- トップメニュー|検索

横浜市資源循環局

  1. ホーム
  2. 市民の方へ
  3. ごみと資源の分け方・出し方
  4. 小型家電の回収・リサイクルにご協力ください〜イオン店頭での回収開始!
小型家電リサイクル
 
小型家電タイトル
 

市庁舎及び各区総合庁舎、資源循環局収集事務所、焼却工場(保土ケ谷工場を除く)、各区区民利用施設等に専用の回収ボックスを設置し、回収しています。

小型家電回収ボックス設置場所一覧

※ 平成28年5月から回収品目にパソコンを追加しました。横浜市からのお知らせ パソコンの回収を始めました!


回収品目:回収ボックスの投入口(30センチ×15センチ)に入る長さ30センチ未満の、電気・電池で動作する製品。

 小型家電回収ボックス


○店頭回収

 総合スーパー「イオン」を運営するイオンリテール株式会社の南関東カンパニーの協力のもと、
市内のイオン3店舗
で、小型家電を回収しています。

店舗名 所在地 ボックス設置場所
神奈川 イオン東神奈川店 神奈川区富家町1 4階家電売場
金沢 イオン金沢シーサイド店 金沢区並木2-13-1 3階家電売場
保土ケ谷 イオン天王町店 保土ケ谷区川辺町3 生活館レジカウンター 



○イベント回収

 区民まつり等の各区イベント会場に回収ボックスを設置し、回収しています。
  平成28年度の小型家電イベント回収情報

  
 小型家電イベント回収(磯子まつり)小型家電イーオミーオ

 イベント回収の様子(磯子まつり) 


注意事項

  回収ボックスに入れた小型家電は返却できません。
  個人情報が含まれる製品は、個人情報を消去してから回収ボックスに入れてください。
  電池類は小型家電から取り外し、回収ボックスの中に入れないでください。

   小型家電は袋等に入れずに、そのまま回収ボックスに投入してください。
  電球や蛍光灯は対象外となります。
  地域の集積場所では「小型家電」としての収集はしていません。製品ごとに横浜市の
   分別に従って出してください。

個人情報について

 ◆ 回収した小型家電は、環境大臣及び経済産業大臣により認定された事業者がリサイクルを行います。
   また、事業者では
横浜市個人保護条例その他関連法令等を順守することを誓約しています。
   ◆ 携帯電話・PHS(スマートフォンを除く)については、専用の携帯電話破壊機械を用いて横浜市が破
   壊してから、売却契約の相手方に引渡しを行います。


 
    携帯電話破壊機械 


認定事業者による回収

○宅配回収

宅配便を活用した小型家電回収システムの対象地域に横浜市が加わりました

リネット・ジャパン株式会社  平成26年10月から、認定事業者であるリネットジャパン株式会社(愛知県大府市)が、横浜市を対象に、宅配便(佐川急便)を活用したパソコン・小型家電回収システムを開始しています。値段・申込方法等の詳細は、リネットジャパン株式会社のホームページをご確認ください。

 

○店頭回収

エディオン・ロゴ 

 平成26年10月から、認定事業者である株式会社イー・アール・ジャパン(広島県福山市)が、委託先であるエディオン直営店の店頭での回収を開始しています。横浜市内には、港北センター南店横浜店青葉台東急スクエア店の3店舗あります。 (回収ボックス方式ではありません。)
  回収品目、回収料金はこちらをご参照ください。

 

ケーズデンキ 

 横浜市内に3店舗あるケーズデンキで小型家電の回収を行っています。一部品目の回収は有料となります。回収品目や回収料金等の詳細は、店舗にお問い合わせください。
【たまプラーザ店】 横浜市青葉区新石川2丁目5−1 電話:045-905-5970
【横浜鶴見店】 横浜市鶴見区尻手2丁目2ー8 電話:045-583-2511
【星川店】 横浜市保土ケ谷区川辺町2−13 電話:045-340-0620

参考資料

○関連リンク

 広報よこはま拾い読み平成25年10月号
横浜市の小型家電リサイクルの概要が動画で説明されています(2分54秒から)

環境省ホームページ「小型家電リサイクル関連」
法律の概要や各種ガイドライン、消費者向けの解説資料(パンフレット・動画等)が掲載されています。
環境省動画チャンネル「小型家電のリサイクルを始めよう!」(リンク:YouTube)
小型家電の対象品目やリサイクルの様子を動画でご覧できます。


 なお、本サイト内に掲載しているリンク先サイトの内容は、各々のリンク先サイトに帰属するものであり、横浜市がその内容を保証するものではありません。本サイト内に掲載しているリンク先サイトのご利用は、リンク先サイトに記載されている利用条件等に従ってご利用ください。
 また、リンク先サイトの利用によって発生したあらゆる損害については、横浜市がその責任を負うものではありません。