「横浜市緊急経済対策」について

平成19年のサブプライムローン問題以降の原油・原材料価格の高騰や、その後の平成20年9月半ばのリーマンブラザーズ破綻をきっかけとした金融不安の高まりを受けて、本市においても、特に中小企業において資金繰り面などで先行きへの不安感が広がってきました。

そこで、本市では庁内にプロジェクトチームを設置し、市内企業や市民の生活不安を対象とした対策を検討してまいりましたが、こうした状況に全市的、総合的に取り組むため、市長を本部長とする「横浜市緊急経済対策本部」を平成20年11月5日に設置し、「横浜市緊急経済対策」や「横浜市緊急雇用対策」を策定・推進するなど、経済対策に取り組んできました。

また、平成23年３月に発生した東日本大震災による影響等から、市民生活や市内経済の安心・安定を図るため、緊急的な対策及び中長期的な視点に立った対策を検討する「横浜市「くらし・経済」震災対策本部」を平成23年４月８日に設置しました。今後はその中で本市の経済対策に関する対策を検討、実施していきます。

　⇒ 平成23年度横浜市緊急経済対策の概要（PDF）（平成23年1月27日発表）　※平成23年度予算案より抜粋

　※ 平成23年度予算案の全体についてはこちら（市ホｰムペｰジ「平成23年度予算について」（財政課））

　⇒ 平成22年度横浜市緊急経済対策の概要（PDF）（平成22年2月4日発表）

◆ 分野別

中小企業の 経営安定

雇用の創造と 自立の支援

市内中小企業の 事業量確保につながる 社会資本の長寿命化

◆ 事業本部・局別

環境創造局	教育委員会 事務局	共創推進事業本部	経済観光局
健康福祉局	こども青少年局	市民活力推進局	道路局

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◎ 平成21年度横浜市緊急経済対策ついて

　⇒ 平成21年度横浜市緊急経済対策の概要（ＰＤＦ）（平成21年1月28日発表）

◆ 分野別

中小企業の 経営安定

市民生活の 安定

社会資本の 長寿命化

◆ 事業本部・局別

環境創造局	教育委員会 事務局	行政運営調整局	共創推進事業本部	経済観光局
健康福祉局	こども青少年局	市民活力推進局	道路局	まちづくり調整局

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