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指定管理者制度とは

タイトル

【指定管理者制度ってどんな制度?】
 多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、平成15年6月の地方自治法改正により創設されたものです。
 この制度が導入されたことにより、これまで公共的な団体等に限定されていた公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになりました。


■「指定管理者制度に関するQ&A」はこちら!〔PDF版〕
 
【今までとはこう変わる!】
 
 
地区センター、スポーツ施設、公園、福祉施設 等
多様化する住民ニーズに応えるべく民間のノウハウを活用!
今までは…

直営か公共的団体等のみが管理
民間事業者を含めた多様なサービス提供主体の中から最適な運営主体を選定

■こんなメリットがあります!

【これまでにないサービス】
□地区センター
・自社のノウハウを活かした英会話教室の開催、中高生ボランティアの活用 など
□公園
・ガーデニング講座の実施 など
【経費の節減】 □スポーツセンター 19%の経費節減(18年度見込み)

■今までの制度との違い

 従来は公共団体等に限定されていた管理運営主体が民間事業者にまで広げられたこと以外にも、主に下の表のような相違点があります。

  管理委託制度
《改正前》
指定管理者制度
《改正後》
管理運営主体
(市が施設の管理運営を委ねる相手方)
 公共団体、公共的団体、市の出資法人等に限定
 相手方を条例で規定
 民間事業者を含む幅広い団体(個人は除く)
 議会の議決を得て指定
権限と業務の範囲  施設の設置者たる地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理の事務又は業務の執行を行う。
 施設の管理権限及び責任は、設置者たる地方公共団体が引き続き有し、施設の使用許可権限は委託できない。
 施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、施設の使用許可も行うことができる。
 設置者たる地方公共団体は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて指示等を行う。
条例で規定する内容  委託の条件、相手方等を規定  指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定
契約の形態  委託契約  協定
 指定管理者の指定は、地方自治法上の「契約」には該当しないため、同法に規定する「入札」の対象ではない。

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共創推進室共創推進課 - 2004/07/01作成 - 2008年4月9日更新
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