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共創推進室

政策局 > 共創推進室 > 03 指定管理者制度

指定管理者制度について

 指定管理者制度は多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、平成15年6月の地方自治法改正により創設されたものです。
 この制度が導入されたことにより、これまで公共的な団体等に限定されていた公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになりました。

 

■指定管理者制度の概要

■指定管理者制度運用ガイドライン【第9版】

 

【募集情報】 
これから指定管理者の選定を行う施設について

 これから指定管理者の選定を行う施設 をごらんください。


トピック

▼28.04.01
横浜市指定管理者制度運用ガイドラインを改訂しました。(第9版)

 

横浜市における指定管理者の導入状況

 横浜市では、指定管理者の選定にあたって、これまでの管理運営主体を前提とせず、広く公募を行うことを基本とし、それぞれの施設に最適な団体を選ぶこととしています。これまでの施設において指定管理者制度が導入され、そのうち932(H28.4.1現在)の施設で指定管理者の指定が行われています。

指定管理者導入施設検索システム (各施設情報を個別に検索できます)

※指定管理者指定済み施設一覧はこちら

 

指定管理者第三者評価の取組

 横浜市では、地方自治法に基づく報告、調査、指導等に加え、「利用者アンケート」の実施や「利用者会議」の設置を指定管理者に義務付けるとともに、「ご意見ダイヤル」の設置により、利用者の声を施設運営に反映させる取組を進めてきました。
 こうした取組に加え、指定管理者自らが業務改善を行ない、サービスの質の向上を図ることを目的に、より公正で客観的な第三者による点検評価を実施しています。


■指定管理者第三者評価制度の概要について


■指定管理者第三者評価機関による第三者評価


■横浜市指定管理者第三者評価制度 評価マニュアル(第9版)
 ・表紙〜目次
 ・第1部 横浜市指定管理者第三者評価制度の概要
 ・第2部 区民利用施設における第三者評価
 ・第3部 評価シート・評価項目の解説
 ・第4部 区民利用施設の特徴
 ・別添資料


■平成28年度指定管理者第三者評価機関の認定申請及び評価員等養成研修
 
 <評価機関の認定申請・評価員等養成研修のご案内
  
  
 【提出様式】
 
  〜評価機関の認定申請
     ・(様式1)横浜市指定管理者第三者評価機関認定申請書(新規・更新)
     ・(様式1別紙1)横浜市税の納付状況調査の同意書
     ・(様式1別紙2)役員等氏名一覧表
     ・(様式1別紙3)評価員等名簿
     ・(様式1別紙4)横浜市指定管理者第三者評価実施に係る承諾書

  〜評価員等養成研修
     「新規登録の場合」
       ・(様式1)横浜市指定管理者第三者評価員等養成研修受講申請書
     「更新登録の場合」
       ・(様式7)横浜市指定管理者第三者評価員等登録更新申請書
     「新規、更新共通」
       ・研修受講日の意向調書


■横浜市指定管理者第三者評価制度関係要綱等


 ◎横浜市指定管理者第三者評価員等養成研修・登録要綱
(pdf形式 380KB)   
  ・(様式1)横浜市指定管理者第三者評価員等養成研修受講申請書(word形式 30KB)
  ・(様式7)横浜市指定管理者第三者評価員等登録更新申請書(word形式 31KB)
  ・(様式7−2)横浜市指定管理者第三者評価員等養成研修一部免除申請書(word形式 30KB)
  ・(様式8)横浜市指定管理者第三者評価員等登録事項変更申請書(word形式 32KB)
  ・(様式9)横浜市指定管理者第三者評価員等登録消除申請書(word形式 33KB)
  ・(様式10)横浜市指定管理者第三者評価員証等再交付申請書(word形式 34KB)
  ・(別紙1)横浜市指定管理者第三者評価員等フォローアップ研修受講申込書(word形式 30KB)

 

 ◎横浜市指定管理者第三者評価機関の認定等に関する要綱pdf形式470KB)
  ・(様式1)横浜市指定管理者第三者評価機関認定申請書(word形式 76KB)
  ・(様式4)横浜市指定管理者第三者評価機関変更届(word形式 39KB)
  ・(様式5)横浜市指定管理者第三者評価機関廃止届(word形式 37KB)
  ・(様式7)評価実施状況報告書(word形式 44KB)
  ・(様式8)横浜市ホームページ等掲載申請書(word形式 43KB)  



よりよい施設運営に向けて利用者の皆さまの声を!

  横浜市では、市民利用施設のよりよい運営のため、皆さまの「もっと〇〇したらいいと思う」といったご意見を、
 電話及びFAXで受け付けています。

  電話 045-664-2525
  FAX 045-664-2828
  (受付時間:毎日朝8時から夜9時まで)

  利用者の皆さまのご意見・ご要望をお待ちしています!

横浜市の指定管理者制度に関する相談について

その他

指定管理者の情報の公開に関する標準規程(P79〜P90)   word版 
指定管理者 災害対応の手引き(平成27年11月第4版)     word版(巻末資料なし)
 →横浜市防災計画に関する記載部分問合せ先:総務局危機対処計画課 TEL:045−671−4359

お問合せ

横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課
(指定管理者制度担当)
TEL:045-671-3320
e-mail: ss-shitei@city.yokohama.jp

月曜〜金曜/8:45-17:15

共創フロント

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共創推進室共創推進課  -  2008年10月1日 作成 -  2015年12月21日 更新
ご意見・お問い合わせ -  ss-shitei@city.yokohama.jp -  電話 : 045-671-3320 -  FAX : 045-664-3501
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