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横浜会議は、横浜市の総合的な政策形成能力の向上を「市民との協働」によって実現することを目的に設置されました。市民、企業、研究者、行政等の様々な主体が共に「公共」を支える「協働型社会」の実現を目指します。
22年度に開催した「農的空間と市民の暮らし研究会」の報告書を掲載しました。 22年度、横浜会議では、協働研究の新たなスタイルを模索する試みとして、11月に横浜会議フォーラム「横浜郊外のこれから〜農的空間と市民の暮らし」を開催、その後、2月上旬から3月中旬までの間に3回にわたって「農的空間と市民の暮らし研究会」を開催しました。 これらは、横浜の持つ郊外の地域資源として多様な展開をしはじめている「農的空間」に注目し、コミュニティ形成をはじめ、教育、福祉、就労、経済等に影響を及ぼす可能性を、現状の把握や事例などから検討したものです。 フォーラムや研究会で交わされた議論、配付された資料などを掲載した報告書(PDF)は、こちらからご覧いただけます。 → 報告書[本編] ・ [資料編] |