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横浜市の中長期的な都市づくり検討について

〜快適で利便性の高いコンパクトなまちの形成〜

 今後の人口減少や、少子高齢化の状況を踏まえると、市街地の拡大を抑制するとともに、これまで整備した都市インフラ等を活かし、活力ある拠点整備や効率的な土地利用、利便性の高い交通等の基盤が必要となります。
 このため、平成20年度から集約型の都市構造への転換やコンパクトな市街地形成を視野に入れた検討を進め、平成26年度に横浜型コンパクトなまちづくりの考え方をとりまとめました。


 平成20年度:
 庁内技術職員が中心となって、2050年の横浜市の姿や市民生活をみすえつつ、2025年を目標とした中長期的な都市構造のあり方について検討を進め、議論の成果を『YOKOHAMA サステナブルビジョン(素案)』として取りまとめました。

 平成21年度:
 『YOKOHAMA サステナブルビジョン(素案)』を議論の素材として活用し、庁内外で議論を深め、中長期的に目指すべき都市づくりの方向性は、市街地の拡散を抑えた『快適で利便性の高いコンパクトなまちの形成』という概念を整理しました。

 平成22年度:
 過年度の概念的・定性的な整理に加え、都市構造をコンパクトにすることにより、本市の財政負担への影響やCO2排出量の削減効果がどの程度になるかを分析するなど、定量的な検討を行いました。

 平成23年度:
 南部及び西部地域の駅勢圏に含まれる郊外住宅地を中心に、郊外部の諸課題や対応策を検討しました。

 平成24年度:
 横浜市郊外部における住宅市街地の状況整理や鉄道沿線別の都市施設の実態調査を行い、持続可能な都市・地域づくりに向けた横浜型コンパクトなまちづくりの考え方や具体的取組の方向性、実現するため対応パターンなどを検討しました。

 平成25年度:
 横浜型コンパクトなまちづくりの考え方等を踏まえ、郊外部において都市機能の集約化の考え方を整理し、都市機能の基本的な配置方針について検討を行いました。
また、都市機能の集約化促進に向けた施策アイデアを整理しました。

 平成26年度:
 郊外部において、小学校通学区域単位で、人口構成、土地利用状況等から分類を行い、必要な都市機能の配置等を検討するなど、横浜型コンパクトなまちづくりの考え方を整理しました。


■ 報告書

【平成20年度】YOKOHAMA サステナブルビジョン(仮称)

【平成21年度】都市づくり検討調査1【P1-32】(PDF形式 651KB)

                     都市づくり検討調査2【P33-35】(PDF形式 4.77MB)

【平成22年度】コンパクトな都市構造検討調査の概要(PDF形式 1.52MB)

【平成23年度】コンパクトな都市構造検討調査の概要(PDF形式 486KB)

【平成24年度】横浜型コンパクトなまちづくり施策検討調査の概要(PDF形式 15.78MB)

【平成25年度】横浜型コンパクトなまちづくり施策検討調査の概要(PDF形式 457KB) 

【平成26年度】横浜型コンパクトなまちづくり施策検討調査の概要(PDF形式 1.00MB) 

政策局政策部政策課 - 2011年3月31日作成 - 2015年10月1日更新
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