横浜市　横浜市選挙管理委員会　明るい選挙推進協議会

	明るい選挙推進協議会
	寄附禁止
	連座制

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　民主主義を確立する仕事は、我々国民にゆだねられています。
　明るい選挙推進協議会は、不正のないきれいな選挙と投票総参加をめざして活動している民間団体で、全国の都道府県・市区町村に設置されています。横浜市では、市および18区に合計19の明るい選挙推進協議会が置かれています。
　横浜市で明るい選挙推進運動を組織的に展開するようになったのは、昭和37(1962)年11月に「横浜市公明選挙推進協議会」が設立されたことに始まります。この協議会は、民間有志の賛同者10人によって、民主主義の基盤である選挙の公明化の実現を期し、広く市民の間に公明選挙意識を醸成して、自主的な公明選挙運動を強力に展開することを目的に設立されました。
　この協議会の設立後、昭和37年12月から38(1963)年２月にかけて、まず10区で「公明選挙推進協議会」が設立されました。10区の協議会が推進する公明選挙推進運動は、中央の運動が「明るく正しい選挙推進運動」(昭和40(1965)年)、「明るい選挙推進運動」(昭和49(1974)年４月)と名称を改めたのを受けて、協議会もその都度変更し、いまでは「明るい選挙推進協議会」という名称を使用しています。

　各区の協議会は、役員と推進委員のほか、推進員(協議会の事業、明るい選挙推進運動を具体的に実践・推進する人)により構成されています。設立当初は各区とも推進委員10人程度、推進員50～150人程度の規模でスタートしましたが、平成23(2011)年6月現在、18区の合計約4,000人の規模になっています。

　明るい選挙推進協議会は、

１きれいな選挙（寄附の禁止）

２投票総参加

　の推進を大きな柱として、明るい選挙を呼びかけています。
　それぞれの協議会で研修会、ポスターコンクールなど多彩な事業を独自に主催しているほか、選挙管理委員会と共催し、より効果的な啓発を図っています。また、選挙期間中は、街頭に出て市民のみなさんに直接、きれいな選挙と投票参加を訴える活動をおこなっています。