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●「横浜国際港都建設審議会」とは●
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横浜市は、横浜国際港都建設法において、わが国の代表的な国際港都としての機能を十分に発揮し得るように建設することによって、貿易、海運及び外客誘致を一層振興し、わが国の国際文化の向上に資することとされています。
長期ビジョンの策定に当たっては、この趣旨も踏まえて行う必要があることから、横浜国際港都建設審議会条例に基づいて設置された横浜国際港都建設審議会において、審議を行いました。
横浜国際港都建設審議会は、横浜市が基本的な計画などを策定する際に設置される、公募市民・民間の有識者・学識経験者・市会議員など総数41人の委員で構成する市長の諮問機関（附属機関）です。
会長：伊波 洋之助 横浜市会議長 起草委員長：明石 康 元国連事務次長 |
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●長期ビジョン策定に、どのように関わったのか● |
| 審議会は、長期ビジョンに盛り込む内容や、その構成・表現方法などを審議しました。横浜市は、審議会からの答申をもとに【素案】を作成したのち、パブリックコメントなどを実施し、最終的に市会の審議（議決）を経て、横浜市基本構想（長期ビジョン）を策定しました。 |
●審議経過●
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総会、起草委員会、３つの部会（第１部会：少子高齢化関連、第２部会：グローバル化関連、第３部会：地域自治・公共の創造関連）において審議を行いました。
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| ◆ | 第３回総会において審議の集大成である 「答申」が行われました。
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