- トップメニュー|検索
[政策の創造と協働のための横浜会議]

 

■お知らせ■

  横浜会議会員の皆様へ

  「政策の創造と協働のための横浜会議」につきましては、平成164月に、横浜市の総合的な政策形成能力の向
  上を「市民との協働」によって実現することや、市民、企業、行政等の様々な主体が共に「公共」を支える「協
  働型社会」の実現を目指して事業を開始し、平成16年度から平成22年度まで政策研究発表会(平成22年度は事
  務局がテーマを設定したフォーラム等)を開催いたしました。しかし、平成23年度以降は、政策局政策課が事務
  局となり、メールマガジンによる情報提供をさせていただいた時期はございますが、政策研究発表会の開催はこ
  こ数年休止し、フューチャーセッションなど市民、企業、大学研究機関等の多様なステークホルダーを交えた対
  話の手法や仕組みを研究・検討してきました。
     一方、横浜市では、市民ニーズや地域の抱える課題が多様化・複雑化し、行政のみでは対応が難しくなる中、
  平成20年4月に共創推進事業本部(現・共創推進室)を設置し、同年6月に、民間の皆様から公民連携に関する
  相談・提案をいただく窓口として「共創フロント」を開設するとともに、民間の方々と行政が社会的な課題につ
  いて対話し、新たなアイデアや解決策を見出していく場として「共創フォーラム」を開催するなどの取組を進め
  てきました。また、横浜会議で検討してきた対話の手法が「共創ラボ」、「リビングラボ」として結実し、現在、
  共創推進室に引き継がれ、推進されています。このように横浜市役所の中に共創を推進する組織が設置されてか
  ら約10年が経過し、横浜市における公民連携の取組の中心的な役割を果たすものとして定着をしてきております。

   そこで今回、横浜会議の趣旨は、上記の共創推進室の取組の中で実現していくことが可能であると考え、横浜
  会議の事業は、共創推進室による取組へのご参加や情報提供へと発展的に移行させていただくことといたしまし
  た。

  横浜市との連携について具体的に関心のある方又は公民連携に興味、関心がある方で、引き続きご希望の方に
  つきましては、共創推進室が公民連携に関する公募の情報やフォーラムなどの情報等を内容とする「横浜市共創
  メールニュース」(発行不定期、概ね月1回程度)を配信させていただきます。お手数をおかけしますが、ご希
  望の方は、移行の手続として配信の申込を下記のホームページから行っていただきますようよろしくお願いいた
  します。

  ○横浜市共創メールニュース(横浜市政策局共創推進室発行)

  http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/mail-news.html

 

   なお、この横浜会議のページにつきましては、主な取組の経過を除き4月20日をもって閉鎖の予定です。

   これまでのご協力に感謝申し上げます。



        平成30年4月2日 
   

                       横浜会議事務局(横浜市政策局政策部政策課)

                        電話  045-671-2028

                        FAX  045-663-4613

                        e-mail  ss-ssc@city.yokohama.jp

 

                       横浜市政策局共創推進室共創推進課

                        電話  045-671-3995

                        FAX  045-664-3501

                        e-mail  ss-kyoso@city.yokohama.jp

 

 

政策局 政策課(横浜会議事務局) - 2004年4月28日作成 - 2018年4月20日更新
ご意見・お問合せ - ss-ssc@city.yokohama.jp - 電話 : 045-671-2028 - FAX : 045-663-4613
©2008-2015 City of Yokohama. All rights reserved.