将来の世代に過度な負担を残さないよう、一般会計の市債残高、特別会計・企業会計や外郭団体の借入金のうち市（一般会計）が対応する残高などを確実に減らします。

資産経営の視点に立って資産活用を検討し、市が保有する土地や建物の有効活用を図ります。

歳入（A）	57,300
歳出（B）	57,850
人件費	8,000
公債費	7,500
扶助費	17,110
その他の経費	25,240
差引：歳入−歳出（A−B＝C）	▲550
取組事業（※）の実施に伴う追加必要財源（D）	200
収支不足額合計（C−D）	▲750

任意的経費内訳	23年度以降縮減率	縮減効果額
繰出金（任意的） 特別会計等への任意の繰出金	対前年度▲4％程度	180
行政運営費（行政内部経費） 行政内部の管理事務費、庁舎管理費など
行政運営費（行政推進経費） 市民利用施設の管理運営費や業務委託費など	対前年度▲2％程度	270
施設等整備費	対前年度▲3％程度	300
合計		750