| 外国にいても日本の国政選挙の投票ができます |
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国外に居住する満20歳以上の日本人に、国政選挙の選挙権行使の機会を設けるための制度です。
■衆議院議員及び参議院議員の比例代表選挙だけでなく、選挙区選挙にも投票できるようになりました。(平成19年6月1日以降実施される衆議院議員及び参議院議員の選挙から)
■在留届の提出時など、3か月の住所要件を満たしていない時点においても、在外選挙人名簿への登録申請ができるようになりました。(平成19年1月1日から)
国外にいて投票をするためには、在外公館（大使館、総領事館）を通じて市区町村の選挙管理委員会に在外選挙人名簿への登録を申請し、「在外選挙人証」の交付を受けてください。 |
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| 【在外選挙人名簿への登録申請のしかた】 |
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| ●登録資格 |
満20歳以上の日本国民で、引き続き３か月以上、その方の住所を管轄する領事官（大使や総領事）の管轄区域内に住所を有する方。
※3ヶ月未満の時期でも登録申請はできます。
※居住国への帰化などにより日本国籍を失った方、公民権停止を受けている方は対象になりません。 |
| ●申請書の提出方法 |
申請書のある在外公館（大使館や総領事館）の領事窓口に、申請してください。在留届の提出時に同時に申請できます。また、在留届に記載されている同居家族等を通じて、本人が署名した申請書等により申請することもできます。
※申請書は日本大使館や総領事館にあります。また、総務省のホームページでも入手できます。受付時間は、在外公館の領事窓口の受付時間です。 |
| ●在外選挙人名簿の登録市区町村 |
原則として、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会となります。ただし、次のいずれかに該当する方は、申請時の本籍地の市区町村選挙管理委員会になります。
・国外で生まれ、日本で暮らしたことがない方（住民票が一度も作成されたことがない方）
・平成６(1994)年4月30日までに出国された方（ただし、転出届の提出が遅れるなどにより、平成６(1994)年5月1日以降に住民票が削除されている場合は、最終住所地の市区町村の選挙管理委員会になります。） |
| ●旅券と証明書類の提出 |
（１）旅券
※事情があって旅券を提出できない場合は、旅券に代わる身分を証明する書類が必要です。この書類については、国・地域によって異なる場合がありますので、旅券を持ち合わせていない方は管轄の在外公館にお問い合せください。 |
（２）申請書を提出する領事官の管轄区域内に住所を定めた年月日から、登録申請日まで居住していることを証明する書類 （例：住宅賃貸借契約書、居住証明書、住民登録証、住所記載の電気・ガスの領収書など）
※海外に３か月以上滞在する方は、旅券法第16条により在留届を提出していただくことになっています。この在留届を管轄の在外公館に３か月以上前に提出している場合は、（２）の書類は不要です。在留届を提出していない方は、早めに提出しましょう。 |
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| 【在外投票の方法など】 |
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| ・対象となる選挙 衆議院議員および参議院議員の選挙です。(補欠選挙、再選挙を含む） |
| ・選挙できる選挙区 登録された市区町村の属する選挙区となります。 |
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| 投票方法 |
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| （1）在外公館投票 |
投票記載場所を設置している在外公館（大使館や総領事館）で、在外選挙人証と旅券などを提示して投票ができます。投票記載場所を設置している在外公館については、管轄の在外公館にお問い合せください。
投票できる期間・時間は、原則として選挙の公示（告示）日の翌日から投票記載場所ごとに決められた日までの、 午前９時30分〜午後５時までです。（投票できる期間・時間は、投票記載場所によって異なりますので、各在外公館にお問い合せください。）
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| （2）郵便投票 |
在外選挙人名簿に登録されている国内の市区町村選挙管理委員会あてに、請求書と在外選挙人証を国際郵便等で送付することで、投票用紙を請求し、投票することができます。→請求書は こちらからダウンロードできます。(PDFファイル、14.9KB）投票用紙はいつでも請求することができますので、郵送日数を考慮して、早めに請求することをお勧めします。
候補者名及び所属政党の名称の一覧、名簿届出政党等の一覧は、在外公館に備え置かれるとともに、総務省及び神奈川県選挙管理委員会のホームページにも掲載されます。
※投票用紙などは、在外選挙人証に記載されている住所に送られますので、住所が変わった場合は忘れずに変更届を出してください。
※在外選挙人が在外選挙人名簿登録申請書に記載をすれば、住所以外の「在留地の緊急連絡先」において投票用紙を受け取ることができます。
※記入済みの投票用紙は、日本国内の投票日の投票所閉鎖時刻(通常午後8時まで)に投票所に到達するよう、選挙管理委員会あてに送付してください。 |
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| （3）日本国内における投票 |
| 選挙のときに一時帰国した場合や、帰国後、国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、在外選挙人証を提示して、公示(告示)日の翌日から選挙期日の前日まで、原則として国内の期日前投票・不在者投票と同じ手続きで投票することができます。また、国内の指定された投票所で、当日投票することもできます。帰国投票の手続きについては、あらかじめ国内の市区町村選挙管理委員会にお問い合わせください。 |
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