- トップメニュー|検索

横浜市内民泊施設等に関する調査報告について

◆趣旨 

 住宅を活用した宿泊サービス(いわゆる民泊サービス)の提供を定めた法律「住宅宿泊事業法」が平成30年6月に施行されます。
 横浜市では、市内でインターネットを介して民泊サービスを行っている施設の状況を把握するとともに、民泊運営者、民泊仲介サイト運営事業者、民泊施設の周辺住民へのヒアリング等を通じて、同法への本市の対応を検討するにあたっての基礎資料を得るため、「横浜市内民泊施設等に関する調査」を実施しました。
 このたび、結果がまとまりましたので、お知らせします。

◆調査の概要

 (1)市内民泊施設に関する調査
  調査対象: 厚生労働省の調査結果に基づく横浜市内民泊施設
  調査方法: インターネット掲載情報の利用
  調査項目: 物件タイプ、部屋タイプ、最低宿泊料金、宿泊可能人数、最低宿泊日数、
        施設所在地(区)、施設の立地状況、宿泊者との対面でのチェックインの有無、
        ホスト(オーナー、管理人)が在住しているかどうか 他


 (2)関連事業者等へのヒアリング調査
  調査方法: ヒアリング及びアンケート調査
  調査対象: 民泊運営者、民泊仲介サイト運営事業者、民泊施設の周辺住民

  調査項目: 民泊に対する考え方 他

 (3)調査期間: 平成29年7月から10


 
 ・調査報告(PDF形式/432KB)


◆その他

 (1)「(仮称)横浜市住宅宿泊事業に関する条例」の骨子に対するパブリックコメント(文化観光局)はこちら
  
 (2)住宅宿泊事業(民泊)について(健康福祉局)はこちら
  
 (3)横浜市内民泊施設等に関する調査業務委託に関する入札情報(政策局)はこちら


PDF 形式の文書をご覧になるためには、Adobe® Reader® が必要です。
ご利用のパソコンに Adobe Reader がインストールされていない場合は、下記のリンク先ページから Adobe Reader (無料) をダウンロード、インストールしてご利用ください。
Adobe Reader を入手する Adobe Reader ダウンロードページへ
※ Adobe および Reader は、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社) の米国ならびに他の国における登録商標または商標です。

 

ページトップへ

政策局政策部政策課 - 平成29年11月30日作成 - 更新
ご意見・お問合せ - ss-seisaku@city.yokohama.jp - 電話 : 045-671-3477 - FAX : 045-663-4613
©2008-2018 City of Yokohama. All rights reserved.