最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

（目的）

第一条　この法律は、横浜市をその沿革及び立地条件にかんがみて、わが国の代表的な国際港都としての機能を十分に発揮し得るよう建設することによつて、貿易、海運及び外客誘致の一層の振興を期し、もつてわが国の国際文化の向上に資するとともに経済復興に寄与することを目的とする。

（計画及び事業）

第二条 　横浜市をわが国の代表的な国際港都として建設するための都市計画（以下「横浜国際港都建設計画」という。）は、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第四条第一項 に定める都市計画の外、国際港都にふさわしい諸施設の計画を含むものとする。

２ 　横浜国際港都建設計画は、前条の目的にてらして、特に外国人の日常生活様式及び事業経営方式を考慮に入れた国際的に高度の水準のものでなければならない。

３ 　横浜市を国際港都として建設する都市計画事業（以下「横浜国際港都建設事業」という。）は、横浜国際港都建設計画を実施するものとする。

（事業の執行）

第三条 　横浜国際港都建設事業は、横浜市が執行する。

２ 　横浜市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、横浜市をわが国の代表的な国際港都として完成することについて、不断の活動をしなければならない。

（事業の援助）

第四条 　国及び地方公共団体の関係諸機関は、横浜国際港都建設事業が第一条の目的にてらして重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。

（事業の助成）

第五条 国は、横浜国際港都建設事業の用に供するため、必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。

（報告）

第六条 　横浜市の市長は、横浜国際港都建設事業の進行状況を、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣に報告しなければならない。

２ 　内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、横浜国際港都建設事業の状況を報告しなければならない。

（法律の適用）

第七条 　横浜国際港都建設計画及び横浜国際港都建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法 の適用があるものとする。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律施行の際、現に執行中の横浜特別都市計画事業は、これを横浜国際港都建設事業とみなす。

（施行期日）

第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　(設置及び所掌事務)

第一条　横浜国際港都建設法(昭和25年法律第248号)第2条に規定する横浜国際港都建設計画(以下「建設計画」という。)並びにこれにふさわしい都市文化及び都市福祉等に関する計画(以下「福祉計画」という。)の策定に関する重要事項を調査審議するため、市長の諮問機関として、横浜国際港都建設審議会(以下「審議会」という。)を置く。

２　審議会は、建設計画については横浜国際港都建設法第2条第2項に規定する国際的水準に照らし、福祉計画については建設計画の内容に調和するかどうかを基準として調査審議するものとする。

３　審議会は、市長の諮問に関連する事項について、市長に意見を述べることができる。

　(組織)

第二条　審議会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

(1)　学識経験のある者

(2)　横浜市議会議員

(3)　公共的団体の職員

(4)　関係行政機関の職員

(5)　横浜市職員

　(委員の任期)

第三条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

　(会長)

第四条　審議会に、会長を置く。

２　会長は、委員の互選によって定める。

３　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。