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横浜市資源循環局

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横浜市
産業廃棄物
処理指導計画

第7次産業廃棄物処理指導計画について

横浜市の臨海部には世界有数の工業地帯が形成されており、電子機器、機械、自動車など多様な製造業の拠点となっています。また市内にはIT関連企業も多数立地し、産業クラスターの形成が進むなど、展開される事業活動は大変多岐にわたり、年間約1,100万トンの産業廃棄物が発生しています。

横浜市内で発生又は処理される産業廃棄物の減量化・資源化、適正処理を進めるため、本市の産業廃棄物行政の方向性や施策を体系化した横浜市産業廃棄物処理指導計画 (以下「処理指導計画」とする。)を昭和60年以降、5年ごとに策定してきました。

現在推進している第6次処理指導計画が、平成27年度で満了することに伴い、引き続き産業廃棄物の減量化・資源化、適正処理等を推進するとともに、災害廃棄物対策に的確に取り組むため、第7次処理指導計画を策定しました。

7次産業廃棄物処理指導計画

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