、新たな価値を創造するという姿勢が示され、公民連携手法の検討や、オープンデータの推進などを図ってきました。そういった流れを受け、さらに横浜市官民データ活用推進基本条例の趣旨を踏まえ、今回、データ活用、オープンイノベーションの推進を横浜市中期4か年計画推進の基本姿勢に位置づけたことを、高く評価しておりまして、これをいわゆる中期計画の基本姿勢に位置づけるような自治体を、私はまだ聞いたことがございません。ですけれども、そもそもEBPMの意味がわからない、部署によっては聞いたこともない職員もいると思います。この取り組みのさらなる推進に向けては、渡辺CIOとともに市長が強力なリーダーシップを発揮することが重要と考えます。
 そこで、データ活用、オープンイノベーションの推進に向けた市長の強い決意を伺いたいと思います。
 データ活用やオープンイノベーションの推進は、これからの社会課題解決に必要不可欠な取り組みであり、我々議員も研究や実践を重ね、さまざまに提言をしてまいります。市長におかれましても、一層の熱意を持って取り組みを進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。
 次に、市第21号議案横浜市港湾施設使用条例の全部改正、そして、これに関連し、市第54号議案平成30年度横浜市一般会計補正予算(第1号)のうち、新港9号客船バース等整備事業及び帆船日本丸大規模改修事業について、あわせて伺います。
 本条例は、戦後間もない昭和24年に制定された、大変歴史あるものです。港湾行政を振り返りますと、昭和25年に港湾法が制定され、昭和26年には横浜市が横浜港の港湾管理者となりました。港湾を取り巻く社会、法令、経済情勢の変化に合わせて、本条例はたびたび一部改正を重ねてまいりましたけれども、このたび、条例ができて69年間で初めて、全面的に改正するとお聞きしました。
 そこでまず、条例改正の狙いを伺います。
 港湾施設の使用に当たっては、公共性を担保することが重要ですけれども、一方で、施設を有効に効果的に活用していく視点も必要と考えます。昨今、我が国の港湾におけるクルーズ需要は目覚ましく高まっています。それに応えるべく、国は、港湾法の改正など、国際クルーズ拠点の形成に向け、新たな制度を導入しました。これに合わせまして、新条例には、市と協定を締結したクルーズ船社には岸壁の優先使用権を与える旨の規定も盛り込まれております。
 そこで、クルーズ船社に岸壁の優先使用権を与えることの効果について伺います。
 現在、横浜港ではお断りゼロを目指して、客船の受け入れ機能強化に向けた施設整備が進められています。特に新港ふ頭では、平成29年10月に公民連携による開発事業者を決定し、平成30年6月には建築工事に着工し、レストランやホテルが一体となったターミナルが整備されていくと伺っておりまして、今からその完成が待ち遠しいところです。
 そこで、新港9号客船ターミナル整備の進捗状況について伺います。
 利便性が高く魅力的な施設として客船ターミナルが整備されることにより、より多くの来街者が新港地区を訪れることとなり、新たなにぎわいの拠点となることが期待されます。集客を図る上では、新港地区と周辺エリアを結ぶ歩行者ネットワークの充実が有効と考えますけれども、今回、補正予算として、新港9号客船ターミナル周辺の回遊性向上のため、歩行者用デッキを整備するための事業費が計上されております。
 そこで、歩行者用デッキの整備内容とその効果について伺います。
 新港地区と周辺エリアの水際線沿いには魅力的な施設が多く立地しており、みなとみらいエリアの貴重な財産です。歩行者動線の強化は、エリアの一体性を高め、この地区を一層活性化させます。回遊性の向上により、日本丸メモリアルパークにも多くの人が訪れるのではないでしょうか。昨年7月17日の海の日には天皇皇后両陛下が行幸啓され、昨年9月に帆船日本丸が国の重要文化財として指定されたことは、大きな話題となりました。重要文化財である日本丸を、横浜、そして日本の貴重な財産として、新港地区と連動した観光資源としても活用し、さらなるにぎわいを創出していくことが求められます。そのためにも、帆船日本丸を長期的に保存、活用していくことが重要です。現在、造船工学等の有識者から構成される帆船日本丸保存活用計画懇談会を設置し、大規模改修等について検討を進めるとともに、第1号ドック等について詳細な調査を行っていると聞いています。
 そこで、帆船日本丸大規模改修の方法について伺います。
 帆船日本丸の大規模改修は、次代を担う子供たちに海事思想を引き継いでいくためにも大変重要な事業です。将来に向け、横浜港のシンボルである日本丸の維持管理体制を整えておくことも必要でしょう。そのためには、帆船日本丸の特性や機能を全て理解できる指定管理者が安定的に運営していくことが欠かせません。今回の条例改正案では、日本丸メモリアルパークの指定管理者の選定方法についても提案されております。
 そこで、日本丸メモリアルパークの指定管理者の選定方法の考え方について伺います。
 昭和59年、帆船日本丸は、54年間にわたって行ってきた船員養成の任務を新日本丸に引き継ぎ、その後、本市を含む全国10都市からの誘致要請が行われましたけれども、その中で本市が掲げた活用計画と約83万人もの市民の署名により、横浜への誘致が決定し、昭和60年から33年間、市民から愛され続けています。帆船日本丸を海洋大国日本の重要文化財としてしっかりと保存、活用していただくとともに、海洋都市横浜として、昭和、平成、そして次の時代でも、世界に開かれた都市の象徴として日本丸が羽ばたき続けるよう期待し、次の質問に移ります。
 次に、市第23号議案横浜みどり税条例の一部改正について伺います。
 この議案は、平成30年度末で期限を迎える横浜みどり税条例について、期限を5年間延長するものでございます。横浜みどり税は、都市の中の貴重な緑を保全、創出するための安定的な財源として、平成21年度に創設されました。課税期間は、横浜みどりアップ計画の計画期間と同じ5年となっており、平成25年度には、5年間延長するための条例改正が行われました。横浜みどりアップ計画は、横浜みどり税を財源の一部として、これまで2期10年、土地所有者の御理解を得ながら取り組んできています。平成30年度は2期目の計画の最終年度となり、平成31年度以降の取り組みについては、これからの緑の取組2019―2023の原案が示され、私が委員長を務めさせていただいております常任委員会において議論をしたところです。今回、横浜みどり税の課税期間をさらに5年間延長するということですが、継続の是非を判断するためには、横浜みどりアップ計画の実績をしっかりと評価する必要があります。特に、樹林地の指定や買い取りのような根幹となる取り組みが計画によりどれだけ進んだのかは重要なポイントでしょう。
 そこでまず、樹林地保全の実績と評価について伺います。
 また、横浜みどりアップ計画では、みんなで育む緑豊かな美しい街横浜を理念として掲げており、樹林地の保全だけでなく、農景観の保全や地産地消の推進、緑の創出事業にも取り組んでいます。そこで、横浜みどりアップ計画の成果をどう評価しているのか、伺います。
 横浜みどり税は、横浜みどりアップ計画の安定的な財源として重要ですけれども、市民の皆さんに引き続きの御負担をお願いするのであれば、その理由を明らかにしなければ、なかなか御理解を得られないと思います。そこで、横浜みどり税を継続する理由を伺います。
 今回の改正案では、期間は延長しますけれども、税率については、個人900円、法人9%相当額と、これまでと変更なしとなっています。
 そこで、改めて、横浜みどり税の使途の考え方について伺います。
 さて一方で、身近に緑があることを実感できる取り組みを進めることも重要だと考えます。私の住む都筑区でも、区のシンボルである緑道の老朽化が心配されておりますけれども、今のみどりアップの枠組みでは、区民に一番身近な緑道整備に横浜みどり税を充当することができず、区民の皆さんからは横浜みどり税は一体何に使われているのか、区民に最も身近な緑道や公園にもっと横浜みどり税を活用してほしいという声を多くいただきます。現在の計画でも、都心臨海部における緑や花によるにぎわいづくりなど、実感につながる取り組みを進めておられますけれども、都心臨海部以外の市民に身近な公園や緑道等の緑に横浜みどり税を活用することも、実感につながることと考えます。
 そこで、市民の皆さんの実感につながる取り組みの進め方について伺います。
 市民の皆さんの御理解をいただきながら、緑の保全、創出の取り組みを進め、計画に掲げた目標をしっかりと達成していくことが重要だと思いますけれども、そこで、緑の保全、創出の取り組みを進めていく上での市長の決意について伺います。
 ところで、今回気になりますのは、平成30年度税制改正大綱で示された森林環境税及び森林環境譲与税の創設でございます。森林環境税は国税で、市町村が実施する森林整備等に必要な財源を充てるために創設するとされています。課税は平成36年度からですが、森林環境譲与税として、平成31年度から自治体に譲与するとされております。横浜市民の皆さんは、神奈川県の水源環境保全税も負担していることから、負担がさらに重くなると感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 そこで、横浜みどり税と森林環境税との関係性について市長の見解を伺います。
 さて、森林環境譲与税の使途についてでございますけれども、本市の税制調査会からは、林業経営の実態が存在しない横浜市においては、中山間地の自治体で生み出された国内産の木材に利用すべきだと御意見をいただいております。本市においては、平成26年に公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を策定し、これまでも木造による施設整備等、木材利用を積極的に進めてきております。
 そこで、森林環境譲与税を充当する具体的な事業の方向性について市長に伺います。
 横浜みどり税と森林環境税では、課税の主体が異なりますが、どちらも市民の皆さんに御負担いただく税金です。市民の皆さんがしっかりとその効果を実感できるように活用していただくことをお願いして、次の質問に移ります。
 次に、市第25号議案横浜市スポーツ施設条例の一部改正について伺います。
 横浜武道館は、再整備される横浜文化体育館のサブアリーナ施設として計画され、昨年12月にPFI事業者と契約しておりますけれども、今回は、利用料金の上限について議案が上程をされております。我が党としても、長年にわたり建設を要望してきた施設ですので、早期の供用開始を図っていただきたいと考えております。供用開始が予定されている2020年には、6月に市庁舎移転が予定されておりますので、この文化体育館の再整備や教育文化センターの跡地活用などが、関内関外地区の活性化という観点から重要なプロジェクトになります。
 そこで、改めて、横浜武道館の整備の目的について伺います。
 横浜武道館のイメージ図を拝見させていただきましたけれども、武道館という名前にふさわしい和の趣のある建物であり、関内駅周辺の新たなランドマークになると思います。また、横浜武道館においては、アリーナだけではなく、新たに武道場が整備されますから、武道団体を初め、多くの方の関心が高くなっているのではないでしょうか。
 そこで、横浜武道館の施設内容について伺います。
 現在の横浜文化体育館は1962年に完成し、1964年の東京オリンピックでも使用された歴史ある施設であり、長年にわたり市民の文化、スポーツの場として利用されてきました。開館から56年が経過した現在でも、年間40万人もの利用があり、100%に近い稼働率を維持しています。横浜武道館は、引き続き市民の文化、スポーツの場として使っていただける施設とするべきです。
 そこで、市民の皆さんが利用しやすい施設、利用料金とするべきだと考えますけれども、市長の考えを伺います。
 今回提案された利用料金を見ますと、武道館のアリーナの利用料金は、今の文化体育館より高くなっております。メーンアリーナについては、武道館よりさらに高くなるのではないでしょうか。現在利用している団体、特に文体を聖地としている歴史あるプロレス団体などは、メーンアリーナは採算的に利用できないという場合も考えられます。最新の設備を備え、国際大会も開催可能なメーンアリーナも重要ですけれども、武道館には、ぜひ横浜文化体育館のレガシー、そして、プロレスの聖地というのは一つの象徴だと思いますけれども、横浜の自由の気風を引き継ぐ施設となっていただくよう強くお願いしまして、次の質問に移ります。
 次に、市第28号議案横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正について伺います。
 子供の医療費助成は、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援の観点から実施されており、子育て世代の福祉の増進に大きな役割を果たしています。少子化の流れに歯どめをかけ、社会の活力を維持していくためには、子供を生み育てやすい社会の実現が喫緊の課題です。子供の医療費助成は、子育て支援策としてなくてはならない制度であり、さらなる拡充に向けての検討がなされているところです。本市においても、入院については既に中学三年生までが助成の対象となっています。通院については、平成29年4月に小学三年生から小学六年生まで対象年齢を拡大し、今回はさらに中学三年生まで拡大する提案がなされました。新たに対象となる中学生については、通院1回につき500円を上限とする負担金を導入することは、制度を持続可能なものにしていこうという姿勢があらわれていると思いますけれども、そこで、小児医療費助成を拡大するに当たっての市長の決意について伺います。
 2年前のこの9月議会では、小学校三年生から小学校六年生までの医療費助成の議案が賛成多数で可決成立しました。その際に、私は自民党を代表して賛成討論をさせていただきまして、財政に限界がある中で、特別自治市を目指す横浜市だからこそ、単純な自治体間の補助金拡充戦争ではない、持続可能で地域性あふれる子育て政策の善政競争をリードしていくべきと主張させていただきました。あのとき、私は独身でしたけれども、私も昨年結婚させていただきまして、ことし5月には娘が生まれ、サービスを受ける親の立場からしてみますと、それは無料のほうがいいですし、正直、所得制限もないほうがいいです。同じ子育て世代の親100人に聞けば、ほぼ100人、そう答えるのではないでしょうか。ただ、親になって自分自身わかったこととして、生活が安定しない世代の親として、サービスの欲は制限がありません。川崎市は所得制限が緩い、大阪市では高3まで無料みたいだと、せめて可処分所得制限にしてもらいなよと、可処分所得が低い我が家でも言われる始末でございます。ただし、財政責任条例を議員立法した中の一人の議員としての立場から言えば、サービスの充実以上に財政の健全化も次の世代への責任として果たしていかなければいけません。
 医療費助成は全国的にも拡充される傾向にあります。自治体の財政的にも恐らく限界があるのではないでしょうか。医療費助成が全国的に実施されている状況であれば、国が統一的な制度として実施するべきだと思います。私も、自民党青年局長である地元の鈴木代議士とこの件につき意見交換をさせていただきましたし、きのう行われた議員研修会でも総務省の審議官の方に大変僭越ながら発言もさせていただきましたけれども、この件については残念ながら自治体間のサービス合戦は終わりを見せません。
 そこで、市長が率先して、国に対し全国統一的な助成事業の実施を要望すべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。
 少子高齢化が進む中、子ども・子育て施策の充実は社会にとってさらに重要度を増しています。横浜で暮らす全ての子供たちが健やかに育ち、かつ将来の横浜の財政が破綻しないよう、施策の充実と財政の健全化に取り組んでいただくようお願いをいたします。
 次に、市第32号議案高規格救急車の取得について伺います。
 高齢化のさらなる進展などにより、救急需要は年々増加しておりまして、平成29年度中の救急出場件数は19万3412件で、7年連続で過去最高を更新しました。7月には消防局から、ことし上半期の救急概況が発表されましたけれども、昨年同期を4516件上回る状況だったと聞いております。さらに、災害レベルの猛暑により、熱中症による救急搬送は昨年の2倍以上となり、連日50人以上が救急搬送されている状況も発生しています。横浜市立大学との共同研究による救急需要予測においても、高齢化等の影響を強く受け、救急需要は増加を続け、2030年には24万件を超えると見込まれております。
 そこで、現在実施している救急需要対策と、需要予測を踏まえた今後の取り組みについて伺います。
 今年度、整備指標に定める77隊の救急隊が運用されることは評価しているところでございますけれども、救急需要の増加に対応するためには、さらなる救急隊の増隊が必要ではないでしょうか。個人的には、少なくとも議員定数以上は救急車があるという状況が望ましいと思っております。ただ、増隊のためには、救急車の調達以外にも、人員の確保や庁舎の改修などさまざまな課題があると思いますけれども、市民の生命、身体、財産を守るため、救急体制の強化を実現していただくことを要望して、次の質問に移ります。
 次に、市第40号議案公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更について伺います。
 昨年度は、市大の第3期中期目標のスタートの年でした。AI、ビッグデータ、データサイエンスの領域は社会的ニーズが高まることが期待される中で、本市ではさきにも述べました官民データ活用推進基本条例の議員提案、そして、官民データ活用推進計画が策定されるなどの動きがあり、市大では、4月にデータサイエンス学部が設置され、横浜市民の生活向上のためにも、この領域において今後ますます充実、発展させていただきたいと考えております。既にNTTや全日空商事などとも産学連携を推進するための協定を結んだと聞いておりますけれども、そこで、データサイエンス学部設置から半年たったところでの所感を伺います。
 データサイエンス学部設置のように、大学運営に当たり、時代の要請に合わせていくことは非常に重要です。平成17年の法人化に合わせて設置された国際総合科学部も10年以上が過ぎ、見えてきた課題もあるのではないでしょうか。
 そこで、改めて、国際総合科学部再編の狙いについて伺います。
 国際総合科学部は、国際教養学部、国際商学部、理学部に再編されると聞いています。国際の名称のとおり、国際都市横浜にふさわしい大学として、国際化に向けた取り組みをしっかり進めてほしいと考えております。平成29年度には文部科学省の留学生就職促進プログラムに採択され、国大や経済団体等とも一緒になりまして、留学生の就職支援の取り組みが進められていると聞いておりますけれども、この取り組みにより、外国人材の活用のほか、大学のグローバル化が一層促進されると思います。
 そこで、留学生の就職支援の今後の展開について伺います。
 少子化の進展による大学間競争の激化もさることながら、他大学においてもデータサイエンス学部新設の動きが見られるなど、横浜市立大学を取り巻く環境は大きく変化しています。
 そこで、大学を取り巻く環境の変化に対する課題認識について伺います。
 国際総合科学部の再編が横浜市大のさらなる飛躍につながることを期待しつつ、次の質問に移ります。
 次に、市第41号議案横浜市市庁舎中層部内部整備工事請負契約の締結から、市第43号議案横浜市市庁舎中層部内部整備工事請負契約の締結までの3件について伺います。
 平成29年8月に新市庁舎の本体工事に着手してから、既に1年が経過しました。市庁舎中層部内部整備工事は、本体工事には含まれない内装工事を市内業者向けに発注するものでございますけれども、これらの工事をスムーズに進めるためには、先行している横浜市市庁舎移転新築工事の進捗が重要です。
 そこでまず、市庁舎中層部内部整備工事に先行する本体工事の進捗状況について伺います。
 本体工事だけでなく、中層部内部整備工事なども終わって初めて完成となりますので、引き続き、気を引き締めて進めていただければと思います。
 ところで、新市庁舎の整備については5つの基本方針を掲げていましたけれども、そのうちの環境に最大限配慮した低炭素型の市庁舎も非常に重要だと考えております。このための取り組みの一環として、将来の水素社会に向けた燃料電池の導入も進めているところですけれども、いよいよその具体的な仕様も決まってきていると聞いております。水素燃料電池が、新市庁舎の環境性能向上に寄与することを大いに期待しております。
 そこで、新市庁舎に導入する燃料電池にはどのような特徴があるのか、伺います。
 新市庁舎は、CASBEE横浜最高ランクを目指し、燃料電池のみならず、新たな地域冷暖房の導入や地中熱を利用した空調など、さまざまな工夫を凝らし、環境性能の向上を目指しています。これにより、国内だけではなく、世界に誇れる市庁舎になると思います。
 そこで、こういった環境性能については、新市庁舎の完成を待たずに積極的にPRしていくべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。
 このようなトップクラスの環境性能、しかも燃料電池を市庁舎に導入するのは世界でも非常にまれなことで、恐らくは世界初の燃料電池市庁舎となると思います。新市庁舎が本市の環境施策のシンボルとなり、横浜から温暖化をとめるという世界へのメッセージとともに、市民の皆さんに愛され、誇りとなることを期待して、次の質問に移ります。
 最後に、市第54号議案平成30年度横浜市一般会計補正予算、SDGs未来都市推進プロジェクト事業について伺います。
 国は地方創生の取り組みの一つに、地方創生に向けた自治体SDGs推進事業を据え、29都市をSDGs未来都市に、この中でも先導的な取り組みを行う10都市を自治体SDGsモデル事業として選定しました。本市は、ことしの6月にSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定されております。選定による国からの補助金も今後活用し、この取り組みを推進していくと思います。
 そこでまず、本市のSDGs未来都市の取り組みの概要について市長に伺います。
 SDGs持続可能な開発目標は、平成27年9月に国連総会で採択されましたけれども、同年12月には、いわゆるCOP21においてパリ協定が採択され、脱炭素化への姿勢が強く打ち出されております。時を同じくして2つの目標が採択されたわけですけれども、パリ協定の目指す脱炭素化は、SDGsの目標達成に不可欠な要素と言えましょう。本市で改定中の横浜市地球温暖化対策実行計画では、本市の目指す姿をゼロカーボンヨコハマとして打ち出すことが示されています。今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ、いわゆる脱炭素化の実現を、本市の温暖化対策の目指すゴールと設定しておりますけれども、こんな野心的なゴール設定をする自治体は国内にほとんどありません。世界でも有数なもので、私は高く評価をしておりますけれども、ぜひとも、ともに取り組んでいただきたいのですが、やはり壁は高いと思います。現在まで、本市は10年以上、電気自動車、EV政策に取り組んできましたけれども、横浜市で走るEVは約3000台で車全体のゼロ%台、そして水素の燃料電池車はもっと少ないのが現状です。ゼロカーボンを目指していくには、産業界を巻き込んだ大きなイノベーションとともに、世界レベルの取り組みを幾つもやらなければいけません。
 そこで、ゼロカーボンヨコハマに向けた市長の決意を伺います。
 さて、ことしの猛暑は、気候変動が市民生活に与える影響の大きさを実感させるものだったと感じています。温暖化への対策が喫緊の課題であることが理論的にも実感としても明白となってきておりまして、脱炭素化の視点は、今後の横浜の都市づくりにも重要です。SDGs未来都市の選定は、その一つのてこになると思います。
 そこで最後に、SDGs未来都市の取り組みをゼロカーボンヨコハマにつなげるべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。
 持続可能な都市づくりのためには、脱炭素化に向けた一つ一つの実行を積み重ねていくことが重要です。SDGs未来都市の取り組みを初め、ゼロカーボンヨコハマとして、脱炭素社会の形成に向けた歩みを進めていただくことを期待しつつ、自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
○議長(松本研君)林市長。
       〔市長 林文子君登壇〕
○市長(林文子君)草間議員から、6月以降続く自然災害に関してお見舞いの御発言がありましたけれども、答弁に先立ちまして、私からも一言申し上げさせていただきたいと思います。
 6月の大阪府北部を震源とする地震、9月6日には北海道胆振東部地震が発生いたしました。また、西日本を中心に記録的な大雨をもたらした平成30年7月豪雨、先週の台風21号など、地震、風水害とも大規模災害が頻発しています。これらの災害により被災された方々の心中を思うと本当に心が痛みます。改めまして、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災された皆様が一日も早く日常の生活を送っていただくことができるように、今後も被災地、各地の要請に応じて、総務省との連携や、指定都市市長会の行動計画等に基づき、本市としてできる限りの支援を行ってまいります。また、これらの災害で浮き彫りとなった課題を受けとめ、これからの本市の防災対策の中でしっかりと取り組んでまいります。
 それでは、草間議員の御質問にお答え申し上げます。
 市第54号議案について御質問をいただきました。
 公共建築物のブロック塀の対策状況ですが、地震発生日に御要望をいただきましたが、翌日から学校を含む全ての公共建築物について調査し、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀の特定を行いました。その上で、市民の皆様の安全対策のため、立入禁止の措置を行うほか、準備が整ったところから解体撤去を進めております。
 新制度創設の狙いについてですが、多くの方に補助制度を御利用いただき、市内全域での安全対策を円滑に進めることが狙いです。そのため、補助制度に期限を設けていること、除却工事に加えて新設工事を補助の対象にしたことや、6月18日から制度の開始までに除却工事を行った場合でも、補助の対象とする特例を設けた制度としております。
 将来的には法人も補助の対象に含めることを検討すべきとのことですが、新たな制度ではブロック塀等の改善に必要な費用の負担力を考慮しまして、まずは個人の方に限定しました。法人につきましては、運用開始後にブロック塀の改善状況等を検証しながら、対象に含めるかどうか検討していきます。
 市第20号議案について御質問をいただきました。
 前回の横浜市中期4か年計画の振り返り結果についてですが、郊外住宅地の活性化や環境未来都市の取り組み、女性の活躍支援や観光・MICEの推進によるにぎわいづくりなどに、公民の力を結集し取り組んできた結果、計画全体として、目標をおおむね達成することができたと考えています。新たな中期計画においても、これまで築き上げてきた市民の皆様との信頼関係や成果を土台に、全力で取り組みを進めてまいります。
 新たな中期4か年計画に込めた思いについてですが、これまで経験のない人口減少・超高齢社会を迎える中、文化芸術など、横浜の魅力や活力をより一層向上させ、横浜の持続的な成長、発展と、市民の皆様の安全、安心な生活をお支えするという強い意志を込めました。将来の横浜を見据え、計画期間中に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックなどのビッグイベントをしっかりと生かして、市会の先生方や市民の皆様のお力添えをいただきながら、計画を実現してまいります。
 データ活用、オープンイノベーションの今後の進め方についてですが、多様化、複雑化するニーズに対応していくため、データに基づく政策立案や公民連携によるオープンイノベーションに、より積極的に取り組んでいく必要があります。計画の推進に際しては、オープンイノベーション推進本部を通じて、データ活用やオープンイノベーションの視点をしっかりと踏まえて、各施策に取り組んでいきます。
 データ活用、オープンイノベーションの推進に向けた決意ですが、市政運営におけるデータ活用をさらに進めるため、全職員に求められる基礎的知識として、データの利活用を新たに位置づけ、人材育成を強化していきます。また、先端技術の積極的な活用や先進的な公民連携の取り組みを通じて、強い決意を持って全庁的にオープンイノベーションを推進していきます。
 市第21号議案及び市第54号議案について御質問をいただきました。
 条例改正の狙いですが、横浜港の国際競争力強化を目標に港湾運営会社との一体的な取り組み、客船利用の拠点化、帆船日本丸の保存、活用や港湾緑地のにぎわい創出などに向けた規定を設け、公民が連携して物流、観光施策双方の推進を図ります。
 クルーズ船社に岸壁の優先使用権を与える効果ですが、港湾法に基づき、関連施設整備に投資する船会社に対して一定の優先使用を認めることで、横浜港への客船寄港の定着化及び増加を図っていきます。
 新港9号客船ターミナル整備の進捗状況ですが、現在、開発事業者により順調に工事が進められております。本年11月に建物本体工事に着手し、平成31年秋ごろに開業できる予定です。
 歩行者用デッキの整備内容と効果ですが、新港ふ頭の客船ターミナルと先端に整備予定の緑地を2階部分で結ぶ展望デッキを整備いたします。また、新たに海沿いに中央地区とつながる橋を整備します。これによりまして、インナーハーバーの新たな魅力づくりとして、みなとみらいの水際ゾーンを連続して散策することができます。
 帆船日本丸の大規模改修の方法ですが、長期的な保存、活用のためには、船体の状態を正確に把握することが重要です。このため、20年ぶりに、係留しているドックの水を一旦抜きまして工事を行う、いわゆるドライドック方式を採用する予定です。
 日本丸メモリアルパークにおける指定管理者選定の考え方ですが、大規模改修を行った帆船日本丸の構造を熟知して、的確かつ安定的な維持管理に必要な極めて高い専門技術を蓄積する者を選定したいと考えています。なお、今後の指定に当たっては、指定管理者選定評価委員会の審議を経て、改めて市会にお諮りをいたします。
 市第23号議案について御質問をいただきました。
 樹林地保全の実績と評価についてですが、計画前と比較し、年間で5倍の面積を緑地保全制度により新たに指定し、平成21年度からの9年間で約850ヘクタールの樹林地を保全しました。また、買い入れ申し出にも着実に対応いたしまして、約200ヘクタールの買い取りを行いました。このような取り組みで樹林地の減少傾向に歯どめをかけ、まとまりのある貴重な樹林地を守ることができました。
 横浜みどりアップ計画の成果に対する評価ですが、樹林地の保全に加えて、水田の保全など、横浜らしい農景観を守る取り組みを進展させたほか、農園や農畜産物の直売所など、市民の皆様が農と触れ合う場が着実に増加いたしました。また、市民や企業の皆様と連携しながら、地域にふさわしい多くの緑を創出するとともに、都心臨海部では、花や緑によりまちの魅力を高め、にぎわいの向上にもつなげることができました。
 横浜みどり税を継続する理由ですが、緑豊かなまち横浜を次世代に継承することは重要な課題だと認識をしています。横浜市税制調査会においては、横浜みどり税の必要性を改めて検証し、継続すべきとの答申をいただきました。厳しい財政状況の中、緑の保全、創出を着実に進める上で横浜みどり税は大変重要な財源であり、市民の皆様には、平成31年度以降も御負担をお願いします。
 横浜みどり税の使途の考え方ですが、緑の保全、創出を主な目的とする観点から、樹林地と農地の確実な担保、身近な緑化の推進、維持管理の充実による緑の質の向上、ボランティアなど市民参画の促進につながる事業の4項目としております。
 市民の皆様の実感につながる取り組みの進め方についてですが、公園等での花や緑により彩られた魅力的な景観づくりや、長年愛されてきた桜などの並木の再生、都市緑化フェアで広がりを見せた市民や企業の皆様による地域での取り組みを進めます。今後も、花と緑あふれる都市での豊かな暮らしを実感していただけるように、市民の皆様の生活に身近な場所で緑の創出や質の向上にしっかりと取り組んでいきます。
 緑の保全、創出の取り組みを進める決意ですが、横浜は大都市でありながら、多くの森や農地が残され、まちなかには季節を感じられる花や緑があります。このことは潤いのある生活の実現や、観光・MICEにも貢献する横浜の大きな魅力です。引き続き、市民や企業の皆様と力を合わせ、これまでの成果をさらに発展させて、花と緑にあふれる環境先進都市の実現に向けて、ガーデンシティ横浜を推進してまいります。
 横浜みどり税と森林環境税との関係性ですが、横浜みどり税は、市内の緑の減少に歯どめをかけ、緑の保全、創出の取り組みを進めるために、御負担をお願いしています。一方で、国の森林環境税は、林業が成り立たない地方の森林を整備するために創設されることから、税の目的が異なっていると考えます。本市としては、国内産木材を利用することで森林環境税を有効に活用していきたいと考えています。
 森林環境譲与税を充当する事業の方向性ですが、本市では、公共施設の整備において木材利用を推進しています。こうした中、新たに創設される森林環境譲与税は、これから本格化する市立小中学校建てかえ事業の財源として活用し、次世代を担う子供たちに国産木材のぬくもりや価値を実感してもらいたいと考えています。
 市第25号議案について御質問をいただきました。
 横浜武道館の整備の目的についてですが、関内駅周辺地区のまちづくりの核施設として、市民の皆様を初め、多くの人々が集うスポーツ、文化の新たな拠点とすることで、スポーツや武道の振興とともに、魅力あるまちづくりを進め、地域の活性化を図ります。
 施設内容についてですが、再整備後の横浜武道館は地上4階建ての建物で、1階には観覧席を含む武道場と多目的室、2階にアリーナ、3階と4階にはアリーナの観覧席を設置いたします。1階の武道場は、柔道や剣道が4面とれる大きさで、座席数が約500席です。2階のアリーナはバスケットコートが3面とれる大きさで、座席数が最大3000席です。
 市民の皆様が利用しやすい施設及び利用料金についてですが、再整備後の横浜武道館は、これまでの横浜文化体育館と同様に、スポーツの大会や練習、文化イベント、各種集会などを中心に、市民の皆様の利用を前提とした施設といたします。また、利用料金については、現在の横浜文化体育館の利用料金を踏まえ、物価変動や施設規模なども考慮して設定いたします。
 市第28号議案について御質問をいただきました。
 小児医療費助成を拡大するに当たっての決意ですが、この事業は、市民の皆様が安心して子供を生み育てるための重要な施策の一つと考えています。限られた財源の中で、持続可能な制度となるように考慮しながら、対象年齢の拡大を図ってきました。今回の改正により、医療機関への受診が多い義務教育終了までの間のお子様をしっかりとお守りしていく制度にしたいと考えています。
 国に対して全国統一的な助成事業の実施を要望すべきとのことですが、横浜市はこれまでも九都県市首脳会議や指定都市市長会など、さまざまな機会を通じて制度の統一、財政措置の拡充を国に強く要望してまいりました。引き続き、全国どこの自治体に住んでいても安心して医療を受けられるように、統一した制度の実現と、それまでの間の適切な財政措置を国に強く求めてまいります。
 市第32号議案について御質問をいただきました。
 現在の救急需要対策についてですが、平成27年度から今年度までに救急隊を13隊増隊し、本市の整備指針に必要な77隊を確保するなど、救急体制を強化しました。また、この夏の記録的な暑さによる救急需要の増大に対しては、臨時的に救急隊を増強して対応してまいりました。
 需要予測を踏まえた今後の取り組みについてですが、整備した77隊のより効率的な運用とともに、市民の皆様の安全、安心を確保するために、増加する救急需要に対して、しっかりと対応していきます。
 市第40号議案について御質問をいただきました。
 データサイエンス学部の所感についてですが、設置初年度の入試実績は志願倍率7.1倍となり、学生の期待も相当高いと考えています。また、さまざまな分野の企業から包括協定の申し込みもありまして、企業からの注目度や関心も高いと実感しています。今後、大学院の設置も検討されておりまして、優秀な人材を社会に輩出し、要請に応えられるようにやってまいりたいと思います。
 国際総合科学部再編の狙いについてですが、学生や企業からの声として、学修内容や専門性がわかりづらい等の課題がありました。再編することで、領域横断的な教育や英語教育の徹底など、これまでの特徴、成果を引き継ぎつつ、専門性を深めて、社会の要請に応える人材を育成し、市大のプレゼンスを高めてまいりたいと思います。
 留学生の就職支援における今後の展開についてですが、現在、横浜市立大学と横浜国立大学を中心に市内4大学において、日本語教育やインターンシップなどの取り組みを進めております。今後は、大学・都市パートナーシップ協議会の参加大学にも働きかけて、留学生の就職支援を拡大してまいります。また、経済団体と連携し、留学生を積極的に採用する企業の拡充も進めて、大学のグローバル化に向けた取り組みを推進してまいります。
 大学を取り巻く環境変化についてですが、市大はこれまで首都圏初となるデータサイエンス学部の設置や、英語教育の徹底、先進的なiPS細胞の研究など、時代を先導するさまざまな取り組みを進めてきました。今後も、少子高齢化や社会ニーズの変化に合わせて、さまざまな分野で挑戦し、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
 市第41号議案から市第43号議案について御質問をいただきました。
 新市庁舎本体工事の進捗状況についてですが、32階建ての高層棟については、20階まで鉄骨の組み立てが進んでいます。また、8階建ての議会棟については、3階まで鉄骨の組み立てが進んでいます。工事は順調に進んでおります。年度末には高層棟の最上階まで、床及び外壁も含めておおむね取りつけが完了する予定です。
 新市庁舎に導入する燃料電池についてですが、庁舎内で使用する電力の約1割を燃料電池で賄います。今回導入する燃料電池は、都市ガスから取り出した水素を活用し発電する仕組みで、他の燃料電池と比較しても発電効率が高いものです。このため、地域の電力会社から供給される電気と比較して30%以上のCO2が削減されるなど、すぐれた環境性能を有しております。
 環境性能のPRについてですが、これまでも国内外の環境技術に関する展示会で新市庁舎の環境性能について紹介するとともに、ホームページを活用した発信なども行ってまいりました。今後も積極的にPRしてまいります。また、完成後には燃料電池の見学ルートを設けるなど、環境技術のショールームとして多くの方にごらんいただけるように工夫をしてまいります。
 市第54号議案について御質問をいただきました。
 本市のSDGs未来都市の取り組みの概要ですが、これまで環境未来都市として進めてきた本市の先進的なまちづくりは、国内外から高い評価を受け、世界のさまざまな都市などと連携がされております。SDGs未来都市では、これらの成果を踏まえ、環境を軸に経済や文化芸術による新たな価値、にぎわいを創出し続ける大都市モデルの実現に向けて取り組んでまいります。
 ゼロカーボンヨコハマに向けた決意ですが、脱炭素化は、現状の取り組みの延長線では、議員も御懸念と思いますが、達成が困難なことは私自身もわかります。しかし、ゼロカーボンヨコハマという高い目標を掲げて、市民の皆様や事業者の皆様の力を結集して意識を高めて、この横浜発のさまざまなイノベーションを新たな経済成長の糧とするためにも取り組まねばならないというところで、この高い目標を掲げ続けていくわけでございます。これからも果敢に挑戦してまいります。
 SDGs未来都市の取り組みをゼロカーボンヨコハマにつなげるべきとのことでございますが、脱炭素化を実現するためには、経済社会構造の大きな変革を伴うことから、環境、経済、社会課題の同時解決を図るSDGs未来都市、大変重要でございます。この取り組みを通じて、パリ協定、SDGsで取り上げられた世界共通の課題である脱炭素化に向けて、組織、分野横断的にオール横浜で取り組んでまいります。
 この一問前にもお答え申し上げましたけれども、本当にしっかりとやるつもり、決意を固めたところでございます。
 以上、御答弁申し上げました。残りの質問については教育長より答弁させていただきます。
○議長(松本研君)鯉渕教育長。
       〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
○教育長(鯉渕信也君)市第54号議案について御質問をいただきました。
 学校におけるブロック塀の対策状況についてですが、学校においても、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀を特定し、児童生徒等の安全確保を図るために、注意表示や立入禁止措置などを行いました。その後、8月下旬から解体撤去工事の調整に入っており、条件が整った学校から順次工事を進めております。今後は、本補正予算を活用し、今年度中にフェンス等の設置を行えるよう調整してまいります。
 以上、御答弁申し上げました。


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横浜市会議会局 - 2018年12月26日 作成 - 2018年12月27日 更新
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