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横浜市資源循環局

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横浜市が処分する産業廃棄物
 
横浜市告示第103号
   
 

横浜市が処分する産業廃棄物(昭和46年12月横浜市告示第 247号)の一部を次のように改正し、平成28年3月15日から施行する。

平成28年3月4日
横浜市長 林文子

   
   
 
第1  横浜市の施設(南本牧廃棄物最終処分場を除く。以下この表において同じ。)で処分する産業廃棄物
種類
 繊維くず(繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く。)に係るものに限る。)
 食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物で、前処理したもの
 と畜場においてとさつし、又は解体した牛に係る固形状の不要物で、特に市長が必要と認めたもの(以下「牛固形不要物」という。)
 その他特に市長が適当と認めたもの
 1日平均 100キログラム以下とし、これを合わせて1箇月3トン以下
 上記の算定基準によることが実情にそわない場合に、1箇月10立方メートル以下
 牛固形不要物については、1及び2の規定にかかわらず、1日平均2トン以下とし、これを合わせて1箇月50トン以下
形状  あらかじめ、中空の状態でないようにし、かつ、おおむね50センチメートル以下に破砕し、又は切断したもの。ただし、牛固形不要物については、市長の指示に従い適切な形状等にしたもの
排出者  横浜市内の中小企業の事業者及びその他特に市長が適当と認めた事業者で、上記の産業廃棄物を横浜市の施設へ搬入することについて、市長に届け出て、その指示を受けたもの
搬入者  上記の届出をした事業者(牛固形不要物の搬入については、事業者から委託を受けた産業廃棄物収集運搬業者で、あらかじめ市長に届け出て、その承認を受けたものを含む。)
備考  横浜市が行う一般廃棄物の処分に支障を及ぼすと市長が認めた場合は、上記の産業廃棄物の全部又は一部について横浜市の施設への搬入を制限することがある。


第2 南本牧廃棄物最終処分場で処分する産業廃棄物
種類
 燃え殻
 汚泥
 鉱さい
 ばいじん
 廃プラスチック類
 ゴムくず
 金属くず(あき缶を除く。)
 ガラスくず及び陶磁器くず(あきびん、廃石綿等を除く。)
 がれき類(工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物で廃石綿等以外のもの)
10  その他特に市長が適当と認めたもの
形状等
 ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されていないもの
 油分が付着し、又は封入されていないもの
 水中に投じて油膜が生じないもの
 水中に投じて浮遊しないもの
 毒物及び劇物(毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第 303号)第2条に規定する毒物、劇物及び特定毒物)並びに廃駆除剤(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第 300号)第3条第4号イ(3)(ハ)に規定する廃駆除剤)が付着し、又は混入されていないもの
 著しい発色性、発泡性、飛散性、発火性及び臭気を有しないもの
 中空の状態でないもの
 燃え殻については、熱しゃく減量15パーセント以下であって、別表に示す判定基準に適合するもの。粉末状のものについては、大気中に飛散しないように加湿するなど必要な措置を行ったもの
 汚泥については、水分85パーセント以下であって、流動性がなく、別表に示す判定基準に適合するものとし、かつ有機性汚泥にあっては、焼却施設等で熱しゃく減量15パーセント以下にしたもので、別表に示す判定基準に適合するもの 粉末状のものについては、大気中に飛散しないように加湿するなど必要な措置を行ったもの
10  鉱さいについては、おおむね最大径30センチメートル以下であって、別表に示す判定基準に適合するもの
11  ばいじんについては、あらかじめ大気中に飛散しないように梱包するなどの必要な措置を行ったもので、別表に示す判定基準に適合するもの
12  廃プラスチック類については、おおむね最大径15センチメートル以下に破砕若しくは、切断したもの又はおおむね最大径30センチメートル以下に溶融固化したもので比重 1.1以上であるもの
13  ゴムくずについては、おおむね最大径15センチメートル以下に破砕若しくは、切断したもの又はおおむね最大径30センチメートル以下に溶融固化したもので比重 1.1以上であるもの
14  金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず並びにがれき類については、おおむね最大径30センチメートル以下に破砕し、又は切断したもの
15  感染性産業廃棄物については、焼却して感染性を消滅させたものであって、別表に示す判定基準に適合するもの
16  その他特に市長が適当と認めたものについては、おおむね最大径30センチメートル以下に破砕し、又は切断したもので、別表に示す判定基準に適合するもの
排出者 横浜市内の中小企業の事業者及びその他特に市長が適当と認めた事業者で、上記排出者の産業廃棄物を南本牧廃棄物最終処分場へ搬入することについて、あらかじめ、市長に届け出て、その指示を受けたもの
搬入者 上記の届出をした事業者及び届出をした事業者から委託を受けた産業廃棄物収集運搬業者
備考 横浜市が行う廃棄物の処分に支障を及ぼすと市長が認めた場合は、上記の産業廃棄物の全部又は一部について横浜市の施設への搬入を制限することがある。


別表
判定基準
  項目 基準値(溶出試験、ダイオキシン類のみ含有量試験)



アルキル水銀化合物 検出されないこと。
水銀又はその化合物 0.005 mg/l以下
カドミウム又はその化合物 0.09 mg/l以下
鉛又はその化合物 0.3 mg/l以下
有機燐化合物 0.2 mg/l以下
六価クロム化合物 0.5 mg/l以下
ひ素又はその化合物 0.3 mg/l以下
シアン化合物 1 mg/l以下
ポリ塩化ビフェニル 0.003 mg/l以下
トリクロロエチレン 0.3 mg/l以下
テトラクロロエチレン 0.1 mg/l以下
ジクロロメタン 0.2 mg/l以下
四塩化炭素 0.02 mg/l以下
1、2−ジクロロエタン 0.04 mg/l以下
1、1−ジクロロエチレン 1 mg/l以下
シス−1、2−ジクロロエチレン 0.4 mg/l以下
1、1、1−トリクロロエタン 3 mg/l以下
1、1、2−トリクロロエタン 0.06 mg/l以下
1、3−ジクロロプロペン 0.02 mg/l以下
チウラム 0.06 mg/l以下
シマジン 0.03 mg/l以下
チオベンカルブ 0.2 mg/l以下
ベンゼン 0.1 mg/l以下
セレン又はその化合物 0.3 mg/l以下
1、4−ジオキサン 0.5 mg/l以下
ダイオキシン類 3ng-TEQ/g以下
一般
性状
※水分 85%以下
※含油量 5%以下


 (備考)
 ※印のあるものについては、基準値以下であっても性状により埋立てを不適当とすることがある。
 溶出試験は、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年環境庁告示第13号)による。
 ダイオキシン類の試験は、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃物に係る基準の検定方法(平成4年7月厚生省告示第192号)別表第1に定める方法による。
 ダイオキシン類の基準値は、平成12年1月15日に現に設置され、又は設置の工事がされていた施設から生ずる廃棄物については、平成14年11月30日までの間は適用しない。