構造改革特区とは

実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。

民間事業者や地方公共団体から規制改革のアイディアを受付け（＝提案）、実施可能なものについては、特定の地域（＝特区）を設定し、実験的に規制改革を進めます。

構造改革特区で活用できる規制改革のメニュー（＝規制の特例措置）は、「構造改革特別区域計画基本方針」の別表に示され、地方公共団体が、そのメニューの中から地域の特性に応じたものを選択して「構造改革特別区域計画」を作成し、国へ申請して認定を受けてはじめて特区が誕生します。

「よこはま救急改革特区」（平成20年3月27日認定）

　横浜市は、全国で初めて救急業務を開始した救急発祥の地であるが、近年救急件数は増加傾向にあり、多発する救急要請の重複で救命処置開始が遅れるなど、「救える命も救えない」状況にある。そこで、特例措置を活用し、119番通報時の緊急度・重症度識別により、「緊急度・重症度が低い」と判断された場合、救急自動車１台に救急隊員２名で出場するなど弾力的運用を行う。これにより、救急事案の多発・重複等で対応できる救急隊が不在となる状況を解消し、早期の救命処置を開始することにより、救命率向上を図る。

「よこはま若者サポートステーションにおけるハローワークインターネットサービス求人情報を利用した職業紹介特区」（H22年11月認定）

　ハローワークインターネットサービスの求人情報検索において事業所名等が非公開となっている事業者について、よこはま若者サポートステーションを運営するＮＰＯ法人が、利用者に職業紹介をすることを前提としてハローワークに事業者名等の問合せを行なう。事業者が了承した場合は事業者等がハローワークを通じて公開されるため、当該事業者に対して求人の申し込みを依頼し、利用者に対して職業紹介を行なう。このことにより、よこはま若者サポートステーションの職業紹介サービスの利便性を高めることができる。

　⇒それぞれの構造改革特区計画の詳細は、こちらをご覧ください。

※横浜市で取組む総合特区については、こちらのページをご覧ください。