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横浜市の２０代の投票動向を分析した本報告をまとめておきたい。
２０代の若者においては、東京都内に職場・学校が所在する者より、横浜で生まれ育ち、市内に職場・学校が所在する者の投票率が低いことが示されたわけだが、これはかなりショッキングなデータである。棄権の理由などからして、期日前投票所の積極的アピールなども考えられるが、彼らの関心を高めるために、国民としての義務感を高揚させることにとどまらず、その利害感覚を刺激するような教育なども考えられるのではなかろうか。
アメリカのハイスクールでは、本物の大統領選を使って模擬投票が行われることも多い。実際の公約、候補者の発言などによって、自分らにとって望ましい候補者を分析させるのである。選挙における報道機関的な中立性にこだわるならば、時間制約が整えられたディベートを行わせることも面白いかもしれない。日本の教育には若干なじまないところもあるかもしれないが、このような利害感覚を刺激するような教育も必要な時期になってきているのかもしれない。
選挙時の啓発活動の分析が示唆することは、実は身近な努力である。確かに、様々な屋外での各種の啓発活動が投票参加を増やしていることも確認できるが、よりシンプルな形で、「家族・友人・知人から選挙のことを知った」若者は、より多く投票所に向かうのである。投票案内のはがきをきちんと受け取ってもらうことも重要である。この点、次回の市長選挙より、個人別のはがきではなく、世帯別の封書で投票案内が行われることには期待したい。
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