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大学との共同研究

 横浜市選挙管理委員会では、平成16年度から平成17年度にかけて、市民の投票行動の分析を通じて、選挙時や日常の選挙啓発活動がどのように市民の関心を高め、投票率向上に結びついていくかなどについて検討するため、大学との共同研究を実施しました。ここでは、その研究成果をご紹介します。

共同研究を行った先生
 横浜市立大学商学部経済学科 和田淳一郎 教授
       同       坂口利裕  助教授
 両先生とも、選挙に関する各種の研究に携わっており、また、所属する選挙学会において、投票参加にかかわる要因分析や啓発手法等について、他大学の研究者と、定期的に討議を重ねている実績があります。

投票率向上に向けた啓発手法の検討
〜横浜市の20代の投票行動の分析を通して〜

横浜市立大学 和田淳一郎・坂口利裕

 選挙は、有権者が政治に参加し、意見を表明する重要かつ基本的な機会であるのにもかかわらず、その投票率を見ると、地方選挙においては長期的低下傾向が続いていることが確認できる。図1、図2に示したのは、横浜市議会議員選挙(統一地方選挙)および横浜市長選挙の投票率であるが、今や過半数の人が投票しないのが常態となってしまっている。そこで、本報告では、横浜市民の投票行動の分析を通じて、どのような啓発活動が市民の選挙や政治への関心を高め、投票率向上に結びついていくかについて検討を試み、啓発手法や取り組みのアイデアについての方向性を示せればと考える。


図1 横浜市議会議員選挙投票率

図解グラフ


図2 横浜市長選挙投票率

図解グラフ


目次

 


参考文献

  • 蒲島郁夫(1988)『政治参加』東京大学出版会。
  • 小林良彰(2000)『選挙・投票行動』東京大学出版会。
  • 三宅一郎(1990)『政治参加と投票行動』ミネルヴァ書房。
  • Plutzer, Eric (2002) Becoming a Habitual Voter: Intera, Resources, and Growth in Young Adulthood American Political Science Review 96:41-56.
  • 和田淳一郎・坂口利裕(2005)「選挙管理委員会との共同研究から」『白バラよこはま』No.35.
  • 横浜市選挙管理委員会(1998)『第8回投票参加状況調査』
  • 横浜市選挙管理委員会(1999)『第9回投票参加状況調査』
  • 横浜市選挙管理委員会(2002)『第10回投票参加状況調査』
  • 横浜市選挙管理委員会(2003)『第11回投票参加状況調査』
 

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