| 平成22年度 第２回 横浜市指定管理者制度委員会 会議録 |
| 議題 |
１ ２期目の選定状況について
２ 第三者評価制度の見直し（案）について |
| 日時 |
平成22年12月15日(水) 10時から11時30分まで |
| 開催場所 |
松村ビル別館 201会議室 |
| 出席者 |
制度委員会委員：齊藤毅憲委員長、池田直樹委員、奥津茂樹委員、黒石匡昭委員、清水百合子委員
事務局：共創推進事業本部 |
| 欠席者 |
大竹弘和委員、奥真美委員 |
| 開催形態 |
公開 （傍聴者６名） |
| 決定事項 |
１ ２期目の選定状況について、確認・意見交換
２ 第三者評価制度見直し（案）について、確認・意見交換
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議事
詳細版
（PDF形式：162KB） |
１ ２期目の選定状況について
【事務局より資料１に基づき説明】
≪主な意見等≫
・公募情報についてはどのように周知しているのか。
・中小企業振興基本条例については参入機会の増大という目的であるという理解でよいか。
・指定管理者制度も含め、広い意味でのＰＰＰについては第２フェーズに入ったと言える。今後は発注側のマネジメントとしてよいプレーヤーを育てていかないといけない。
・１期目の振り返りをしっかり行わないといけない。
・地区センターの選定にあたって実績評価を導入しているのはどのくらいか。
・今後ＮＰＯなどの参入を支援していくために中間支援組織のようなものも必要ではないか。
・指定管理を行って採算が取れるのか、見当がつかなければ手をあげることができない。
２ 第三者評価制度の見直し（案）について
【事務局より資料２〜６に基づき説明】
≪主な意見等≫
・市のモニタリングと第三者評価制度の関係を整理し、制度の理念を再確認することが大切である。
・評価費用には間接コストが入っていないので、検討した方がよいのではないか。
・利用者アンケートについては、住民の主体性を引き出すことが大事な場合もある一方で、陳情や要望となり、指定管理者への過度な負担や過剰な反応につながらないように留意すべきである。
・財務モニタリングは、マニュアル的な○×だけでは判断できないので第一段階のスクリーニングとして有効な方法を開発してほしい。
・安定的な状態であるかという視点の財務モニタリングに関してはこれまで必ずしも十分とは言えない状況だと思われる。業務に携わる職員が指定管理者の財務などの経営状況に対する感度を高めていくことも大切である。
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| 資料 |
資 料 １ 「２期目の選定状況について」（PDF形式：191KB）
資 料 ２ 「第三者評価の見直し（案）について」（PDF形式：213KB）
資 料 ３ 「指定管理者第三者評価に関する実施日数調査について」（PDF形式：105KB）
資 料 ４ 「各区アンケートの結果を踏まえた検討内容について」（PDF形式：133KB）
資 料 ５ 「横浜市指定管理者第三者評価シート・マニュアルの改正案作成業務委託について」（PDF形式：133KB）
資 料 ６ 「指定管理者財務モニタリング等枠組み作成業務について」（PDF形式：131KB）
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