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共創推進室

政策局 > 共創推進室 > 07 構造改革特区

構造改革特区とは

構造改革特区制度は、こうした現在の実情にそぐわない国の規制を、地域を限定して改革することによって、構造改革を進め、各地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした活性化させることを目的とする制度です。

構造改革特区をご活用ください。

実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。

民間事業者や地方公共団体から規制改革のアイディアを受付け(=提案)、実施可能なものについては、特定の地域(=特区)を設定し、実験的に規制改革を進めます。

構造改革特区で活用できる 規制改革のメニュー (=規制の特例措置)は、「構造改革特別区域計画基本方針」の別表に示され、地方公共団体が、そのメニューの中から地域の特性に応じたものを選択して「構造改革特別区域計画」を作成し、国へ申請して認定を受けてはじめて特区が誕生します。

 

現在認定されている横浜市の構造改革特区

「よこはま救急改革特区」(平成20年3月27日認定)

横浜市は、全国で初めて救急業務を開始した救急発祥の地であるが、近年救急件数は増加傾向にあり、多発する救急要請の重複で救命処置開始が遅れるなど、「救える命も救えない」状況にある。そこで、特例措置を活用し、119番通報時の緊急度・重症度識別により、「緊急度・重症度が低い」と判断された場合、救急自動車1台に救急隊員2名で出場するなど弾力的運用を行う。これにより、救急事案の多発・重複等で対応できる救急隊が不在となる状況を解消し、早期の救命処置を開始することにより、救命率向上を図る。
【計画内容についてのお問い合わせ:消防局救急課 045-334-6773】

 

これまで認定されていた横浜市の構造改革特区

 ⇒それぞれの構造改革特区計画の詳細は、 こちら をご覧ください。

 

※横浜市で取組む総合特区については、 こちらのページ をご覧ください。

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共創推進室  -  2008年5月1日 作成 -  2015年12月21日 更新
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