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[政策の創造と協働のための横浜会議]


政策研究発表会
 第7回政策研究発表会        

〜今、求められる新たなセーフティネットとは〜

を開催しました。


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 昨年度の横浜会議支援対象研究の報告のほか、「今、求められる新たなセーフティネットとは」をテーマにパネルディスカッションを行いました。

     日 時  平成22年6月5日(土) 13:00〜
     場 所  横浜市開港記念会館 1号会議室 
     内 容
     《第1部》
         ■地域における学校から社会への若者の包括的支援の検討
           〜第6回政策研究発表会採択研究の報告
         ■生活困難な人々の調査からみえてくるもの ― 都心市街地の場合

     《第2部》
         ■「社会的セーフティネット形成のための政策フレームに関する研究会」の報告
         ■パネルディスカッション「今、求められる新たなセーフティネットとは」
           [パネリスト]
            宮 本  みち子(放送大学教養学部教授)
            大 江  守 之(慶応義塾大学総合政策学部教授)
            澤 井  安 勇(帝京大学経済学部客員教授)
            金 森  京 子(株式会社 K2インターナショナルジャパン代表取締役)
            中 野  しずよ(NPO法人ワーカーズわくわく理事長)





横浜会議では、毎年1回夏頃に、「政策研究発表会」を開催します。
政策研究発表会の目的は次のとおりです。
  1. 研究者の皆様の政策研究の内容を広く発信していくこと。
  2. 研究者の皆様の政策研究を行政関係者等と共有することによって、 より発展的な研究へつなげていくこと。
政策研究発表会では、学識経験者等の有識者が審査委員となり、 審査委員の助言を受けて、「支援対象研究」を決定します。
「支援対象研究」となった研究については、必要経費を支援し、市との協働研究として市役所関連セクション等との連絡調整を行います。

   *22年度は、協働研究の進め方の見直しを行うこととし、支援対象研究の募集を行わないことといたしました。
政策研究発表会で発表された政策研究については、原則として、 市が発行する政策情報誌「調査季報」において、広く社会に発信していく機会を提供させていただきます。
(政策研究発表会で発表するとどうなるの?)
市当局との協働研究の実施や市発行の政策情報誌(「調査季報」※1)での 研究成果公表のチャンスを得ることができます。
[政策研究会で発表するとどうなるの]
※1
調査季報は164号まで発行されている(平成21年4月現在) 横浜市の伝統ある政策情報誌です。
全国の主要都市や国の主要省庁、主な研究機関等に配布されているほか、 一般販売も行なっています。
※2
事前の書類審査があります。
※3
全ての発表研究が対象となるわけではありません。
政策研究発表会への申込から協働研究の実施までの具体的な手続は次のとおりです。
   *22年度は、協働研究の進め方の見直しを行うこととし、支援対象研究の募集を行わないことといたしました。
1.政策研究発表会の協働研究テーマ募集  [4月頃]
 横浜会議事務局(横浜市都市経営局政策課)から会員の方に、政策研究発表会のご案内を行います。
2.参加申込書類の提出  [5月頃]
 参加(発表)を希望される方は、次の事項を記載した書類を横浜会議事務局にご提出いただきます。
  • 研究の目的・内容
  • 研究成果物の活用方法・想定される事業イメージ
  • 研究に必要な費用                    等。
3.書類審査  [6月頃]
 申請書類(上記2.)に基づき、審査を行います。
 審査を通過した方に、「政策研究発表会決定通知書」を事務局から送付します。
 その後、政策研究発表会用のプレゼンテーション資料、当日配布資料を作成していただきます。
※ プレゼンテーション資料はPower Pointで作成していただくことを想定しています。
4.政策研究発表会(支援対象研究の決定)  [7月頃]
 政策研究発表会においてプレゼンテーションしていだきます。審査委員の助言を受け、今年度の「支援対象研究」(協働研究)を決定します。
5.協働研究の開始[8月頃〜年度末]
 横浜会議事務局が、協働研究に関連する市役所セクション等との連絡調整を行います。
 以後は、関連セクション・事務局と連絡・相談し、研究を進めていただきます。
6.研究終了報告[年度末]
 研究終了後、研究報告書を事務局及び関連セクションにご提出いただきます。
7.協働研究等の継続
 その後、関連セクションとの追加研究や、事業化に向けた検討等を個別に行うことも可能です(事務局でもご相談に応じます)。
横浜会議における研究については、「学術的価値」というよりも、「学術的価値」が「市民の満足度の向上」 に結びついていく可能性に注目していきたいと考えています。
したがって、政策研究発表会の審査基準は、「市民サービスへの貢献度またはその可能性」を中心としています。 具体的には次のとおりとなっています。特に1.2.を重視したいと考えています。
1.有効性
発表された研究は、地域課題の解決や横浜市民の生活の質の向上にどの程度貢献できそうなのか。
2.発展性
発表された研究をさらに発展させていくための研究の内容は適切か。また、 将来的に具体的な事業や制度に活用していくことは可能か。
3.計画性
市の区局等と協働研究する場合の計画や必要経費は妥当なものとなっているか。

政策局政策課 - 2004年4月28日作成 - 2010年6月14日更新
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