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指定管理者第三者評価制度

 横浜市では、地方自治法に基づく報告、調査、指導等に加え、「利用者アンケート」の実施や「利用者会議」の設置を指定管理者に義務付けるとともに、ご意見ダイヤルの設置により、利用者の声を施設運営に反映させる取組を進めてきました。
 こうした取組に加え、指定管理者自らが業務改善を行ない、サービスの質の向上を図ることを目的に、より客観的・多角的な第三者による点検評価を実施しています。



横浜市の指定管理者第三者評価制度の特徴

指定管理者制度を導入した全ての施設を対象に3つの方式で第三者評価を実施し、評価結果をホームページや施設内等で公表し、指定管理者の業務改善や今後の制度運用に活用しています。

1.地区センターなど市内に同種施設が複数存在する区民利用施設について、横浜市が認定する評価機関から評価者を選定し、評価を実施。

2.福祉サービス第三者評価の対象となっている施設は、福祉サービス第三者評価制度に基づき評価を実施。

3.その他の施設(高い専門性を有する施設、施設ごとに評価の視点が異なる施設、管理のあり方も含めて検証する施設については、指定管理者選定評価委員会による評価を実施



・横浜市指定管理者第三者評価制度運用指針


第三者評価制度対象施設内訳

● 指定管理者制度導入施設 915 施設 (平成27年4月1日 現在)
1.  指定管理者第三者評価機関 による第三者
評価を実施
 ◇ 同種施設が複数存在する区民利用施設
2.  福祉サービス第三者評価制度 による
評価を実施
3. 指定管理者選定評価委員会による
評価を実施
地区センター等、スポーツセンター、老人福祉
センター、地域ケアプラザ、福祉保健活動拠点、
こどもログハウス、公会堂
・福祉サービス第三者評価の対象施設
 →特別養護老人ホーム、知的障害者
生活介護型施設、地域療育センター、
保護施設、保育所
・高い専門性を有する施設
 →横浜美術館、国際プール、歴史博物
館、男女共同参画センター等

・施設ごとに評価の視点が異なる施設
 →公園・動物園等

 →18年度中に37施設で評価を実施
 →19年度中に116施設で評価を実施
 →20年度中に127施設で評価を実施
 →21年度中に16施設で評価を実施
 →22年度中に11施設で評価を実施
 →23年度中に17施設で評価を実施
 →24年度中に135施設で評価を実施 
  →25年度中に149施設で評価を実施
 →26年度中に24施設で評価を実施

 26年度以降、新規施設と2期目の施設の 評価を順次実施





指定管理者第三者評価機関による第三者評価実施の流れ




 




指定管理者第三者評価機関による第三者評価


■28年度第三者評価対象施設一覧(18施設)new

■評価機関一覧 (28年4月現在)




 ●各施設の評価シート 

地区センター等評価シート (PDF形式)

公会堂評価シート (PDF形式)

・スポーツセンター評価シート (PDF形式)

老人福祉センター評価シート (PDF形式)

福祉保健活動拠点 (PDF形式)

地域ケアプラザ評価シート (PDF形式)

こどもログハウス評価シート (PDF形式)

地区センター及び老人福祉センター合築施設評価シート (PDF形式)

地域ケアプラザ及びコミュニティハウス合築施設評価シート (PDF形式)

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共創推室共創推進課  -  2012年11月12日 作成 -  2016年10月26日 更新
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