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地方自治は「民主主義の学校」。
住んでいるまちのコトを「知る」「参加する」、これが大切!

地方自治

みんなの参加が大切
「地方自治」とは、「自分たちの住んでいる地域を住民が自主的に治める」ということ。地域で起こる、身近な問題を解決するための政治です。そのため、様々な場面で、住民が積極的に参加することがとても大切であるといえます。

横浜市会って?
横浜市の予算や総合計画、条例などについて、市民の代表として審議・決定する機関です。各区から選出された市会議員によって構成され、年に4回定例会が開かれ、本会議は、誰でも傍聴することができます。また、インターネット中継も行っています。

みんなで実践!「ヨコハマはG30」
横浜市では、住みやすい都市環境、豊かな地球環境を次世代に残すため、ごみを減らし、資源として使えるものは再利用する条例を市会で定めました。そして、平成22年度における全市のごみ量を13年度に対し30%削減することを目標とした「横浜G30プラン」に、市民・事業者・行政が協力して取り組んでいます。この目標は、平成17年度に5年前倒しで達成し、18年度も引き続き目標を達成したことから、さらによりよい地球環境を残していくため、ごみ減量目標をこれまでより高い「35%減量」としました。

ヨコハマはG30(ジーサンジュウ)

地方自治ならではの制度

直接請求権
日本の政治は間接民主主義を原則としていますが、地方自治については、住民の意思が反映されることが特に大切であるため、次のような権利を住民に認めています。これが直接請求権です。この権利を行使するには、有権者の一定数以上の署名が必要です。
条例の制定や改廃

議会の議員および首長の解職請求 (リコール)
副市長、副知事など主要公務員の解職請求
監査の請求
住民投票
特定の地方公共団体だけを対象にした法律を国会が制定する場合には、その地方の住民の投票によって過半数の同意を得る必要があると憲法に規定されています。

〈横浜市で行われた住民投票の例〉
1950年(昭和25年)、「横浜国際港都建設法」の賛否の投票が行われ、住民の過半数の同意を得て成立しました。これをきっかけに、横浜は国際都市として発展していきます。

選挙権がなくてもできること!
「私にはまだ選挙権がないから、政治や社会の問題は自分には関係のないこと」と思っていませんか? 選挙権を持ったとき、しっかりと自分の意見が言えるように、今から勉強しておこう!
たとえば
●新聞やテレビのニュースを見て関心を持ったことは、図書館やインターネットでさらに調べてみる。
●地域のために活動しているボランティアに参加する。
●市民の代表である議員の議論を議会で傍聴する。政党などの活動をインターネットで調べてみる。
●新聞の、読者の意見を紹介するページに、自分の考えを送ってみる。
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