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トップページ > 政策局 > 政策 > 調査 > 横浜市民意識調査 > 横浜市民意識調査にご協力をお願いいたします
横浜市では、市民の日常生活を意識と行動の両面からとらえ、市民の生活意識や生活構造を明らかにし、それを市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的に、昭和47年度から毎年、市民意識調査を実施しています。
| 調査地域 | 横浜市全域 |
|---|---|
| 調査対象 | 市内在住者 |
| 抽出方法 | 住民基本台帳からの層化二段無作為抽出、外国人登録原票からの無作為抽出 |
| 経年調査項目 | 「居住年数」「定住意向」「生活満足感」「生活心配ごと」「市政の満足度・要望」「市政全体の満足度」 |
| 調査年度 | 特集項目 |
| 平成１２年度 | 「情報化」「生活価値観」 |
| 平成１３年度 | 「インターネット」「環境問題」「コンベンション」 |
| 平成１４年度 | 「住宅政策」「インターネット」「市民活動」 |
| 平成１５年度 | 「防犯」「生活環境」「文化活動」「インターネット」 |
| 平成１６年度 | 「食の安全」「身近な自然環境」「仕事に必要な能力開発」「外国人との共生」 |
| 平成１７年度 | 「高齢期」「20年後の社会」「社会的公平感」「横浜のイメージ」「市民活動」「居場所」 |
| 平成１８年度 | 「区役所」「地域活動と行政」「受益と負担」「開港150周年」「コールセンター」 |
| 平成１９年度 | 「ライフスタイル」「防災」「行政情報の入手」「横浜市の施策」 |
| 平成２０年度 | 「生活に関するリスク」「大切にしている人」「頼りにしている人」「これからの生活・社会」「横浜市の施策」 |
| 平成２１年度 | 「居住地の移動と住む場所に関する意識」「横浜市の取組」「ごみを発生させないため（発生抑制）の行動について」「住宅用火災警報器」 |
| 平成２２年度 | 「住まいの環境に対する評価」「人との付き合い方、地域・社会とのかかわり」「隣近所とのつきあい」「地域活動」「横浜への愛着や誇り」「個人生活の充足感と社会への評価」「市政の中期的計画」「行政サービス」「ワーク・ライフ・バランス」「子ども・青少年を取り巻く環境」「多文化共生」「羽田空港の国際化」「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議の開催」「住宅用火災警報器」 |
| 「災害について」「隣近所とのつき合い方」「価値観」「ワーク・ライフ・バランス」「子どもや青少年の暮らしやすいまち」「ごみを発生させないための行動」 |
市庁舎１階市民情報センター（電話：045-671-3900）で４月２日（月）より販売します。（１部 ３００円（税込））
郵送でのご購入も可能です。刊行物の代金、送料など、詳しくはこちらをご覧ください。（当課関係刊行物は、分野別で「市政全般」をクリックしてください。）
また、市立図書館での閲覧・貸出もご利用いただけます。
そのほかの市民意識調査・区民意識調査など （「各区局の調査」のページへリンク）
