- トップメニュー|検索


横浜市内に立地する企業の皆様に対する
海洋産業に関するアンケート

〜ご協力のお願い〜

※横浜市に本社・営業所・工場・研究所などを持つ企業が対象です

 
横浜市では平成27年から海洋に関する拠点都市“海洋都市横浜”の実現に向けて、取組をスタートしています。
 “海洋都市横浜”Webサイト

  本アンケート調査は、海洋産業の活性化に取り組む上での基礎資料とするため、
横浜市内企業の情報収集を目的としています。(下記「調査対象」を参照)
得られた情報はシーズ・ニーズのマッチングや新たなプロジェクトの検討等に活用(下記「活用イメージ」参照)していくことを考えています。
 横浜市では、「海洋都市横浜」として広く多くの企業の皆様とともに海洋産業の振興に取り組むことを検討しておりますので、調査への御協力をお願いします。


<ご回答はこちらから>
パソコン用  スマホ・タブレット用

説明PDFデータ


■調査対象

 本調査では以下に示す調査対象企業の皆様の情報を広く集めています。
 海洋分野といっても関連する産業・関与の形態・技術等は多様です。下記に示す分野・技術に当てはまらない場合でも、「その他」欄を活用し、積極的に御回答ください。

 ・海洋産業に関わりを持っている(製品・部品の納入、サービスの提供含む)市内企業 ・海洋産業に興味を持つ(今後参入したいと考えている)市内企業 ・海洋産業で求められている技術を持つ市内企業

(※市内企業とは、横浜市内に本社・営業所・工場・研究所などのいずれかが立地する企業)

△このページの最初へ

■活用イメージ

 ご協力いただいた回答内容は、日本を代表する企業・団体で構成する「海洋都市横浜うみ協議会」や関連する企業・団体で情報共有をいたします。横浜において海洋に関連する既存産業の活性化や新たな産業の創出などを図っていくための基礎資料となります。

 (現段階で実施をお約束できるものではありませんが、下記のような活用方法が検討案となります。)


・海洋分野の将来性やニーズ(もしくはシーズ)を市内企業の皆様に提供するために活用
   →海洋産業セミナー・技術交流会の情報提供

・ニーズを持つ企業および団体が、新たな取引先・連携先の発掘のために活用

・横浜ならではの新たな連携プロジェクトの検討に活用

 

△このページの最初へ

■お問合せ

 本アンケート調査および質問に関する疑問や質問がありましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。


横浜市政策局政策部政策課  担当:上田、柳瀬
住 所:〒231‐0017 神奈川県横浜市中区港町1-1
電 話:045-671-3206


メールアドレス:ss-kaiyotoshi@city.yokohama.jp

<ご回答はこちらから>
パソコン用  スマホ・タブレット用

政策局 政策部 政策課 - 2017年1月6日作成 - 2017年3月30日更新
ご意見・お問合せ - ss-kaiyotoshi@city.yokohama.jp - 電話 : 045-671-3206 - FAX : 045-663-4613
©2008-2015 City of Yokohama. All rights reserved.