| 公職選挙法の一部が改正され、平成14（2002）年8月31日以降実施される総選挙から適用されることになりました。 |
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| ■衆議院小選挙区の区割りが変わりました。 |
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| ●区割りは20都道府県68選挙区で変わりました。 |
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| 20都道府県 |
北海道、秋田県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、新潟県、三重県、滋賀県、大阪府、島根県、徳島県、高知県、大分県、熊本県、佐賀県、沖縄県 |
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| ●このうち、5県で定数が1増加し、5道県で定数が1減少しました。（5増5減） |
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| 定数が増加した団体 |
定数が減少した団体 |
| 埼玉県 |
（14→15） |
| 千葉県 |
（12→13） |
| 神奈川県 |
（17→18） |
| 滋賀県 |
（ 3 → 4 ） |
| 沖縄県 |
（ 3 → 4 ） |
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| 北海道 |
（13→12） |
| 山形県 |
（ 4 → 3 ） |
| 静岡県 |
（ 9 → 8 ） |
| 島根県 |
（ 3 → 2 ） |
| 大分県 |
（ 4 → 3 ） |
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| ●横浜市では、神奈川第7区、神奈川第8区の区域が変わりました。 |
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| ⇒横浜市全体の選挙区 |
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| ■衆議院比例代表選挙区（ブロック）の定数が変わりました。 |
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| ●南関東ブロック・近畿ブロックの2ブロックの定数が変わりました。 |
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| ⇒比例代表選挙区（ブロック）別定数 |
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