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現場力発揮職員提案事業
(旧事業名称:アントレプレナーシップ事業)


 当該事業は、職員自ら提案した「市民のための事業」を企画から事業化まで責任をもって推進するしくみとして、平成14年度から開始し、これまでに、「横浜ライセンス制度」や「広告推進事業」、「風力発電事業」など、数々の事業が創出されています。
  平成21年度は、事業の見直しを行い、事業名称も「職員のやる気」「市民サービス向上」をイメージするとともに、現場からの視点を重視し、「現場力発揮職員提案事業」と変更しました。



<目的>

  1.  職員の新たな発想や意欲により、必要性の高い「市民のための事業」を推進します。

  2.  事業化に向けた、職員同士や関係局区との議論などのプロセスを通じて、庁内における政策議論の活性化を図るとともに、職員の意識改革や組織の活性化につなげます。


<事業化までの流れ>

  •  職員が自由な発想で、新規事業を提案します。


  •  提案について選考を通れば、検討メンバーとして兼務が発令され、事業化に向けた検討を約半年間行います。


  •  検討結果を発表し、審査を通れば、翌年度から提案した職員自身が事業を実施します。

これまでの状況




政策局政策部政策課 - 2011年2月4日作成 - 更新
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