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横浜市資源循環局

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売電料金の未納事案について

 焼却工場では、ごみ焼却に伴い発生する蒸気を利用して発電を行っています。
 発電した電力は、工場内で消費するほか、余熱利用施設等に供給しており、さらに残る電力は電気事業者に売却して収入を得ています。

 資源循環局は、平成27年度に日本ロジテック協同組合と売電事業契約を締結していましたが、売電料金の未払いを理由に、平成28年1月21日に解除しました。その後、巨額の債務を抱えた同組合は、4月15日に破産の手続きに入ったため、債権の一部の回収が事実上困難になるという極めて厳しい状況になりました。
 そこで、局内でプロジェクトを設け、公認会計士、弁護士など専門家の助言をいただきながら、これまでの取組を振り返り、未納事案の発生に至るまで、及び事後対応の課題等に焦点を当てた検証を行い、報告書を作成しました。
 今後、この報告をもとに、こうしたリスクを回避し、より適切な対応に向けて取り組んでいきます。


【資料】
売電料金の未納事案に係る検証結果について(平成28年12月13日 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会資料)
資源循環局における売電料金の未納事案に係る検証について(中間報告)(平成28年9月13日 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会資料)
日本ロジテック協同組合に対する電力売却料金等の支払を求める訴えの取下げについて(平成28年6月16日 記者発表資料)
日本ロジテック協同組合に対する電力売却料金の支払を求める訴えについて(平成28年4月14日 記者発表資料)
資源循環局における日本ロジテック協同組合の契約状況について(平成28年2月26日 記者発表資料)