• 序文
• 親世代の投票率に追いつかない、子世代の投票率
• 20代、誰が投票し、誰が投票しないのか？
• 選挙と自分の利害が結びつかない20代
• 親子の会話で決まる20代の投票率
• まとめ　〜くらしの中で、教育の中で〜

　全体的な投票率の低迷も問題であるが、とりわけ若年層の投票状況は、全世代の中で最も低い状況が続いている。さらに、今回の我々の調査で明らかになったことは、若い頃の投票率が、その世代の、その後の投票率推移に影響を与えるということ、そして、世代ごとの投票率の推移水準を比較すると、現在の若い世代ほど、低い水準で推移しているということである。

　図３は、簡易なコーホート分析による、生まれた年次で集団化した世代ごとの、統一地方選挙における投票率である。（データは、各統一地方選時の横浜市選挙管理委員会『投票参加状況調査』の年代別投票率資料からの推定）

　１９Ｘ０年世代というのは、１９Ｘ０年を中心とする前後５年間に生まれた世代を示している。グラフを垂直方向に見比べると、ある一時点における世代別の投票率が比較でき、若い層ほど投票率が低く、高齢者層ほど投票率が高いことが確認できる。（なお、各世代とも、70歳代になると、健康上の問題もあり、投票率が低くなる。また、最近１，２回の選挙において、最若年層世代である1975年世代、1980年世代の投票率が相対的にあまり低くないように見えるのは、20歳独特の投票率の高さがもたらした影響が大きい。）また、各世代のグラフが右上がりであることから、どの世代も加齢とともに投票率が上昇していることが見て取れる。しかし、世代間で投票率を比較すると、２００３年選挙の１９５０年世代の投票率は、１２年前の１９９１年選挙での１９４０年世代の投票率を超えていないし、１９６０年世代の投票率は１２年前の１９５０年世代の投票率を超えていない。

　実はこのことが問題なのである。図４は仮想的に作った推定投票率の図である。現在の２０代の投票率が、１０年後、３０代になったときに、現在の３０代の投票率を超えるようだと、将来に明るい展望も見えてくるのだが、推定結果は、図の実線が示すように逆になっている。加齢による投票率の向上が１０年で７〜８％程度であるのに対し、１０歳差の世代の投票率の差は１０％程度になるので、１０年後に現在の１０歳上の世代の投票率に届かないのである。この傾向が続けば、１０年ごとに２〜３％程度の投票率の低下が見込まれることになる。統一地方選挙においても、投票率５０％の回復どころか、４０％を割る危険性すら垣間見えてくるのである。

　アメリカでも、１０代後半から２０代にウォーターゲート事件（1972年）を経験した世代は、その後一貫して投票率が低いと主張する論文（Plutzer(2002)）もあり、折れ線グラフの始点である、世代の投票率のスタート地点を決定する２０代での投票率向上の工夫がますます必要であると考えられる。以下に若年層に対する日常の啓発活動と、選挙時の啓発活動のそれぞれについて、若干の考察を行いたい。