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指定管理者制度について

指定管理者制度は多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、
公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、
平成15年6月の地方自治法改正により創設されたものです。
この制度が導入されたことにより、
これまで公共的な団体等に限定されていた公の施設の管理運営を
民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになりました。

指定管理者制度に関するQ&Aはこちら

今までとはこう変わる!

指定管理者制度のイメージ図

こんなメリットがあります!

地区センター公園スポーツセンター
自社のノウハウを活かした英会話教室の開催、中高生ボランティアの活用 など ガーデニング講座の実施 など 19%の経費節減(18年度見込み)

今までの制度との違い

従来は公共団体等に限定されていた管理運営主体が
民間事業者にまで広げられたこと以外にも、主に下の表のような相違点があります。
 管理委託制度(改正前)指定管理者制度(改正後)
管理運営主体
(市が施設の管理運営を委ねる相手方)
公共団体、公共的団体、市の出資法人等に限定
相手方を条例で規定
民間事業者を含む幅広い団体(個人は除く)
議会の議決を得て指定
権限と業務の範囲 施設の設置者たる地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理の事務又は業務の執行を行う。
施設の管理権限及び責任は、設置者たる地方公共団体が引き続き有し、施設の使用許可権限は委託できない。
施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、施設の使用許可も行うことができる。
設置者たる地方公共団体は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて指示等を行う。
条例で規定する内容 委託の条件、相手方等を規定 指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定
契約の形態 委託契約 協定
指定管理者の指定は、地方自治法上の「契約」には該当しないため、同法に規定する「入札」の対象ではない。
指定管理者制度運用ガイドライン【第9版】

横浜市における指定管理者の導入状況

横浜市では、指定管理者の選定にあたって、これまでの管理運営主体を前提とせず、
広く公募を行うことを基本とし、それぞれの施設に最適な団体を選ぶこととしています。
これまでの施設において指定管理者制度が導入され、そのうち937(H29.4.1現在)の施設で指定管理者の指定が行われています。
指定管理者導入施設検索システム 指定管理者指定済み施設一覧

指定管理者第三者評価の取組

横浜市では、地方自治法に基づく報告、調査、指導等に加え、「利用者アンケート」の実施や「利用者会議」の設置を
指定管理者に義務付けるとともに、「ご意見ダイヤル」の設置により、利用者の声を施設運営に反映させる取組を進めてきました。
 こうした取組に加え、指定管理者自らが業務改善を行ない、サービスの質の向上を図ることを目的に、
より公正で客観的な第三者による点検評価を実施しています。
指定管理者第三者評価制度の概要について 指定管理者第三者評価機関による第三者評価

トピック

29.10.13 NEW 「横浜市指定管理者による事例発表会」の開催情報を掲載しました。
29.04.24   横浜市指定管理者第三者評価制度 評価マニュアルを改訂しました。(第10版)

横浜市指定管理者による事例発表会 NEW

横浜市指定管理者第三者評価制度 評価マニュアル(第10版)

平成28年度指定管理者第三者評価機関の認定申請及び評価員等養成研修

横浜市指定管理者第三者評価制度関係要綱等

よりよい施設運営に向けて利用者の皆さまの声を!

横浜市では、市民利用施設のよりよい運営のため、
皆さまの「もっと〇〇したらいいと思う」といったご意見を、電話及びFAXで受け付けています。
利用者の皆さまのご意見・ご要望をお待ちしています!
電話 045-664-2525
FAX 045-664-2828
(受付時間:毎日朝8時から夜9時まで)

その他

横浜市防災計画に関する記載部分問合せ先
総務局危機対処計画課 TEL:045−671−4359
ご相談・お問い合わせなどお気軽にご連絡ください。
横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課(指定管理者制度担当)
〒231-0017 横浜市中区港町1-1(市庁舎 7F)【JR/横浜市営地下鉄 関内駅前】
TEL: 045-671-3320
MAIL: ss-shitei@city.yokohama.jp
共創メールニュース 横浜市共創推進室 公式twitter
共創推進室  -  2017年04月20日 作成 -  2017年10月13日 更新
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