社会の成熟化に伴って、市民のニーズはますます複雑化・多様化しており、 自治体がこのようなニーズに的確に対応していくためには、自治体の政策形成能力の向上が不可欠です。 また、地方分権の進展によって、それぞれの地方自治体がよりよい政策の実現を目指して、 「善政」を競い合う時代が本格化しようとしています。

しかしながら、よりよい政策の実現のためには、行政機関だけが役所の中で、 一生懸命に政策を考えても限界があります。複雑化・多様化した市民のニーズに対して、 行政機関だけでその全てに十分に対応していくことは非常に難しいのではないでしょうか。

一方、市民の中には、自らの地域の課題を解決するために自らの力で公益的な活動を行い、 行政機関だけでは対応が難しい市民の多様なニーズに弾力的に対応すると同時に、 そのような活動を通じて自己実現を図っていきたい、とする機運も高まっています。

横浜市では、市民の中でのこのような機運の高まりなどを踏まえ、行政運営の基本原則の一つとして 「市民との協働」を掲げるとともに、平成16年度を「協働元年」と位置づけ、 市民との協働を本格的に進めようと考えているところです。

横浜会議は、このような二つの課題、すなわち、

横浜会議の運営は、

すなわち、横浜会議とは、様々な研究者(会)が加入する「学会」のようなものであると 考えていただければよいかと思います。

「横浜会議に加入できる研究者」の要件は、次のような調査研究を行っている方、 またはこれから行おうと考えている方（市民、市民活動団体、企業、大学などの研究者（会）。 個人・団体等を問いません。）です。

横浜会議では、次のような組織を設置します。

学識経験者や企業経営者による審査委員から助言を得て、横浜会議の呼びかけ人である横浜市長が運営し、 政策研究発表会での審査を行います。

都市経営局政策課に設置し、横浜会議への加入手続きや、政策研究発表会の運営、横浜会議に関する ご意見・ご質問への対応などを担当します。