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 オープンデータの推進

 

 「オープンデータ」とは、行政が保有する公共データを二次利用できる形で開放し、それらのデータを民間企業や団体が編集・加工することで、まちづくりやビジネスに活かしていく取組のことをいいます。
 政府のIT戦略本部がとりまとめた「世界最先端IT国家創造宣言でも、「公共データの民間開放(オープンデータ)の推進」が筆頭に掲げられており、国の成長戦略の中でも重要な施策として位置付けられています。
 横浜市では全国に先駆けてオープンデータの活用が広がっており、IT化推進本部のもとに設置された庁内横断的なプロジェクトを中心として、全庁的にオープンデータの推進に取り組んでいます。
 


 NEW  YOKOHAMA YOUTH Ups! 2015が始動します    
   詳細は、YOKOHAMA YOUTH Ups! 2015 のページをご覧ください。

 「横浜ユースフォーラム 〜若者が起こす横浜のオープンイノベーション〜」が開催されます(1月25日(日)開催)  
 横浜市では、若者が将来の生き方や進路に夢と希望を持ち、自らの力を思う存分発揮することで、横浜の未来を切り拓いていくことを強く期待し、応援しています。
 未来を切り拓く若者の人材育成の一環として、「中期4か年計画」(素案・原案)のオープンデータを活用し、若者の力で横浜市の課題の見える化や解決に向けたアプリケーションの開発など行うアイデアソン、ハッカソン、データビジュアライズソンを昨年10月から開催してきました。
 今回、それらの成果発表を行う「横浜ユースフォーラム 〜若者が起こす横浜のオープンイノベーション〜」を開催します。
 これまでのアイデアソンなどに参加できなかった人でも、今からエントリー可能ですので、奮ってご参加ください。(エントリー方法などについては、こちらをご覧ください)
 また、観覧のみの参加も可能です。ご希望の方は、当日会場に直接お越しください。(申込不要)


 日  時:1月25日(日) 13:30〜16:30
 場  所:横浜情報文化センター「情文ホール」 [横浜市中区日本大通11]
 対  象:作品のエントリーは、原則として15歳〜25歳までの若者 (観覧はどなたでも可能です)
 定  員:200名
 参加費 :無料
 申  込: ○作品のエントリー登録はこちらのリンクから行ってください。
        ○観覧:申込不要(直接会場にお越しください)
 主  催:横浜オープンデータソリューション発展委員会
 共  催:横浜市政策局、学校法人岩崎学園 情報科学専門学校、東京都市大学メディア情報学部、
        グリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、日本アイ・ビー・エム株式会社、
        日本マイクロソフト株式会社、一般社団法人リンクデータ
 問合せ:横浜市政策局政策課   Tel 045-671-2066
                       ss-ssc@city.yokohama.jp
  若者が横浜の未来を創る〜始まりのアイデアソン」が開催されます(10月19日(日)開催)  
 今、横浜市は転換期を迎えています。
 少子高齢化が急速に進み、若い世代が多くの高齢者を支えざるを得ない社会になりつつあります。また、生活に欠かせない道路や下水道などのインフラの老朽化や大規模住宅団地の再生なども大きな課題となっています。
 一方で、福祉や環境、文化、まちづくりなどの市民活動が活発に展開され、また独自の技術やシステムによって新しいビジネスにチャレンジする企業も数多く存在しています。そして横浜には、都心部の海や港、郊外に残された緑や農空間など、都市として魅力的な資産が豊富にあります。
 横浜市では、このような都市の課題や魅力を可視化し、あらゆる方々と共有したうえで、市民や企業の知恵や力を結集して横浜の未来を切り拓いていくため、「横浜市中期4か年計画 2014〜2017」素案を作成しました。そこで、この中期4か年計画素案を題材に、若い世代に呼びかけ、横浜の未来を創るアイデアを出し合い、実行に移して行くためのプログラムを実施します。
 その始まりとなる「アイデアソン」を開催します。みなさん、是非にご参加ください。
  多様な人々がアイデアを自由に出し合うワークショップ

 日  時:10月19日(日) 13:30〜17:45
 場  所:さくらワークス関内 [横浜市中区相生町3-61 泰生ビル2F]
 対  象:原則として15歳〜25歳までの若者
 定     員:50名
 参加費 :無料
 申  込: Email ss-ssc@city.yokohama.jp
        Tel   045-671-2066
   *Eメールでお申込みの際は、参加人数と全員の氏名を記載してください。
   *申込みにあたり収集する氏名などの個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、イベントの中止などの連絡の必要が生じた場合にのみ利用します。

  ◎詳細は、開催案内をご覧ください。

   
よこはまオープンデータカタログ(試行版)を開設しました
 横浜市が提供するオープンデータが一覧できるサイト「横浜オープンデータカタログ(試行版)」を開設しました 
  
   
オープンデータ取組方針(平成26年度)を取りまとめました
 今年3月に策定した「横浜市オープンデータの推進に関する指針※」を踏まえ、昨日開催したプロジェクトにおいて、新たに取組方針(平成26年度)を取りまとめました。 これまでの横浜市におけるオープンデータに関する先進的な取組は、高い注目と評価を浴びています。この流れを更に加速し、全国のオープンデータの取組を力強くリードしていきます。
 
      平成26年6月24日 発表資料
   
横浜・神奈川 オープンデータフォーラムが開催されます(6月16日(月)開催)
 オープンデータの推進に取り組む市内団体により、横浜市のほか神奈川県、川崎市、相模原市等から後援を受け、自治体職員や民間団体、企業の参加を募り、オープンデータに関する情報共有や意見交換を内容としたフォーラムが開催されます。
    「横浜・神奈川 オープンデータフォーラム」主催者のページへのリンク

   
オープンデータの推進に取り組む市内団体に協力します
 本市が進めるオープンデータを活用しながら、地域の課題を市民参加型で解決していく仕組み「LOCALGOOD YOKOHAMA」を、市内のNPO法人が稼働を開始することとなりました。
 横浜市政策局では、オープンデータの取組を進めており、この試みについても民間が行う利用促進の取組の一つとしてデータ提供などの協力をしていきます。
    LOCALGOOD YOKOHAMAへのリンク

   
調査季報174号「自治体の未来を切り拓くオープンデータ」を発行しました。
 オープンデータに関連する国や他都市の動向や本市の考え方、取組事例を網羅しながら、オープンデータの持つ可能性と課題などについてまとめています。
 
  ◎調査季報174号「自治体の未来を切り拓くオープンデータ」

横浜市オープンデータの推進に関する指針の策定
 本市がオープンデータを進める際の基本的な考え方及び取組の方向性を示す指針を策定しました。
 
  ◎横浜市オープンデータの推進に関する指針

           

オープンデータに関する横浜市のこれまでの取組

[国の動向]

1 電子行政オープンデータ戦略の策定 (内閣官房 平成24年7月)

[意義・目的]  
1.透明性・信頼性向上
  行政の透明性の向上、行政への国民からの信頼性の向上
2.国民参加・官民協働推進
  創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、ニーズや価値観の多様化等への対応
3経済活性化・行政効率化
  我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、高度化

[基本原則]
1.政府自ら積極的に公共データを公開すること
2.機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること
3.営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
4.取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと
2 オープンデータ流通推進コンソーシアムの設立(総務省 平成24年7月)
 広く産官学が連携して、オープンデータ流通環境の実現に向けた基盤を整備するために設立。
3 電子行政オープンデータ実務者会議の設置(内閣官房 平成24年12月)
 電子行政戦略の推進体制として、公共データ活用のための環境整備等基本的な事項の検討、今後実施すべき施策の検討及びロードマップの策定などを検討する官民による実務者会議。
4 世界最先端IT国家創造宣言の決定(閣議決定 平成25年6月)
 世界最高水準のIT利活用社会の実現と成果の国際展開を目標とし、取り組むべき3つの柱の一つである「革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現」では、公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトを2013年度に試行版を立ち上げ、2014年度から本格運用を実施。2015年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現することを主な取組としている。
5 G8オープンデータ憲章の制定(G8サミット 平成25年6月)
 オープンデータ5原則、(1)原則としてオープンデータ、(2)質と量(適時・包括的・正確な高品質のデータを公開)、(3)すべての者が利用できる、(4)改善したガバナンスのためのデータの公表(データ収集や公表の過程の透明性確保)、(5)イノベーションのためのデータの公表
6 日本のオープンデータ憲章アクションプランの公表(平成25年10月)
 G8オープンデータ憲章の別添に基づき、日本を含む各国がアクションプランを公表。価値が高いデータ(キー・データセット[国の統計、地図、選挙、予算],ハイバリュー・データセット[教育、地理空間、健康など])の公開に関する取組やポータルサイト試行版開設などが示された。
7 オープンデータ流通推進コンソーシアム 自治体部会の設置(平成25年12月)
 

[本市の動向]
1 オープンデータ流通推進コンソーシアムへの参加(平成24年9月〜)
横浜市は、コンソーシアムに、自治体会員として参加。
2 電子行政オープンデータ実務者会議への委員参加(平成24年12月〜)
政策局担当理事が構成員として参加。
3 民間団体の取り組みに対する支援(平成25年1月〜)
オープンデータを活用して市民サービスやまちづくりなどの活動を行う民間団体に対して、行政が保有する情報や図書館が所蔵する浮世絵や古い写真などのデータの提供等の支援。
(支援例)
・「文化・観光」をテーマにオープンデータを活用して新しいサービスやアプリを検討・開発するためのイベント(アイデアソン、ハッカソン) (平成25年1月)
・インターナショナルオープンデータディ横浜でのアプリを活用した街歩きイベント(平成25年2月)
・開港祭におけるオープンデータのPRイベントと街歩き (平成25年6月)
4 職員研修の実施(平成25年3月、9月)
 国のオープンデータ推進の基本的な考え方を理解し、本市としての取り組みの現状を庁内で共有するための職員研修を開催。
5 オープンデータ推進プロジェクトの設置・検討(平成25年5月〜)
オープンデータの推進に向けた庁内検討を進めるため、5月下旬にCIO(副市長)が統括するIT化推進本部の個別課題検討部会として、オープンデータ推進プロジェクト(政策局)を設け、検討。
6 日本マイクロソフト(株)との連携を拡大(平成25年7月)※オープンデータ関係部分
「オープンデータの推進による市内経済の活性化」を目指して、日本マイクロソフト(株)との連携を拡大。
<協定の内容>
市内企業に対するソフトウェア開発製品の無償提供によるアプリ開発の環境構築支援やアイデアソン、ハッカソンなどオープンデータの利活用を促進するイベントの開催支援など。
(例)
横浜ウーマンビジネスフェスタにおけるオープンデータで女性起業家を育成するためのアイデアソン、ハッカソンの開催。(平成25年12月)
7 かなざわ育なび.ねっとの開設(平成25年8月)
金沢区がオープンデータ化を想定した子育てポータルサイトとして育なび.ねっとを開設。
8 総務省のオープンデータ推進のための実証実験への協力(平成25年9月)
総務省が行うオープンデータのデータベース構築や利活用・普及のための実証実験に協力。
<関連イベント>
・「旧東海道まちあるき」をテーマにオープンデータを活用したアプリを検討・開発するアイデアソン・ハッカソンの開催と、まちあるきイベントでのアプリの利用(平成25年10月〜11月)
・左近山地区(旭区)において、地域の防災とまちづくりをテーマに、オープンデータを活用したアプリを使ったまちあるき・防災地図づくりイベントを地域住民、事業者と共に開催(平成25年12月)
横浜市政策局政策課 - 2014年1月10日作成 - 2015年7月16日更新
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