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議案一覧（平成２９年第３回定例会）
最終更新日 2023年12月21日
| ［目次］ | ||||
|---|---|---|---|---|
| ９月８日提出 | ９月13日提出 | ９月22日提出 | 10月６日提出 | 10月20日提出 |
| 市長提出議案： 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市長提出議案： | 市長提出議案： | 市長提出議案： |
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
市長提出議案（９月８日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 専決処分報告（地方自治法第180条） | 市報第７号 | 市営住宅明渡等請求事件に係る訴 えの提起、市営住宅等使用料支払請求即決和解事件に係る和解及び市営住宅使用料支払請求調停事件に係る調停についての専決処分報告 | 市営住宅使用料の滞納に係る訴えの提起、和解及び民事調停 (1)訴えの提起 件数:２件 総額:約12,177千円 平均:約6,089千円/件 (2)和解の成立 件数:22件 総額:約4,309千円 平均:約 196千円/件 (3)調停の申立て 件数:４件 総額:約839千円 平均:約 210千円/件 (4)調停の成立 件数:２件 総額:約422千円 平均:約 211千円/件 | 了承 |
| 市報第８号 | 自動車事故等についての損害賠償 額の決定の専決処分報告 | 法律上本市の義務に属する損害賠償額の決定 市民局 １件 健康福祉局 ２件 環境創造局 ２件 資源循環局 14件 道路局 ９件 消防局 ６件 教育委員会事務局 ２件 鶴見区 １件 神奈川区 １件 西区 １件 南区 １件 緑区 １件 青葉区 １件 都筑区 ２件 瀬谷区 １件 合計：45件 総額：約11,899千円 平均：約264千円/件 | 了承 | |
| 市報第９号 | 貸金返還等請求事件に係る訴えの 提起についての専決処分報告 | 訴訟物の価額が5,000,000円以下の債権の徴収に係る訴えの提起 （訴えの要旨）本市が貸し付けた大学奨学金の未返還分等について支払いを求める （被告）東京都江戸川区在住の男性及び連帯保証人 （訴訟物の価額）1,018,800円 （専決年月日）29年６月28日 | 了承 | |
| 諮問 | 諮問市第３号 | 退職手当返納命令処分に係る審査 請求に関する諮問 | 横浜市教育委員会が、28年３月25日職員の退職手当に関する条例（神奈川県条例）第15条第１項の規定に基づき行った一般の退職手当の額の全部の返納を命ずる処分を取り消す裁決を求める審査請求 （審査請求人）金沢区在住の男性 （諮問内容）棄却 （根拠法令）行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第34条の規定による改正前の地方自治法第206条第４項（議会への諮問） | 異議のない旨答申 |
| 条例の制定 | 市第28号議案（PDF：102KB） | 横浜マリンタワー運営等事業者選 定委員会条例の制定 | 附属機関の設置 （内容）名称：横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会 所掌事務：横浜マリンタワーの運営及び維持管理等を行う事業者の選定に関すること 等 組織：委員５人以内 （施行日）公布の日 | 可決 |
| 市第29号議案（PDF：140KB） | 横浜市寿町健康福祉交流センター 条例の制定 | （内容）横浜市寿町健康福祉交流センターを公の施設として指定管理者に管理を行わせるとともに、利用料金制を導入する 等 （施行日）規則で定める日 等 （関係議案）市第47号議案 | 可決 | |
| 条例の一部改正 | 市第30号議案（PDF：115KB） | 横浜市手数料条例の一部改正 | 開発整備促進区を定めた地区計画の決定等に伴い、新たに申請が見込まれる許可及び認定に係る手数料を定める等 （内容）(1)開発整備促進区における用途制限の適用除外に係る認定申請手数料：27,000円 (2)地区計画区域における建蔽率制限の特例認定申請手数料：27,000円 (3)高度利用型地区計画区域における道路斜線制限の適用除外に係る許可申請手数料：160,000円 等 （施行日）公布の日 等 | 可決 |
| 市第31号議案（PDF：207KB） | 横浜市市税条例の一部改正 | 地方税法等の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）(1)県費負担教職員に係る事務及び税源の移譲に伴う個人市民税所得割の税率変更 (2)固定資産税等のわがまち特例に係る課税割合の設定 (3)都市計画税の減額措置の延長・拡充 等 （施行日）公布の日 等 | 可決 | |
| 市第32号議案（PDF：86KB） | 横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正 | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴う関係規定の整備 （内容）保育所等において、利用を希望する保護者の支給認定（教育・保育給付を受ける資格等）の有無等について、支給認定証によって確認していたものを、支給認定内容を記した通知での確認も可能とする （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第33号議案（PDF：169KB） | 横浜市地区計画の区域内における 建築物等の制限に関する条例の一部改正 | 地区計画の都市計画決定に伴う建築物等の制限の追加等 （内容）(1)南部市場駅北地区地区計画の都市計画決定に伴い、地区整備計画区域内における建築物等の制限を定める (2)建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴う規定の整備 （施行日）公布の日 等 | 可決 | |
| 市第34号議案（PDF：76KB） | 横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業施行条例の一部改正 | （内容）施行地区内で事業を行う相鉄・東急直通線の施工期間が延長されたことに伴い、着手可能な箇所から土地区画整理事業の工事を行うため、施行地区内に工区を設定する （工区）第１工区：港北区綱島東一丁目の一部 第２工区：港北区綱島東一丁目及び綱島東 二丁目の各一部 （施行日）規則で定める日 | 可決 | |
| 市第35号議案（PDF：72KB） | 横浜市立学校条例の一部改正 | 小学校及び義務教育学校の設置 （内容）(1)市場小学校けやき分校を設置する (2)緑園西小学校及び緑園東小学校を廃止し、緑園義務教育学校を設置する （施行日）教育委員会規則で定める日 | 可決 | |
| 市第36号議案（PDF：81KB） | 横浜市いじめ問題対策連絡協議会 等条例の一部改正 | 附属機関の部会の設置 （内容）横浜市いじめ問題専門委員会に部会を設置し、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態に関する調査、審議等をより迅速かつ専門的に行えるようにする （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 市第37号議案（PDF：92KB） | 横浜市学校保健審議会条例の一部改正 | 附属機関の部会の設置等 （内容）(1)横浜市学校保健審議会に部会を設置し、学校事故に関する調査審議をより迅速かつ的確に行えるようにする (2)委員及び臨時委員について、現行の条文に加え、その他教育委員会が必要と認める者も任命できるようにする 等 （施行日）公布の日 | 可決 | |
| 道路の認定廃止 | 市第38号議案（PDF：749KB） | 峰沢第331号線等市道路線の認定及び廃止 | （認定）峰沢第331号線など18路線 （廃止）片倉第299号線など25路線 合計43路線 | 可決 |
| 意見の提出 | 市第39号議案（PDF：330KB） | 公有水面埋立てに関する意見提出 | （出願者）国土交通省関東地方整備局 （埋立区域）中区南本牧１番、５番、７番の３及び７番の７地先公有水面 55,885.37m2 （用途）ふ頭用地 （工期）２年間 （意見趣旨）横浜港の物流機能の充実及び国際競争力の強化並びに大規模地震にも対応できる岸壁の整備を図るため必要である | 可決 |
| 財産の取得 | 市第40号議案（PDF：44KB） | 高規格救急車の取得 | 救急体制の充実を図るため、高規格救急車を取得する （内容） 高規格救急車（車両及びぎ装）13台（更新10台、増車３台） （金額）193,050千円（単価：14,850千円） | 可決 |
| 和解 | 市第41号議案 | 横浜市立小学校の宿泊体験学習中における負傷事故についての和解 | 25年10月、市立小学校の宿泊体験学習において、夜間散策中に教諭が驚かせた児童が転倒し、受傷した事故についての和解 （相手方）受傷児童 （和解条項）本市は和解金として380万円を支払う 等 | 可決 |
| 損害賠償額の決定 | 市第42号議案 | 退職手当の支給の遅延についての 損害賠償額の決定 | 本市の義務に属する損害賠償額の決定 （損害賠償額）5,278,203円 （被害者）都筑区在住の男性 （事件の概要）本市教育委員会は被害者に対し、22年11月に一般の退職手当の全部を不支給とする処分を行ったが、この処分を29年５月に東京高等裁判所における和解の協議に基づき取り消し、改めて一般の退職手当の１割を不支給とする処分を行った。これに伴い、退職手当が神奈川県から支給されたことにより、退職手当の支給に係る遅延損害金が発生した | 可決 |
| 指定管理者の指定 | 市第43号議案（PDF：83KB） | 地域ケアプラザの指定管理者の指定 | (1) | 可決 |
| 市第44号議案（PDF：78KB） | 納骨堂の指定管理者の指定 | （名称）日野こもれび納骨堂（港南区日野中央一丁目） （指定管理者）清光社・横浜植木共同事業体 代表者 株式会社清光社（中区山下町１番地） （指定期間）供用開始の日～35年３月31日 | 可決 | |
| その他 | 市第45号議案（PDF：75KB） | 公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更 | （内容）大学の教育研究組織としてデータサイエンス学部を設置する （議決根拠）地方独立行政法人法第25条第３項 | 可決 |
| 契約の締結 | 市第46号議案（PDF：90KB） | 横浜市市民文化会館関内ホール改 修工事（建築工事）請負契約の締結 | 内部改修工事、舞台機構設備改修その他工事 各一式 （工事場所）中区住吉町４丁目42番地の１ （契約金額）1,082,160,000円 （完成期限）30年９月21日 （契約相手）小俣・岡山建設共同企業体 | 可決 |
| 市第47号議案（PDF：89KB） | 寿町住宅（仮称）建替工事及び寿 町福祉会館（仮称）整備工事（建築 工事）請負契約の締結 | 鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建 １棟 （工事場所）中区寿町４丁目14番地 （契約金額）1,987,200,000円 （完成期限）31年３月15日 （契約相手）松尾・小俣・土志田建設共同企業体 | 可決 | |
| 契約の変更 | 市第48号議案（PDF：96KB） | 日野公園墓地納骨堂（仮称）新築 工事（建築工事）請負契約の変更 | 契約金額及び完成期限の変更 （契約金額）810,000,000円 → 814,212,000円（0.52％増） （完成期限）29年11月30日 → 30年１月25日 （変更理由）本工事の関連工事について、入札が３回不調となり着手が遅れたことにより、本工事の完成期限の延期が必要となったため | 可決 |
| 市第49号議案（PDF：87KB） | 新横浜公園の総合競技場（横浜国 際総合競技場）競技用照明設備改修工事請負契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）2,667,600,000円 → 2,668,680,000円（約0.04％増） （変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため | 可決 | |
| 市第50号議案（PDF：92KB） | 横浜国際港都建設道路金沢シーサ イドライン建設工事（その３）請負契約の変更 | 完成期限の変更 （完成期限）29年12月28日 → 30年２月28日 （変更理由）国道管理者などとの協議から、国道16号を横断する橋桁の架設に遅れが生じたことにより、工程を見直す必要が生じたため | 可決 | |
| 市第51号議案（PDF：96KB） | 高速横浜環状北西線北八朔換気所新築工事（建築工事）請負契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）717,120,000円 → 720,576,000円（約0.48％増） （変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため | 可決 | |
| 市第52号議案（PDF：97KB） | 高速横浜環状北西線東方換気所新築工事（建築工事）請負契約の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）854,280,000円 → 857,952,000円（約0.43％増） （変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため | 可決 | |
| 市第53号議案（PDF：88KB） | 新港ふ頭９号岸壁整備工事（その ３・本体製作及び下部工）請負契約 の変更 | 契約金額の変更 （契約金額）1,222,236,000円 → 1,223,064,360円（約0.07％増） （変更理由）公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置により、旧単価に基づく当初契約に新単価を適用するため | 可決 | |
| 繰越計算書等報告 | 市報第10号議案（PDF：205KB） | 平成28 年度横浜市繰越明許費繰 越計算書報告 | 地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告 一般会計 ５２事業 総額 54,363,294 千円 特別会計 ８事業 総額 2,906,558 千円 | 了承 |
| 市報第11号議案（PDF：175KB） | 平成28 年度横浜市事故繰越し繰 越計算書報告 | 地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告 一般会計 ４事業 総額 231,164 千円 特別会計 １事業 総額 521,821 千円 | 了承 | |
| 市報第12号議案（PDF：208KB） | 平成28 年度横浜市公営企業会計 予算の繰越額使用計画の報告 | 地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく下水道事業会計、埋立事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、自動車事業会計及び高速鉄道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告 ６会計 総額 27,489,412 千円 | 了承 | |
| 専決処分報告（地方自治法第179条） | 市報第13号議案（PDF：456KB） | 平成29 年度横浜市一般会計補正予算（第２号）についての専決処分報告 | 歳入歳出予算補正 補正額 25,163 千円 （専決年月日）29 年６月27 日 | 承認 |
| 補正予算 | 市第54号議案（PDF：282KB） | 平成29 年度横浜市一般会計補正予算（第３号） | 歳入歳出予算補正 補正額 2,590,675 千円 | 可決 |
| 市第55号議案（PDF：222KB） | 平成29 年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算補正 補正額 208,640 千円 | 可決 |
請願（９月13日委員会付託）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 請願 | 請願第3号 | 障害のある青年・成人の活動への支援制度に関する意見書の提出方について | 障害のある青年・成人期の日中活動や就労後に、障害者相互、地域住民や学生などさまざまな人々と交流し集団生活を行う事業を、障害者総合支援法の地域生活支援事業として明確に位置づけるとともに、十分な予算措置を講ずるよう、国に意見書を提出されたい。 | 採択 |
| 請願第4号 | 精神障害者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出方について | 精神障害者に対して、身体障害者や知的障害者と同等の交通運賃割引制度の適用を求める意見書を国に提出されたい。 | 採択 | |
| 請願第5号 | 市立保育所民間移管事業の一時停止等について | 市立保育所民間移管事業における移管法人の選考方法や選考基準について十分に検証をし、問題が解決するまでは事業を一時停止されたい。 | 不採択 |
議員提出議案（９月22日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第４号議案（PDF：135KB） | 全国森林環境税の創設に関する意見書の提出 | 本市では、従来からエネルギー起源ＣＯ₂排出抑制策や都市緑化推進などの地球温暖化対策に係るさまざまな取り組みを進めてきた。とりわけ、市内のまとまりのある森林・農地の保全、緑化の推進など、本市独自の施策として積極的に緑の保全・創造の取り組みを着実に進めてきたところである。 よって、政府におかれては、森林環境税（仮称）の創設に当たって、森林吸収源対策における地方団体の役割や新たな税制等の仕組みに関し、指定都市を含めた地方団体の意見を十分に反映させ、結論を得るよう配慮することを要望する。 | 可決 |
| 議第５号議案（PDF：132KB） | 大規模災害時の法制度に関する見直しを求める意見書の提出 | 指定都市が災害救助等の事務、権限をみずから包括的に担い、その能力を十分に発揮できる自立的かつ機動的な体制を確立することが、来るべき大規模災害への備えとなることは論をまたず、現行の災害対応法制の見直しは急務である。 よって、国におかれては、指定都市が持つ能力を十分に発揮できる制度を新たに構築すべく、指定都市を災害救助の主体とする法改正を行うことを強く要望する。 | 可決 | |
| 議第６号議案（PDF：245KB） | 小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書の提出 | 政府におかれては、次の事項について必要な措置を講ずるよう要望する。 １ 早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。 ２ 円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。 ３ 民間人材の積極的な活用や、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合等には広域での対応を容認するなど、弾力的な人材配置を認めること。 | 可決 | |
| 議第７号議案（PDF：252KB） | 障害のある青年・成人の活動に対する支援制度の充実に関する意見書の提出 | 国におかれては、障害のある青年・成人の活動に対する支援を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における地域生活支援事業として位置づけ、十分な予算措置を講ずるよう強く要望する。 | 可決 | |
| 議第８号議案（PDF：252KB） | 精神障害者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出 | 一連の国内法や条約に照らせば、障害者の交通運賃割引制度から精神障害者が除外されている状況は、一刻も早く是正されなければならない問題である。 よって、国におかれては、精神障害者も身体障害者及び知的障害者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう各種交通事業者に働きかけ、必要な措置を講ずるよう強く要望する。 | 可決 | |
| 議第９号議案（PDF：265KB） | 子宮頸がん予防ワクチンに係る医療体制の充実と速やかな救済の実行を求める意見書の提出 | 国におかれては、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 患者に寄り添い研究を行う医師を国が支援し、適切な医療を提供できる体制を確保すること。 ２ 患者が受診しやすい環境整備など医療体制の充実及び健康被害救済の審査の迅速化を図ること。 ３ 子宮頸がん予防ワクチン接種者の健康状態確認と被害の実態把握のための調査を行い、その結果等について広く市民に情報提供すること。 | 可決 | |
| 議第10号議案（PDF：254KB） | 病院に勤務する看護補助者の処遇改善に係る診療報酬上の評価を新たに求める意見書の提出 | 政府におかれては、病院における円滑な看護補助者確保のため、介護報酬制度上の介護職員処遇改善加算に準じる看護補助者の処遇改善に係る診療報酬上の加算制度を創設するよう強く要望する。 | 可決 |
市長提出議案（９月22日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 予算執行実績報告 | 市報第14号 | 平成28年度主要事業の予算執行実績報告 | 地方自治法第233条第５項の規定に基づく平成28年度決算（公営企業会計を除く。）の各部門における主要事業の予算執行実績報告 | 了承 |
決算議案（９月22日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 決算議案 | 決算市第1号（PDF：465KB） | 平成28年度横浜市一般会計歳入歳出決算 | 歳入 1,539,715,022,030円 歳出 1,528,825,489,194円 | 認定 |
| 決算市第2号（PDF：373KB） | 平成28年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 397,181,852,670円 歳出 387,121,457,601円 | 認定 | |
| 決算市第3号（PDF：374KB） | 平成28年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 265,101,999,015円 歳出 254,378,868,354円 | 認定 | |
| 決算市第4号（PDF：367KB） | 平成28年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 71,030,499,742円 歳出 70,593,508,756円 | 認定 | |
| 決算市第5号（PDF：368KB） | 平成28年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 14,660,444,026円 歳出 11,828,911,215円 | 認定 | |
| 決算市第6号（PDF：368KB） | 平成28年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算 | 歳入 4,626,631,451円 歳出 3,673,865,111円 | 認定 | |
| 決算市第7号（PDF：367KB） | 平成28年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算 | 歳入 3,808,455,501円 歳出 3,672,174,502円 | 認定 | |
| 決算市第8号（PDF：366KB） | 平成28年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算 | 歳入 1,337,649,959円 歳出 858,192,186円 | 認定 | |
| 決算市第9号（PDF：366KB） | 平成28年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 492,564,168円 歳出 407,963,475円 | 認定 | |
| 決算市第10号（PDF：367KB） | 平成28年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 45,014,145円 歳出 23,928,398円 | 認定 | |
| 決算市第11号（PDF：367KB） | 平成28年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 7,178,239,341円 歳出 7,178,239,341円 | 認定 | |
| 決算市第12号（PDF：366KB） | 平成28年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 1,307,622,865円 歳出 1,106,887,051円 | 認定 | |
| 決算市第13号（PDF：369KB） | 平成28年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 391,641,322円 歳出 391,608,442円 | 認定 | |
| 決算市第14号（PDF：366KB） | 平成28年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 137,443,351円 歳出 71,651,766円 | 認定 | |
| 決算市第15号（PDF：368KB） | 平成28年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算 | 歳入 10,854,049,849円 歳出 10,801,049,849円 | 認定 | |
| 決算市第16号（PDF：368KB） | 平成28年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算 | 歳入 13,548,451,034円 歳出 11,977,978,994円 | 認定 | |
| 決算市第17号（PDF：366KB） | 平成28年度横浜市市債金会計歳入歳出決算 | 歳入 534,716,887,692円 歳出 534,716,887,692円 | 認定 | |
| 決算市第18号（PDF：625KB） | 平成28年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 135,062,251,537円 支出 116,598,456,121円 資本的収入及び支出 収入 53,579,184,192円 支出 104,084,582,920円 | 認定 | |
| 決算市第19号（PDF：729KB） | 平成28年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 7,586,931,801円 支出 2,641,293,119円 資本的収入及び支出 収入 21,485,167,694円 支出 21,645,398,660円 | 認定 | |
| 決算水第1号（PDF：780KB） | 平成28年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 87,248,611,463円 支出 74,008,592,167円 資本的収入及び支出 収入 7,971,361,497円 支出 34,676,988,066円 | 認定 | |
| 決算水第2号（PDF：707KB） | 平成28年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 3,156,763,172円 支出 2,090,386,472円 資本的収入及び支出 収入 259,400,000円 支出 1,441,162,207円 | 認定 | |
| 決算交第1号（PDF：840KB） | 平成28年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 22,081,712,871円 支出 20,316,829,052円 資本的収入及び支出 収入 93,078,876円 支出 3,354,221,115円 | 認定 | |
| 決算交第2号（PDF：862KB） | 平成28年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 57,074,421,460円 支出 47,030,981,694円 資本的収入及び支出 収入 21,277,601,875円 支出 42,673,967,045円 | 認定 | |
| 決算病第1号（PDF：1,078KB） | 平成28年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表 | 収益的収入及び支出 収入 31,641,464,230円 支出 32,796,011,666円 資本的収入及び支出 収入 4,541,290,089円 支出 6,279,740,531円 | 認定 | |
| 地方公営企業の利益の処分及び資本剰余金の処分 | 市第56号議案（PDF：204KB） | 平成28年度横浜市下水道事業の利益の処分及び資本剰余金の処分 | 資本金 当年度末残高 515,551,352,106円 議会の議決による処分額 10,539,027,039円 処分後残高 526,090,379,145円 資本剰余金 当年度末残高 56,061,181,479円 議会の議決による処分額 △ 112,836,729円 処分後残高 55,948,344,750円 未処分利益剰余金 当年度末残高 27,219,816,864円 議会の議決による処分額 △27,219,816,864円 処分後残高（繰越利益剰余金） 0円 | 可決 |
| 水第1号議案（PDF：204KB） | 平成28年度横浜市水道事業の利益の処分 | 資本金 当年度末残高 304,705,757,331円 議会の議決による処分額 10,240,540,353円 処分後残高 314,946,297,684円 資本剰余金 当年度末残高 2,362,997,405円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 2,362,997,405円 未処分利益剰余金 当年度末残高 21,936,844,027円 議会の議決による処分額 △21,936,844,027円 処分後残高（繰越利益剰余金） 0円 | 可決 | |
| 水第2号議案（PDF：204KB） | 平成28年度横浜市工業用水道事業の利益の処分 | 資本金 当年度末残高 10,170,925,074円 議会の議決による処分額 578,923,265円 処分後残高 10,749,848,339円 資本剰余金 当年度末残高 140,126,858円 議会の議決による処分額 0円 処分後残高 140,126,858円 未処分利益剰余金 当年度末残高 1,560,017,249円 議会の議決による処分額 △1,560,017,249円 処分後残高（繰越利益剰余金） 0円 | 可決 |
市長提出議案（10月６日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 補正予算 | 市第57号議案（PDF：90KB） | 平成29年度横浜市一般会計補正予算（第４号） | 歳入歳出予算補正 補正額1,125,932千円 | 可決 |
市長提出議案（10月20日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 人事議案 | 市第58号議案 | 横浜市副市長の選任 | 本市副市長渡辺巧教の任期が本年10月31日をもって満了するので、後任者を選任するため、地方自治法第162条の規定により提案する。 （新たに選任された副市長）
| 同意 |
関連情報・リンク
インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
定例会の日程
会派別賛否一覧（PDF：140KB）
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
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