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２０代の投票率が低いと一口に言っても、どのような２０代が投票し、どのような２０代が投票しないのだろうか。1998年の第８回から2003年の第１１回までの投票参加状況調査の再分析を通じて、２０代の投票動向の分析を試みた。
投票参加状況調査では、多くの個人的特性に関してデータを収集している。「性別」「年齢」「居住年数」「前居住地域」「職業」「職場、学校の所在地」「住居形態（持ち家か借家か等）」などの客観的情報をはじめ、「市政への関心の度合」「政治・選挙への意識」および「投票率低下に対する考え方」「棄権に対する考え方」（第１０回、第１１回調査のみ）などの意識調査のデータが利用可能である。今回は、２０代と２０代以外で、これらのデータについて投票参加（投票したか投票しなかったか）に関して違いがあったかどうかについて、クロス集計を試みた。
「市政への関心の度合」や「政治・選挙への意識」などは、第８回から第１１回を通じて、「市政への関心の度合が高ければ高いほど投票率が高い」、「政治・選挙への意識が強ければ強いほど投票率が高い」といった通常想定されるような傾向が２０代にも２０代以外と同様に見られた。また、２０代以外と同様、「生活満足度」や「投票率低下に対する考え方」、「棄権に対する考え方」などと投票参加の関係は、満足度が低い（高い）から投票に向かうわけでもないし、投票率低下や棄権を問題視するから投票に向かうということもいえず、はっきりした特徴が見いだしにくかった。
しかし、調査項目のうち「職場・学校の所在地」と「居住意向」の２点は、２０代の投票参加に、興味深い差異をもたらしている。
まずは、「職場・学校の所在地」である。
図５は、最新の第８回、第９回、第１１回の調査のデータだが、第１０回を除く３回の調査で、２０代においては、２０代以外と違い、横浜市内に職場・学校が所在する者の投票率が低く、東京都内に職場・学校が所在する者の投票率が高く出る傾向が見られた。（なお、2002年の第１０回調査では明確な特徴が得られなかった。第１０回調査は、データに若干異質感もあり、常時啓発のような基礎的な事案の検討には不適当かもしれない。）
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